| 研究課題/領域番号 |
23530073
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
本庄 武 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (60345444)
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| 研究分担者 |
三島 聡 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60281268)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2011年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 刑事法学 / 量刑 / 裁判員制度 / 量刑事情 |
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| 研究概要 |
量刑事情のあり方に関する裁判員裁判の判決書の分析、実務家へのインタビュー、比較法研究、論文資料等の理論的検討により多角的に分析した。
その結果、現在の実務では量刑においても裁判員を拘束する法解釈の局面があることが承認されつつあり、いわば量刑事情の「法化」ともいうべき現象が進行していることが明らかになった。その方向性は量刑に正当性を付与するもので望ましいと思われる。しかしなお、個別の量刑事情について評価の方向性が固まっていないものがあり、そのことが裁判員裁判において被告人自身の個別事情の適切な評価を妨げている可能性がある。そこで少年事件などを取り上げて、検討の方向性を明示した。
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