| 研究課題/領域番号 |
25590066
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
長峯 純一 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80189159)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 地方財政論 / 公共インフラ / 水道インフラ / 更新投資 / 財政の持続可能性 / 人口減少 / 震災復興 / 地方公営企業 / 老朽化インフラ / 水道事業 / 復興まちづくり / 公共インフラの維持管理 / 自治体財政 / 人口減少社会 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、人口減少下において、老朽化の進む公共インフラの更新投資額を試算し、自治体財政への影響を分析・検証することを主たる目的としている。ケーススタディとして兵庫県西脇市の水道インフラの更新投資額を試算し，地方公営企業として運営されている水道事業財政の持続可能性を探った。
今後50年間を視野に試算したところ、現状インフラ水準を維持していくには、現在の3倍規模の投資が毎年必要であり、現行水道料金では数年先にも財源が不足することが予測された。同様の状況は全国の地方都市に当てはまる。サービス水準と料金の見直し、施設統廃合の可能性など、早急な対策の必要性が示唆される。
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