| 研究課題/領域番号 |
11420012
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
山口 二郎 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70143352)
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| 研究分担者 |
酒井 哲哉 東京大学, 教養学部, 教授 (20162266)
村上 信一郎 神戸市立外国語大学, 外国語学部, 教授 (10305675)
新川 敏光 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30216212)
中北 浩爾 大阪市立大学, 法学部, 教授 (30272412)
米原 謙 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (30137301)
石川 真澄 新潟国際情報大, 情報文化学部, 教授 (10288243)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
8,400千円 (直接経費: 8,400千円)
2001年度: 4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
2000年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
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| キーワード | 社会党 / 社会民主主義 / 政党政治 / 日本社会党 / 戦後日本政治 / 55年体制 |
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| 研究概要 |
1990年代後半には、英、独、仏の三カ国で社会民主主義政党の再生が起こり、イタリアでは政党再編成の中で中道左派連合が政権を獲得した。日本でも同じように政治改革を契機とする政党再編成の動きがあったにもかかわらず、社会民主主義政党の衰弱、事実上の退場という対照的な現象が起こった。
その原因は次の諸点に求められる。
第1に、日本社会党が1950年代後半に政権政党としての政策構想を放棄して以来、野党化の論理の中に埋没した。護憲平和主義が野党としての存在を正当化する最大の根拠となった。
第2に、自民党政権時代に整備された地方重視の公共投資や弱小産業保護のための規制政策が、社会的平準化とセーフティネットの役割を代替し、本来の社会民主主義の出番がなくなった。この点はイタリアとよく似た状況であったが、イタリアの場合左翼政党の連合がEU加盟という国家目標に沿って自由主義的な改革を取り入れ、政権担当能力を示したのに対して、日本の場合社会党が規制緩和や官僚制改革について政策を示せなかったことで、90年代の政治において周辺的な地位に追いやられた。
第3に、労働組合という旧来の支持基盤の衰弱、市民の台頭という有権者意識の変化に対応できなかった。
これらの要因によって1990年代の日本で社会民主主義政党が衰滅していったが、新自由主義的な構造改革によって旧来の擬似セーフティネットが壊されたのちには、再び新たな社会民主主義的政策を軸にした政治勢力の結集が可能となる可能性もある。
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