| 研究課題/領域番号 |
19330005
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
宇佐美 誠 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (80232809)
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| 研究分担者 |
嶋津 格 千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 教授 (60170932)
長谷川 晃 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90164813)
後藤 玲子 立命館大学, 大学院・先端総合学術研究科, 教授 (70272771)
常木 淳 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (10207425)
山田 八千子 中央大学, 大学院・法務研究科, 教授 (90230490)
吉原 直毅 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (60272770)
那須 耕介 摂南大学, 法学部, 准教授 (60330354)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
14,560千円 (直接経費: 11,200千円、間接経費: 3,360千円)
2009年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2008年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2007年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 基礎法学 / 経済理論 |
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| 研究概要 |
本研究では、法と経済学に関して、法哲学を基軸としつつ経済哲学的・実定法学的な視点も導入した学際的視座から、総合的かつ多角的な考察を実施した。(1)学問方法については、効率性・正義等の基本概念の分析、経済学的法観念と法学的法観念の比較検討、経済学的人間モデルの吟味、法解釈学の射程の論定、厚生経済学の批判的精査を、(2)学問対象については、経済学的研究が従来未開拓だった公的扶助、学校教育、民事訴訟での立証責任分配に関する分析を行った。
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