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「科学技術・環境・人間」に関する日独共同研究のための企画調査

研究課題

研究課題/領域番号 09892001
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分企画調査
研究分野 公法学
研究機関早稲田大学

研究代表者

戸波 江二  早稲田大学, 法学部, 教授 (00155540)

研究分担者 小山 剛  名城大学, 法学部, 助教授 (60234910)
鈴木 秀美  北陸大学, 法学部, 助教授 (50247475)
渡辺 康行  千葉大学, 法経学部, 助教授 (30192818)
高見 勝利  北海道大学, 法学部, 教授 (70108421)
塩野 宏  成蹊大学, 法学部, 教授 (90009796)
研究期間 (年度) 1997 – 1998
研究課題ステータス 完了 (1997年度)
配分額 *注記
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
1997年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
キーワード科学技術 / 環境 / 人間の尊厳 / 遺伝子技術 / 生命倫理 / 環境権 / 環境保護 / 研究の自由
研究概要

「科学技術・環境・人間」をテーマとして、近年の科学技術の発展とその統制の必要性、環境保護政策のあり方、環境保護を支える人権理論、とくに「人間の尊厳」原理の憲法的意義などを考察することが、本企画調査の研究内容に関する課題である。そして、上記の研究テーマについて、1998〜9年にドイツの公法学者と日独共同研究を行うための企画調査を行うことが、本企画調査の主要な研究活動であった。
このような研究目的を達成するために、本企画調査の申請母体であるドイツドイツ憲法判例研究会は、毎月の月例研究会でドイツの最新の憲法判例を研究する(その成果は雑誌『自治研究』に掲載されている)とともに、ドイツ・フライブルグ大学ドイツ=ヨーロッパ環境研究センター(所長R.ヴァール教授)と共同研究の実施のために連絡をとりって準備を進め、そして、日本側の研究報告および共同研究実施のための打ち合わせ会として、9月の合宿、10月9日、98年1月15日、1月31日、3月1日に会合を持ち、共同研究の準備と研究報告の予備的検討を行った。
「科学技術・環境・人間」に関する日独共同研究は、1998年4月3〜5日、早稲田大学国際会議場にて開催される。現在、ドイツ側研究者8名の受入れと共同研究当日の運営について準備を進めるとともに、共同研究に関する日本側・ドイツ側報告者の報告集(日独論文およびその翻訳)の印刷の準備に取り組んでいる。本企画調査にかかる研究は、したがって、4月の日独共同研究ののちも継続され、4月の共同研究での成果のまとめ、1999年度のドイツ・フライブルグ大学での共同研究の実施を経て、総合的な研究実績を公表することになる。

報告書

(1件)
  • 1997 実績報告書
  • 研究成果

    (8件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (8件)

  • [文献書誌] 戸波 江二: "在外オーストリア人の選挙権を否認する国内居住要件を違憲としたオーストリア憲法裁判所の判決" 自治研究. 73・7. 126-133 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 塩野 宏: "法概念としての放送" 増刊ジュリスト1997年6月号「変革のメディア」. 74-87 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 高見 勝利: "文語体憲法から口語体憲法へ" 法学教室. 203. 35-43 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 渡辺 康行: "討議理論による人権の基礎づけについて" 憲法理論叢書(5)「憲法50年の人権と憲法裁判」. 5. 153-167 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 鈴木 秀美: "表現の自由論の現状ードイツ" 増刊ジュリスト 1997年6月号「変革のメディア」. 237-241 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 小山 剛: "基本権保護と自己決定" 名城法学. 47・1. 21-66 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 岡沢憲芙=戸波江二(共編): "在外選挙ー外国の制度と日本の課題" インフォメディア・ジャパン, 494 (1998)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 栗城壽夫=戸波江二(編): "憲法〔増補版〕" 青林書院, 540 (1998)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書

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公開日: 1997-04-01   更新日: 2016-04-21  

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