| 研究課題/領域番号 |
24330116
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
蜂谷 豊彦 一橋大学, 大学院商学研究科, 教授 (00251645)
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| 連携研究者 |
山田 隆 名古屋商科大学, 商学部, 教授 (10705958)
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| 研究協力者 |
石田 惣平 一橋大学, 大学院商学研究科, 特別研究員(DC1)
安元 雅彦 一橋大学, 大学院商学研究科
TENG Min Huazhong University of Science and Technology, Department of Finance, Assistant Professor
RAMIREZ Pablo 前東京工業大学, COE研究員
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2014年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2013年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2012年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
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| キーワード | コーポレート･ガバナンス / エージェンシー・コスト / 情報の非対称性 / 自己株式の取得 / 配当政策 / 企業の合併・買収 / コスト行動 / コーポレート・ガバナンス / 合併・買収 / 自己株式取得 / 株式所有構造 / 取締役会 / 利益相反行動 / コスト管理 / ガバナンス / 経営者の裁量 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、株主構造における機関化の進行、株式持ち合いの解消、会社法や金融商品取引法などの改正などを背景としてコーポレート・ガバナンスが大きく変化する中で、それらによって企業行動がどのように変化しているかを解明することにある。平成24年度及び平成25年度は自己株式取得に代表される配当行動に焦点を当てて検証を行ったが、平成26年度には投資行動、とりわけ企業の合併・買収に焦点を当てて検証を行った。また、平成25年度から取り組みはじめた企業のコスト行動についても、コーポレート・ガバナンスがどのような影響を与えているかという視点からの検証を試みた。
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