| 研究課題/領域番号 |
20730053
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
得津 晶 北海道大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (30376389)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 株式所有構造 / 私的利益 / 会社法 / 商法 / 株式持合 / 少数株主保護 / Empty Voting / New Vote Buying / 金融商品取引法 / private benefit / 株式持ち合い / 方法二元論 / 法の経済分析 / 法とファイナンス / 公正なる会計慣行 / 法とフィクション |
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| 研究概要 |
法制度によって株式所有構造(法人株主、個人株主、金融機関保有など)が影響を受けているという発想の下、支配株主や取引先株主が会社から有利な取引条件を引き出すことが規制されていないことによるprivate benefitにより、その分、少数派株主にとって魅力がなくなるというデメリットがあるものの、これらの株主は、通常の株主と異なり会社経営陣へのモニタリングも期待できるというメリットがあるので、一律に規制することは難しいことを、ドイツ、近時のアメリカの比較からも裏付けた。
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