| 研究課題/領域番号 |
21330108
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
大塚 成男 千葉大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (20213770)
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| 研究分担者 |
会田 一雄 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (30159264)
佐々木 隆志 一橋大学, 商学研究科, 教授 (10235252)
吉田 智也 埼玉大学, 経済学部, 准教授 (90456286)
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| 研究期間 (年度) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)
2012年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2011年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2010年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2009年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 公会計 / 自治体経営 / 財務会計 / 財政事情 / 地方財政 / 経済事情 |
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| 研究概要 |
本研究では、決算から得られた財務情報を自治体経営で活用している大分県臼杵市や千葉県習志野市等の事例を実地調査し、一般の自治体でも採用可能な公会計情報の活用方法を検討した。その結果、２つの点が明らかになった。第一には、外郭団体の管理下にあるものを含めた公共施設を網羅的にストック情報として把握することが必要である。そして第二には、自治体経営を効率化するための事業評価は、事業単位で測定されたコスト情報に基づいて行われなければならない。ストック情報や事業別コスト情報を把握するためにこそ、企業会計的手法を自治体の財務会計に導入することが求められる。
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