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市町村教育政策の形成過程におけるガバナンスと政策決定の影響力に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 25780493
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 教育学
研究機関福島大学

研究代表者

阿内 春生  福島大学, 人間発達文化学類, 准教授 (10608839)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード教育と政治 / 市町村議会 / 教育政策 / 地方自治体 / 教育政策決定過程 / 教育行政 / 市町村費負担教職員制度 / 地方分権改革 / 教育行政学 / 地方分権 / 地方教育行政 / 教職員人事行政
研究成果の概要

本研究は市町村の教育政策決定過程において、政策決定に関与する各アクターがどのようなかかわり方をすることで政策の導入が可能になるかという市町村内の教育をめぐるガバナンスを明らかにすることを目的とする。本研究では、市町村の教育政策決定過程にかかわる主要なアクターとして、特に議会における審議に注目して検討を進めた。その結果、教育政策が決定される過程において議会は、予算の有無、教育政策としての専門性の程度によって、多くの教育政策に関与することができることが明らかになった。このことは、教育政策において市町村議会が大きな影響力を持つことを示すものである。

報告書

(4件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (12件)

すべて 2016 2015 2014 2013 その他

すべて 雑誌論文 (8件) (うち査読あり 3件、 謝辞記載あり 7件、 オープンアクセス 2件) 学会発表 (4件) (うち招待講演 1件)

  • [雑誌論文] 市町村費負担教職員雇用の先進事例研究―1970年代末の旧A町議会の関連資料に基づいて―2016

    • 著者名/発表者名
      阿内春生
    • 雑誌名

      教育行財政研究集録

      巻: 11 ページ: 1-20

    • NAID

      40020828615

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 県費負担教職員制度の補完としての市町村費負担教職員任用―市町村教育委員会調査に基づいて―2016

    • 著者名/発表者名
      阿内春生
    • 雑誌名

      福島大学人間発達文化学類論集

      巻: 23

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 市町村議会における教育政策の修正とエビデンス―箕面市における生徒指導専任教員配置政策を事例として―2015

    • 著者名/発表者名
      阿内春生
    • 雑誌名

      教育学研究

      巻: 82-2 ページ: 67-78

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書 2014 実施状況報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 市町村独自の学期制改革をめぐる政治過程―茨城県旧総和町における「通年制」の構想と挫折―2015

    • 著者名/発表者名
      阿内春生
    • 雑誌名

      福島大学人間発達文化学類論集

      巻: 21 ページ: 1-13

    • NAID

      120005620115

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書 2014 実施状況報告書
    • オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 市町村独自の教育政策導入をめぐる政治アクターの動向に関する研究-長野県小海町の少人数学級編制を事例として2015

    • 著者名/発表者名
      阿内春生
    • 雑誌名

      早稲田教育評論

      巻: 29 ページ: 67-83

    • NAID

      120005604441

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 市町村教育政策形成における議会の影響力―茨城県旧総和町を事例として―2014

    • 著者名/発表者名
      阿内春生
    • 雑誌名

      日本教育行政学会年報

      巻: 40 ページ: 38-54

    • NAID

      130007617580

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 第151回国会における義務教育標準法改正と市町村費負担教職員雇用の展開 課題別セッション・Ⅳ教育財政制度研究の現状と課題―教育財政制度研究事始め―2014

    • 著者名/発表者名
      阿内春生
    • 雑誌名

      教育制度学研究

      巻: 20 ページ: 153-158

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 教職員雇用に関する地方分権改革の検証-市町村費負担教職員雇用政策に関する前史的事例の枠組み設定と比較考察-2013

    • 著者名/発表者名
      阿内春生
    • 雑誌名

      福島大学教育学研究実践年報

      巻: 12 ページ: 29-45

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 県費負担教職員制度の補完としての市町村費負担教員任用―市町村教育委員会調査に基づいて―2016

    • 著者名/発表者名
      阿内春生
    • 学会等名
      日本教育政策学会公開研究会
    • 発表場所
      専修大学向ヶ丘遊園駅前サテライトキャンパス(神奈川県川崎市)
    • 年月日
      2016-03-26
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 市町村費負担教職員雇用の先進事例研究-1970年代末の旧A町議会の関連資料に基づいて-2015

    • 著者名/発表者名
      阿内春生
    • 学会等名
      日本教育行政学会
    • 発表場所
      名古屋大学(愛知県名古屋市)
    • 年月日
      2015-10-10
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [学会発表] 市町村独自の教育政策導入をめぐる政治アクターの動向に関する研究―長野県小海町の少人数学級編制を事例として―2014

    • 著者名/発表者名
      阿内春生
    • 学会等名
      日本教育経営学会
    • 発表場所
      北海道教育大学釧路校
    • 年月日
      2014-06-07
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] 基礎自治体における生徒指導に専従する教員の配置政策-議会・教育委員会での議論を中心に-

    • 著者名/発表者名
      阿内春生
    • 学会等名
      日本教育制度学会
    • 発表場所
      筑波大学
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書

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公開日: 2014-07-25   更新日: 2019-07-29  

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