| 研究課題/領域番号 |
10420015
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
飯田 芳弘 学習院大学, 法学部, 助教授 (40232128)
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| 研究分担者 |
中北 浩爾 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (30272412)
空井 護 東北大学, 法学部, 助教授 (10242067)
中山 洋平 東京大学, 法学部, 助教授 (90242065)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
2000年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1999年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1998年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 政党 / 政治経済体制 / 自由民主党 / 1955年体制 / フランス第五共和制 / 団体の統合 / 党派化 / パトロネージ / 1950年代 / 1960年代 / 日欧比較 / 国家-社会関係 / 高度経済成長 |
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| 研究概要 |
本研究の課題は、「現代政治経済体制」の「形成過程」を1955年から1965年の10年間に想定し、その過程において、政党が国家や団体といかなる関係を結び、いかなる役割を果たしたのかを明らかにすることであった。研究を通じて、日本についての2本の報告書とフランス・ドイツについての報告書を得ることができた。
中北は、政治経済体制としての「1955年体制」の成立過程を明らかにした。彼によれば、「1955年体制」の政治的側面とは、朝鮮戦争とインドシナ戦争の休戦後に課題となった非軍事化と対米自立を、対米協調の枠内で実現するために必要な政治力を強化することであり、その経済的側面とは、アメリカを中心とする開放的国際経済体制に対応するための経済力強化であった。
空井は、日本政治における「1960年の転換」を明らかにした。彼によれば、1960年を境に、与党自由民主党においては政権運営のスタイルが、野党日本社会党においてはその政権獲得構想が大きく変化し、その後の日本政治はかなりの程度その「転換」によって規定された。
中山は、フランス第五共和制の成立初期の政治経済体制をテーマとした。なぜそこでは政党主導の穏健な近代化政策に代わって、国家主導の急進的な近代化政策が採用されたのかが明らかにされた。
飯田は、「西ドイツにおける利益団体統合問題」をテーマとした。「連邦経済協議会」構想の変質と「編成社会」構想の登場と消滅を通じて、ドイツ史に伝統的な国家による「利益団体統合」構想が廃れ、新たな統合主体として政党が「発見」されていく過程を明らかにした。
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