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検索結果: 5件 / 研究者番号: 00187246
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1.
成長減速期の都市政治―京都市政治の分析―
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
政治学
研究機関
立命館大学
研究代表者
佐藤 満
立命館大学, 政策科学部, 教授
研究期間 (年度)
2015-04-01 – 2018-03-31
完了
キーワード
大都市政治
/
政治意識
/
各級選挙
/
地方議員
/
市長
/
二元代表制
/
地方財政
/
政治参加
/
市民意識
/
世論
/
選挙
研究成果の概要
1980年代以降の京都市政治を素材に、経済成長が終わった時代の都市政治を巡る環境変化と京都市政治自体を記述することを目的とする研究。政治学・行政学における中央地方関係に関する先行研究を整理し、市民意識調査を行いその変化を記述、選挙の動向や市議会の議論を追って、市長や市会議員などのいわゆる政治エリート
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (8件 うち査読あり 1件) 学会発表 (6件 うち国際学会 1件)
2.
公共政策の総論的分析
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
政治学
研究機関
京都大学
研究代表者
真渕 勝
京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)
2013-05-31 – 2016-03-31
完了
キーワード
都市
/
政府間関係
/
政策波及
/
実践知
/
政策成功
/
政治的失敗
/
東京事務所
/
風格
/
時間
/
政策制度発展
/
イシュー・セイリアンス
/
成功と失敗
/
都市の風格
/
政策の成功と失敗
/
政治の成功と失敗
/
正のフィードバック
/
順序とタイミング
/
地方都市
研究成果の概要
公共政策を政策分野、すなわち環境政策、金融政策、教育政策などを横断する視点、すなわち時間、空間、知識と技術、目標と成果、政策類型などの観点から分析することによって、公共政策論を学問体系として確立するとともに、政策分野を越えた相互学習できることを目指した。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (23件 うち謝辞記載あり 15件、オープンアクセス 3件、査読あり 2件) 学会発表 (13件 うち国際学会 4件、招待講演 1件) 図書 (9件)
3.
GHQ/SCAP文書からみた日本占領政策の究明
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
政治学
研究機関
立命館大学
研究代表者
赤澤 史朗
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
1999 – 2000
完了
キーワード
GHQ
/
SCAP
/
LS(法務局)
/
AG(高級副官部)
/
CAS(民事局)
/
GS(民政局)
/
CIE(民間情報教育局)
/
文化財
/
地方軍政活動月報
/
BC級戦犯裁判
/
文化財保護法
/
略奪文化財返還
/
米軍軍政活動
/
戦後政党
/
民主党
/
六三制
研究概要
本研究は、立命館大学で作製した6種のデータ・ベース及び国立国会図書館作製のGHQ/SCAP文書のディスクリプション・カードのデータ・ベースに関する作業環境を、ファイルメーカー・プロなどを活用して改善することから着手した。その結果、この2種のデータ・ベースに関する作業環境は大幅に改善され、これらデータ
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (1件)
4.
変革期における地方政治・行政動態の研究 (政治改革と地方分権との関連で)
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
政治学
研究機関
立命館大学
研究代表者
佐藤 満
(1998)
立命館大学, 政策科学部, 教授
伊藤 光利
(1996-1997)
立命館大学, 政策科学部, 教授
研究期間 (年度)
1996 – 1998
完了
キーワード
福祉
/
政策
/
地方分権
/
地方行政
/
行政改革
/
政治改革
/
住民意識
/
政治意識
研究概要
本年度は、当初の研究計画にそって最終的な調査報告書をまとめる段階に入った。福祉政策、地方行政分野の研究のレヴィウを続けるとともに自治体関係者への聞き取り調査を行い、また、地方分権と福祉に関する住民意識調査の分析を進めた。最終年度に当たり、すべての研究分担者がその成果を論文等により公表した。
この課題の研究成果物
文献書誌 (32件)
5.
日独行政システムの比較研究:1980年代における新自由主義と行政システム
研究課題
研究種目
国際学術研究
研究機関
京都大学
研究代表者
村松 岐夫
京都大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)
1993
完了
キーワード
ドイツ
/
日本
/
行政
/
制度化
/
規制緩和
/
脱福祉国家
/
新自由主義
研究概要
日本・ドイツの政治行政の比較研究を目的とする本研究の本年度の活動は以下の通りである。
この課題の研究成果物
文献書誌 (2件)