企業ミクロデータに基づくソフトウェア産業の実証分析:産業構造、生産性、人的資本

平成22年度の研究では以下のことが判明した。

(1) 研究代表者の峰滝和典は、従来蓄積したデータをもとにソフトウェア産業の生産性とアウトソーシングの関係について実証したところ、マイナスの相関が観測された。特に受注ソフトウェアの生産性について顕著な結果となった。

(2) 研究代表者の峰滝和典は、ソフトウェア企業実態調査を実施し、現在「クラウド・コンピューティング・サービス」を行っている企業に、分野ごとの事業展開の状況を調査した結果、「販売(顧客管理、営業支援など)」分野が最多の実施率である。次いで「グループウェア」の分野である。「教育事業」「医療情報システム」「行政」を挙げる企業も見られた。「クラウド・コンピューティング・サービス」は利益向上の効果があるとの回答を多く得た。効果はないという回答についても、サービスを開始してからの期間が短い為、まだ判断できないとの回答が散見された。

(3) 研究代表者の峰滝和典は、医療情報システムに関しては、日本におけるe-Healthの医療費削減効果を検証した。今後医療情報システムは成長分野であるので、e-Health導入効果の実証研究の意義は大きいと考える。

(4) 研究分担者の竹村敏彦は、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)を対象にした郵送アンケート調査結果を用いて、ISPのビジネス環境や直面している課題等を概観するとともに、適切な情報セキュリティ対策を探る実証分析を試みた。まず、地域系ISPの経営状態(低収益、高コスト、人材不足等)を明らかにしている。続いて、マルウェアや迷惑メールによる被害に遭遇する確率を用いて、ロジスティック回帰モデルにより、有効な情報セキュリティ対策を調べた結果、ユーザに対してセキュリティに関する注意喚起を行うことが有効な情報セキュリティ対策であることを確認している。