| 研究課題/領域番号 |
22530029
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
阪口 正二郎 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60215621)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 憲法訴訟 / 憲法 / 利益衡量 / 違憲審査基準 / 比例原則 |
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| 研究概要 |
近時、学界においてはアメリカ流の違憲審査基準に代えてドイツ流の比例原則を採用すべきだとの議論がなされている。本研究は、第一に、違憲審査基準と比例原則が利益衡量という考え方を共有していることを明らかにした。第二に、利益衡量という考え方は、憲法上の権利を政府利益に対する「シールド」として構想するもので、憲法上の権利を政府の行為の正当化に対する「切り札」として構想する考え方によって補完する必要があることを明らかにした。
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