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弁護士との連携による社会福祉士の包括的ソーシャルワーク実践に関する実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K13108
研究種目

挑戦的萌芽研究

配分区分基金
研究分野 社会福祉学
研究機関別府大学短期大学部

研究代表者

伊藤 佳代子  別府大学短期大学部, その他部局等, 教授 (10390361)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワードソーシャルワーク / 独立型社会福祉士 / 弁護士 / 連携 / 包括的生活支援 / ソーシャルワーク実践
研究成果の概要

法律事務所における生活支援ニーズを把握するため弁護士を対象にアンケート調査及びインタビューを実施した。(発送数1000件、回収率25.3%)。
アンケートでは、82.2%の弁護士が法律相談で解決できない生活問題を抱えた事例に対応した経験があると答え、46.2%の弁護士が法律事務所における生活支援の必要性を認識していた。インタビュー調査では弁護士の生活支援への関心の高さがうかがえ、同意を得たクライエントへの生活相談を実施することができた。
今回の研究において、法律事務所における生活支援ニーズが明らかになった。今後は社会福祉士の新たな活動領域として具体的な実践方法の確立が必要となることが認められた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

わが国におけるソーシャルワークは一部の福祉機関における無償のサービスが一般化し、広範囲にわたる生活ニーズを把握しがたい状況がある。そうしたなか包括的生活支援の実践者と期待される独立型社会福祉士が登場したもののその業務はケアマネジメントや成年後見に止まっている。
そこで、本研究では様々な問題を抱えたクライエントに対応する法律事務所に着目し、弁護士への調査を実施した。その結果、法律事務所における生活支援ニーズを明確化することができた。
今後、社会福祉士がソーシャルワークの専門性を発揮し、弁護士との連携体制を深化させ活動領域を拡大することは、豊かな生活を実現する社会福祉の増進に寄与できると考えられる。

報告書

(5件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2019 2017

すべて 学会発表 (1件) 図書 (1件)

  • [学会発表] 法律事務所における包括的ソーシャルワークの可能性 -弁護士アンケート調査結果のから-2017

    • 著者名/発表者名
      伊藤佳代子
    • 学会等名
      日本社会福祉学会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [図書] 弁護士との連携による社会福祉士の包括的ソーシャルワーク実践に関する実証的研究2019

    • 著者名/発表者名
      伊藤佳代子
    • 総ページ数
      27
    • 出版者
      (株)マイダスコミュニケーション
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2020-03-30  

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