| 研究課題/領域番号 |
26380088
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
本庄 武 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60345444)
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| 研究分担者 |
高橋 有紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (00732471)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 社会内処遇 / 更生保護 / 保護観察 / 地域社会 / 就労支援 / 更生保護施設 / 東アジア / 執行猶予 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、東アジア諸国において、犯罪者の社会内処遇への関心が高まっていることに着目し、その要因を探ったものである。
研究の結果、各国における社会内処遇への関心の高まりは異なる背景を有しており、韓国では社会防衛的側面が、台湾では過剰収容対策の側面が、日本では社会内で有効な処遇を展開することによる再犯防止が目指されていることが判明した。その結果、各国が力点を置く社会内処遇の内容にも違いがみられるものの、犯罪者の社会復帰のための有効な働きかけとして行われるべきことには共通性がみられることも分かった。
以上の分析視点に基づいて、近時の日本の社会内処遇の諸問題について各論的な検討を行った。
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