| 研究課題/領域番号 |
25330394
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
図書館情報学・人文社会情報学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
海後 宗男 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (60281317)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | ソーシャル・メディア / ソーシャル・ネットワーキング・サービス / 自治体 / 東日本大震災 / 防災 / 市民社会 / SNS / Facebook / ソーシャルメディア / つくば市 / 市民活動 / 市民活動団体 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災後、我が国の多くの地方自治体でフェイスブック等のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）活用の導入、運用が試みられた。SNSの速報性や双方向性といった利点を活かし、市民社会の活性化や震災等の非常時での住民への効果的な情報発信の道具として用いることを目的とした。本研究は地方自治体の災害時の防災活動のためのSNS利用を評価した。また東日本大震災の被災地となった茨城県内の取り組みをキーケースとして選び、双方向情報伝達の活動の評価を行い、SNSの防災活動への利用の可能性と課題を明らかにした。地方自治体のためのSNSの効果的運用方法を開発し、提言した。
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