研究課題/領域番号 |
10450198
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
建築構造・材料
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
岡田 成幸 北海道大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (50125291)
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研究分担者 |
高井 伸雄 北海道大学, 大学院・工学研究科, 助手 (10281792)
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研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
1999年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1998年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
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キーワード | 地震被害 / 直下地震 / 地震被害評価 / 震源パラメータ / 不確定性 / 地域防災計画 / 意思決定 / 1995年兵庫県南部地震 / 地震防災計画 / 札幌市 |
研究概要 |
本研究の目的は、従来の被害評価手法が都市直下の地震にはそのまま適用できないことを数値シミュレーションから指摘し、都市直下に地震が想定される場合の被害評価法のあり方を、札幌市を例に具体的に与え、被害評価の際に、起震断層が特定できず震源パラメータが一意に絞り込めない場合、または起震断層に不確定要素が多い場合、あるいは多くの起震断層が想定される場合に防災上対処できるべく、直下地震による被害評価の結果をいかにして地域防災計画へ反映させ得るかについて言及することにある。研究初年度は、被害評価シミュレーションを行い、直下地震で不確定性が問題となる震源パラメータの評価結果への影響を数量的に明らかにした。震源パラメータの内、特に断層破壊開始点の影響が大きく、被害量で約10倍の格差を生じることが確認でき、防災計画立案への問題点として指摘した。その結果を承け、札幌市を事例として評価結果を防災計画に反映させる場合に検討すべきルールを、地震学的観点・地震工学的観点・防災行政的観点からそれぞれ提示した。平成11年度は最終年度にあたり、昨年度の成果を一般市町村へ拡張し、複数の被害シナリオが想定される場合に対策重要度決定ルール則を提案し、それをもとに北海道全市町村を対象として防災対策の是非の診断を行った。具体的には、北海道全市町村の防災担当官に対策意識に関する一対比較型アンケート調査を実施した。得られた成果として、本方法により防災担当官の対策意識が浮き彫りにされること、そしてそれに基づいて各自治体ごとに防災対策の方向性の是非が診断され得ることが判明し、今後の本邦における地域防災計画策定のためのツールとして有効活用の道が開けた。また、成果の一部を学会誌等に発表した。
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