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検索結果: 12件 / 研究者番号: 00268129
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1.
犯罪やテロ防止権限の不作為に関する国家賠償責任の日仏比較研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分05020:公法学関連
研究機関
立命館大学
研究代表者
北村 和生
立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2020-04-01 – 2023-03-31
完了
キーワード
公法
/
行政法
/
国家賠償法
/
フランス法
/
公法学
/
行政法学
研究開始時の研究の概要
現代国家においては、行政が国民の安全を保障する必要性は高まっており、仮にこのような安全性の確保に失敗した場合、行政はその責任を追及されることが増えてきている。本研究では、これらの行政による安全性確保の失敗の例としては、新しい分野と考えられる、犯罪やテロ予防の権限不作為について、行政がその法的な責任を
...
研究成果の概要
本研究のテーマは、フランス行政法との比較による、犯罪やテロ防止といった領域における不作為責任と、特別法による被害者救済制度についてである。フランス行政法においては、規制と権利を調整するため、重大なフォートが国家賠償責任の要件となった。その、代表例は、2018年のコンセイユデタ判決である。重大なフォー
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (2件)
2.
現代民主主義の構築における司法の役割と国民的基盤-司法行動・制度改革の実証的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
公法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
市川 正人
立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2016-04-01 – 2020-03-31
完了
キーワード
司法
/
最高裁判所
/
司法制度改革
/
法曹
/
裁判官
/
司法行動
/
司法の国民的基盤
/
違憲審査制
/
裁判官人事
/
公法学
/
違憲審査
/
司法の民主的基盤
/
司法行動論
/
司法制度
/
憲法訴訟
/
裁判員裁判
研究成果の概要
司法制度改革以降、法領域ごとの違いはあるが、裁判所が積極的な対応を示してきていること、法曹養成制度改革が「社会生活上の医師」たる法曹(とりわけ弁護士)の多方面での活躍をもたらしていることが確認でき、司法制度改革が現代社会において司法が期待される役割を果たす点で効果をあげていることが明らかになった。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (51件 うちオープンアクセス 9件、査読あり 2件) 学会発表 (21件 うち国際学会 6件、招待講演 8件) 図書 (20件)
3.
行政責任の拡大とそれに伴う損害の法的調整に関する日仏比較研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
公法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
北村 和生
立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2014-04-01 – 2019-03-31
完了
キーワード
公法学
/
行政法
/
国家補償法
/
国家賠償法
/
行政法学
/
フランス法
/
行政責任
研究成果の概要
現代の日本では、行政が国民生活に介入する機会が増加している。そして、これらの行政の介入に違法性が見られるときには、行政責任が追及される機会が増加している。このような行政責任の拡大は、例えば、行政の情報提供義務違反の追求として見られるところである。また、このような行政責任が追及される機会の増加は、行政
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (4件)
4.
公的部門における法の担い手の養成と役割に関する比較調査研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
新領域法学
研究機関
大阪大学
研究代表者
高橋 明男
大阪大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2014-04-01 – 2019-03-31
完了
キーワード
行政法曹
/
公的部門
/
法治主義
/
公務員養成
/
専門職
/
ジェネラリスト
/
法の担い手
/
公務員養成・採用
/
法曹の役割
/
法曹養成
/
法のガバナンス
/
法の支配
/
行政法
/
法学教育
/
実務教育
/
法律専門家
/
法曹職域
/
法学系高等教育機関
研究成果の概要
法治主義の仕組みを実質的に作動させている法の担い手が行政公務員であるわが国では、歴史的に法曹資格試験と公務員採用試験が別個に行われてきたため、法曹資格を有する公務員は諸外国と比べて圧倒的に少ない。本研究は、法曹が行政の中で制度の決定・運用に大きな役割を果たしているアメリカ・ドイツ・イギリスにおける法
...
この課題の研究成果物
国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (21件) 学会発表 (15件 うち国際学会 10件、招待講演 1件) 図書 (10件) 学会・シンポジウム開催 (1件)
5.
現代日本における最高裁の役割と制度的・人的構成に関する実証的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
公法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
市川 正人
立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2011-04-01 – 2014-03-31
完了
キーワード
最高裁判所
/
憲法の番人
/
違憲審査制
/
憲法裁判所
/
司法
/
裁判官
/
裁判法
/
公法学
/
法の支配
研究概要
最近の最高裁判決を分析した結果、法分野ごとに最高裁の役割が異なり、また、最高裁の人的構成の影響が異なることが、明らかになった。最高裁裁判官の選任のありようについて、下級裁判所裁判官人事(「司法官僚」の形成)と関連させながら検討する必要性が明らかになったため、最高裁裁判官データベースの作成を進めた。ア
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (45件) 学会発表 (6件) 図書 (8件) 備考 (2件)
6.
諸外国の法曹養成と官庁・自治体実務修習の関連づけの調査と法科大学院への応用可能性
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
新領域法学
研究機関
大阪大学
研究代表者
高橋 明男
大阪大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2010 – 2012
完了
キーワード
法曹養成
/
実務修習
/
司法制度改革
/
法科大学院
/
公的部門における法律専門家
/
法律学教育方法論
/
官公庁実務修習
/
司法改革
/
行政改革
/
国際化
研究概要
米、独、仏について、大学教授、官公庁の人事担当者と法曹資格を有 する職員、法曹試験担当者、修習機関担当者、法律事務所等におけるヒアリングと関連資料調査によって、実務修習の仕組みに焦点を当てた法曹・公務員養成制度の実際と公的部門における法律専門家の採用・人事配置を調査した。その結果、法学部や法科大学院
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (7件) 学会発表 (8件 うち招待講演 1件)
7.
行政の情報収集・提供義務の不作為に対する司法的統制とその問題点
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
公法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
北村 和生
立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2009-04-01 – 2014-03-31
完了
キーワード
公法学
/
行政法
/
国家賠償法
/
フランス法
/
行政調査
/
行政法学
/
国家補償法
/
行政訴訟
研究概要
行政は、行政活動を行うために、一定の事実や法的な問題を調査し、あるいはその情報を国民に提供する義務が課せられることがある。判例の分析によると、これらの義務は、法律の規定に基づいて課せられることもあれば、条理に基づいて課せられることもある。これらの義務の不履行は、国家賠償責任を生じるだけではなく、特に
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (3件) 図書 (1件)
8.
行政の規制権限不作為と司法統制に関する日仏比較法研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
公法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
北村 和生
立命館大学, 大学院・法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2005 – 2008
完了
キーワード
公法学
/
行政法
/
国家賠償法
/
フランス法
/
国家賠償
/
行政訴訟
/
フランス公法
/
国家補償法
研究概要
国家賠償請求訴訟を中心に行政の不作為を統制するわが国の判例の分析から、わが国の裁判所は、行政の不作為に対する司法統制を強化してきたと言うことができる。司法統制の強化は、統制のレベルが高くなるという点と統制の対象が広くなるという点の2点で見られる。とりわけ、行政の調査義務や情報提供義務を通じて、近時の
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (3件)
9.
環境法を中心とした行政による規制権限不行使と国家賠償責任に関する日仏比較研究
研究課題
研究種目
若手研究(B)
研究分野
公法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
北村 和生
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2002 – 2004
完了
キーワード
行政法
/
国家賠償法
/
フランス公法
/
環境法
/
予防原則
/
フランス法
/
不作為責任
研究概要
過去2年間は、最近のフランスの行政裁判所判例および学説の整理を中心に研究を行ってきた。たとえば、化学工場などの特定施設の規制の不作為やアスベスト規制の遅滞に関する国家賠償請求訴訟の諸判例がその柱であった。
10.
医療を中心とした科学技術の進歩と行政の損害賠償責任についての日仏比較研究
研究課題
研究種目
奨励研究(A)
研究分野
公法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
北村 和生
立命館大学, 法学部, 助教授
研究期間 (年度)
2000 – 2001
完了
キーワード
国家補償
/
国家賠償
/
フランス法
/
医療過誤
/
行政法
/
損害賠償
/
医療事故
/
フランス
/
無過失責任
研究概要
昨年度は、医療事故に対して無過失責任を認めたフランス行政裁判所の判例を中心に研究した。判例は、1993年ビアンキ判決以降、無過失責任の適用領域を拡大する傾向にあり、被害者救済の充実を図ってきた。しかし、判例による解決のみでは予測可能性に劣る点などが批判され、立法による統一的な救済制度が構想されること
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (1件)
11.
自然災害予防システムと都市計画法における国家賠償責任の日仏比較
研究課題
研究種目
奨励研究(A)
研究分野
公法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
北村 和生
立命館大学, 法学部, 助教授
研究期間 (年度)
1998 – 1999
完了
キーワード
行政法
/
都市計画
/
フランス法
/
行政計画
/
都市計画法
/
自然災害
/
フランス
研究概要
昨年度の研究報告において触れたように、フランスにおいては、森林火災、雪崩、地震、地滑りなどの自然災害防止のために、都市計画法とリンクし自然災害危険地域を明示し国民に情報を与えることによって自然災害による被害を防止するための制度が作られている。これにはかってのPERや1995年法によって改正を受けたP
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (1件)
12.
HIV感染者に対して行われた国家補償による行政救済の日仏比較研究
研究課題
研究種目
奨励研究(A)
研究分野
公法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
北村 和生
立命館大学, 法学部, 助教授
研究期間 (年度)
1996
完了
キーワード
国家賠償
/
国家補償
/
フランス行政法
/
HIV訴訟
研究概要
研究成果は、研究計画に基づき大きく二つに分けることができる。
この課題の研究成果物
文献書誌 (1件)