| 研究課題/領域番号 |
18402018
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
穴沢 眞 小樽商科大学, 商学部, 教授 (40192984)
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| 研究分担者 |
吉野 文雄 拓殖大学, 海外事情研究所, 教授 (90220706)
清水 一史 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80271625)
玉井 健一 小樽商科大学, 商学研究科, 准教授 (80271740)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
11,150千円 (直接経費: 9,800千円、間接経費: 1,350千円)
2007年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2006年度: 5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
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| キーワード | AFTA / FTA / マレーシア / 自動車産業 / 競争力 / 経済政策 / 貿昜 / 地場企業 |
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| 研究概要 |
マレーシアの自動車産業は同国の国民車計画のもと1980年代央以降政策的に保護されてきた。さらに同国のブミプトラ(マレー人)優先政策とも深く関わる国民車メーカーと地場ベンダーは手厚い保護のもとにあった。しかし、同産業は近年、AFTA及び日本とのFTA (EPA)の発効により、半ば強制的に市場開放への転換を迫られることになった。
本研究では現地調査により、貿易自由化のもとでのマレーシア自動車産業における地場企業の競争力強化について検討を加え、以下のような結果を得るに至った。
政策面ではマレーシアは段階的な保護の軽減により、急激な貿易自由化に多少の歯止めをかけつつ、一方で2006年の国家自動車政策により、基本的に保護から自助努力に応じた支援へと対応を変化させてきた。
2大国民車メーカーのうち、プロトン社は世界的な自動車産業の潮流である戦略的提携の道を模索したが、現時点では単独での生き残りをかけ、低価格車やより消費者のニーズにマッチしたモデルの開発に努力している。プロドゥア社はダイハツ、ひいてはトョタグループのとの協力に活路を見出そうとしている。一方、 地場部品メーカーの間では二極分化が進んでおり、比較的規模の大きな企業は海外進出や多角化という戦略をとり、かつ外国企業との技術提携により、競争力の維持をはかっている。一方、中小の部品メーカーは引き続き国民車メーカーへの依存が強く、貿易自由化のもと淘汰が進む可能性がある。
これらの結果からは輸入代替の途中にある発展途上国の機械産業を貿易自由化の中で維持、強化するには政策的な支援のみならず、地場企業の競争力強化に向けた自助努力や外資との連携を視野に入れた新たな戦略構築が重要性を増しつつあることが明らかとなった。
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