| 研究課題/領域番号 |
18310034
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
栗山 浩一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50261334)
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| 研究分担者 |
竹内 憲司 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (40299962)
庄子 康 北海道大学, 農学研究科, 准教授 (60399988)
柘植 隆宏 甲南大学, 経済学部, 准教授 (70363778)
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| 研究協力者 |
三谷 羊平 日本学術振興会, 特別研究員PD
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
9,060千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 1,560千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2007年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2006年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
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| キーワード | 自然再生事業 / 湿原 / 合意形成 / 環境評価 / 環境経済学 / 森林管理・政策 / 生物多様性保全 / 生態系影響評価 |
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| 研究概要 |
本研究では, 自然再生事業に対する人々の要求を評価する手法として, 選択型実験と合意形成実験を統合化した手法の開発を行い, 釧路湿原の自然再生事業の評価を行った。選択型実験では, 森林再生事業の価値が高いものの, 住民選好の異質性が合意形成を困難にしていることが明らかとなった。合意形成実験では, 合意形成の手順として多数決と全員一致で比較したところ, 合意形成手順が集団的意思決定に影響を及ぼすことが示された。
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