• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

東アジアにおける経済統合と法制調和の基礎的研究

研究課題

研究課題/領域番号 16203007
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 新領域法学
研究機関一橋大学

研究代表者

布井 千博  一橋大学, 大学院・国際企業戦略研究科, 教授 (70180685)

研究分担者 村上 政博  一橋大学, 大学院・国際企業戦略研究科, 教授 (80229971)
研究期間 (年度) 2004 – 2007
研究課題ステータス 完了 (2007年度)
配分額 *注記
28,080千円 (直接経費: 21,600千円、間接経費: 6,480千円)
2007年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2006年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2005年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2004年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
キーワード経済統合 / 法制調和 / 法整備支援 / 会社法 / 独占禁止法 / ASEAN / EU / MERCOSUR / 知的財産法 / FTAA / メルコスール / アセアン / 中国 / ベトナム / 北米自由貿易協定 / 南米南部共同市場 / NAFTA / WTO / 合併規制 / 競争法 / 会社法・経済法 / 東アジア経済統合 / 国際情報交換【中国:韓国:EU:東欧】
研究概要

本研究の目的は、EU・NAFTA・MERCOSUR・ASEANにおける経済統合と法制調和の関連性を探究し、東アジアにおける経済統合において、法制調和のあるべき姿を研究することであった。研究の結果得られた知見は、経済統合はかならずしも法制調和を伴うものではないことである。EUは、共同体成立の当初から法制調和による経済統合を目指しており、新規加盟国に対しても、高度の法制調和の義務を課する。これに対して、MERCOSUBは、法制調和を標榜するも、現実には法制調和は停滞している。NAFTAおよびASEANは、経済統合の実現のために法制調和を用いることはない。
市場統合は制度的統合を必ずしも必要とするものではないが、市場統合は貿易取引の増加とともに、直接投資の増加をもたらす。域内経済を活性化させる直接投資を促進するには、インフラストラクチャーとしての経済法整備が必要である。アジア地域においては、投資協定などの二国間条約、世界銀行・アジア開発銀行・UNDPなどの国際機関による法整備支援、各国のODAによる法整備支援、法律情報WEBサイトなどの複数のルートにより、法整備が進められている。しかし、支援機関による法整備競争の結果、ベトナムなどの一部の被支援国においては、法制度のパッチワーク化(ツギハギ化)が進行している。このため、外国人はもとより、自国民ですら法制度の理解に困難を来している。今後は、法制度のパッチワーク化が市場統合にいかなる影響を及ぼすのかを検証することが課題となる。
本研究において解明されたアジアにおける法制調和の状況は、日本における法整備支援の在り方を構想する上で、重要な基礎的資料となる。今後、ASEAN+3を中核として進められるであろう市場統合において、確固たる大陸法の基盤を有する日本・中国・韓国の三カ国が法制調和にいかなる寄与をなしうるかが今後の研究課題となることも明かとなった。

報告書

(5件)
  • 2007 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2006 実績報告書
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (14件)

すべて 2008 2007 2006 2005

すべて 雑誌論文 (9件) 学会発表 (5件)

  • [雑誌論文] Corporate Governance in Vietnam : A System in Transition2008

    • 著者名/発表者名
      Bui Xuan Hai, Chihiro Nunoi
    • 雑誌名

      一橋ジャーナル 42巻

      ページ: 45-65

    • NAID

      110007629078

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] アジアの競争法2008

    • 著者名/発表者名
      村上政博
    • 雑誌名

      公正取引 694

      ページ: 51-57

    • NAID

      40019168135

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] CORPORATE GOVERNANCE IN VIETNAM -A SYSTEM IN TRANSITION.2008

    • 著者名/発表者名
      Bui Xuan Hai, Chihiro NUNOI
    • 雑誌名

      HITOTSHUBASHI Journal 42

      ページ: 45-65

    • NAID

      110007629078

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Competition law in Asia2008

    • 著者名/発表者名
      Masahiro Murakami
    • 雑誌名

      Fair Trade 694

      ページ: 51-57

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線〜第6回株主代表訴訟をめぐる紛争〜2008

    • 著者名/発表者名
      布井 千博、劉 永光
    • 雑誌名

      NBL 872

      ページ: 62-67

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 政策転換と判例変更2008

    • 著者名/発表者名
      村上 政博
    • 雑誌名

      公正取引 690

      ページ: 46-53

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] マーケットシステムに対応する中国会社法の改正2006

    • 著者名/発表者名
      布井 千博
    • 雑誌名

      ビジネス法務 6巻2号

      ページ: 96-105

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] M&Aによる中国企業の海外進出2005

    • 著者名/発表者名
      布井 千博, 楊東
    • 雑誌名

      MARR 132号

      ページ: 10-16

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 大幅改正せまる中国会社法-その背景と主な改正点2005

    • 著者名/発表者名
      布井 千博
    • 雑誌名

      日中経協ジャーナル 137号

      ページ: 4-8

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [学会発表] The Development about CSR in Japan2007

    • 著者名/発表者名
      Chihiro Nunoi
    • 学会等名
      Beijing Forum 2007
    • 発表場所
      北京大学
    • 年月日
      2007-11-03
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [学会発表] The Development of CSR in JAPAN PEIJING FORUM 20072007

    • 著者名/発表者名
      CHIHIRO NUNOI
    • 発表場所
      Beijing University
    • 年月日
      2007-11-03
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [学会発表] 日本における企業の社会的責任論の展開2007

    • 著者名/発表者名
      布井 千博
    • 学会等名
      北京フォーラム21
    • 発表場所
      北京大学
    • 年月日
      2007-11-03
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [学会発表] Strengthening Economic Legal Infrastructure Case in China2007

    • 著者名/発表者名
      Chihiro Nunoi
    • 学会等名
      Seminar for Sharing Experiences in APEC
    • 発表場所
      Hanoi
    • 年月日
      2007-03-06
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [学会発表] Strengthening Economic Legal Infrastructure Case in China2007

    • 著者名/発表者名
      CHIHIRO NUNOI
    • 学会等名
      Seminar for Sharing Experiences in APEC Economies on Strengthening the Economic Legal Infrastructure
    • 発表場所
      Hanoi
    • 年月日
      2007-03-06
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要

URL: 

公開日: 2004-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi