| 研究課題/領域番号 |
22530320
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
財政学・金融論
|
|---|
| 研究機関 | 東洋大学 |
|---|
研究代表者 |
八巻 節夫 東洋大学, 経済学部, 教授 (90095737)
|
|---|
| 研究分担者 |
中澤 克佳 東洋大学, 経済学部, 准教授 (20453855)
川瀬 晃弘 東洋大学, 経済学部, 准教授 (10453854)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 介護保険 / 少子化対策 / 社会扶助 / 課税自主権 / 適正負担の原則 / 補完性原理 / 牽連性の原則 / 配分と分配の機能分化 / 福祉財の分類 / 三者一致の原則 / 受益と負担のリンク / 足による投票 / 適性負担の原則 / 介護移住 / 出生率の決定因 / 地方財政運営の持続可能性 / 等価原則 |
|---|
| 研究概要 |
研究目的である持続的な福祉政策を実現するには、様々な福祉サービスの特質に適合した負担のあり方を求めることが重要である。こうした視点に立って、平成23年度までは適正負担の原則に関する先行研究のトレースや福祉公共財の分類とそれらに適合する負担のあり方を巡る理論的深化を行ってきた。平成24年度には具体的改革の方向性を探ることと、ドイツと日本の福祉政策の負担のあり方の相違を比較した。以上の考察をふまえて成果として、(1)適正負担原則を福祉の可能な分野で強化していくこと、(2)配分と分配の機能分化を明確にしていくこと、の二つの改革の方向性を明確にした。
|
