| 研究課題/領域番号 |
14510277
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
川崎 良孝 京都大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (80149517)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2002年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 学校図書館 / 検閲 / 表現の自由 / アメリカ / 合衆国憲法 / 学校 / 図書館 / 裁判 / 蔵書 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、日本において学校教育を支える施設として学校図書館に関心が高まっていること、および図書館資料の幅が飛躍的に拡大していることを意識し、あらためて学校図書館の資料の構成と提供のあり方を検討すべく、この分野での実践が進んでいるアメリカを例に取って、特に裁判を手がかりに検討するものであった。
本研究によって以下の点が明らかになった。
1.学校図書館蔵書をめぐる裁判事件の大多数は1970年代に生じているが、1990年代中葉から裁判事件が多くなる兆しが窺われる。
2.すべての事例(全17件)において、教育委員会が図書館資料を除去、制限、あるいは検閲し、それにたいして生徒、教師、および/あるいは親などが、自分たちの修正第1条(例えば、表現の自由、知る権利、学問の自由など)の権利を侵害されたとして提訴している。
3.裁判所の判決はするどく対立している。教育委員会の図書館資料の選択/除去の権利を法的権利として認める一群の判決がある。また、図書館資料への生徒のアクセス権、教師の教授の自由などを守るために、教育の恣意的な権力に反対する判決がある。
本研究は学校図書館における知的自由にのみならず、学校図書館全般の使命や役割といった幅広い課題を検討するときにも基礎的な研究として、重要な意味を有する。
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