| 研究課題/領域番号 |
25380381
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
亀田 啓悟 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80286608)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 非ケインズ効果 / 個票データ / 家計調査 / オイラー方程式 / 財政赤字 / 世帯主年齢 / 年齢階級別 / 消費関数 / 家計消費 / 公的債務 / 財政再建 / 所得階層別 / 世帯主年齢階層別 / 年齢階層別 / 財政政策 / VAR / 貯蓄率関数 |
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| 研究成果の概要 |
非ケインズ効果に関する先行研究の多くはマクロ時系列データを利用しており、年齢階級別の分析は筆者の知る限り世界的にも存在しない。もし、財政再建時に若年世代ほど消費を増やしているのであれば、非ケインズ効果が存在することの一つの証拠となりうる。
本研究では1981年から2013年の総務省『家計調査』個票データを用いてPerotti (1999)の財政状況を反映したオイラー方程式を推計した。その結果、①ベンチマークとした世帯主年齢30歳の家計について、政府支出・租税の双方について非ケインズ効果が観察された、②世帯主年齢が若くなるほど非ケインズ効果が強く作用することも確認された。
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