メニュー
検索
研究課題をさがす
研究者をさがす
KAKENの使い方
日本語
英語
全文検索
詳細検索
絞り込み条件
絞り込み
研究期間 (開始年度)
-
検索結果: 8件 / 研究者番号: 00294744
すべて選択
ページ内選択
XMLで出力
テキスト(CSV)で出力
表示件数:
20
50
100
200
500
適合度
研究開始年: 新しい順
研究開始年: 古い順
配分額合計: 多い順
配分額合計: 少ない順
1.
アジア国際私法原則の拡充・改善・実施
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
国際法学
研究機関
同志社大学
研究代表者
高杉 直
同志社大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2017-04-01 – 2022-03-31
完了
キーワード
国際私法
/
アジア
/
法原則
/
ソフトロー
/
原則
研究成果の概要
本研究プロジェクトでは、アジア地域における国際私法の共通原則である「アジア国際私法原則(APPIL: Asian Principles of Private International Law)」の「拡充」および「改善」に向けた研究、並びに、アジア国際私法原則の「実施」に向けた研究を行った。同時に、
...
この課題の研究成果物
国際共同研究 (6件) 雑誌論文 (13件 うち国際共著 1件) 学会発表 (7件 うち国際学会 5件、招待講演 4件) 図書 (5件) 学会・シンポジウム開催 (6件)
2.
「アジア国際私法原則」の研究
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
国際法学
研究機関
同志社大学
研究代表者
高杉 直
同志社大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2012-04-01 – 2017-03-31
完了
キーワード
国際私法
/
アジア
/
ソフトロー
/
原則
/
国際民事手続法
研究成果の概要
本研究の成果として、「アジア国際私法原則(APPIL 2017)」を作成した。『APPIL 2017』は、東アジア・東南アジアの10法域の代表から成る起草委員会によって作成された、「財産法・取引法」分野の共通原則である。「家族法(手続法も含む)」分野については、各国の法内容の相違が大きく、共通原則の
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (36件 うち査読あり 5件) 学会発表 (16件 うち招待講演 4件) 図書 (4件) 学会・シンポジウム開催 (6件)
3.
国際私法とイスラム家族法
研究課題
研究種目
挑戦的萌芽研究
研究分野
国際法学
研究機関
立命館大学
(2012-2013)
香川大学
(2010-2011)
研究代表者
植松 真生
立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2010-04-01 – 2013-03-31
完了
キーワード
国際私法
/
イスラム法
/
イスラム家族法
/
人的不統一法国
/
イスラム
/
家族法
/
シャリア裁判所
/
国際家族法
研究概要
イスラム家族法を日本の裁判所で国際私法を通じて適用することができるか?が本研究の主たる検討問題である。主にイスラム法学者・実務家、ヨーロッパの国際私法・家族法の専門家へのインタビューあるいは議論を行うことにより、問題を探求した。意見は主に2つに分かれた。日本の裁判所がイスラム法学者をいわばコンサルタ
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (4件)
4.
近未来の親子関係法制に向けた試論
研究課題
研究種目
挑戦的萌芽研究
研究分野
国際法学
研究機関
香川大学
研究代表者
植松 真生
香川大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)
2007 – 2009
完了
キーワード
国際私法
/
国際家族法
/
家族法
/
親子関係法
/
代理母
/
人口生殖補助医療
/
近未来
/
養子縁組
/
父子関係
/
母子関係
/
人口生殖補助
/
親子関係
/
嫡出推定
研究概要
文献および現地調査に基づく研究を行った。前々年度はいわゆる代理母に関する比較法的な調査を行い、前年度は、それを補完しながらも、離婚に伴う親子関係法制を主な対象とし、親子関係の効力に関する調査・研究をも行った。その結果、近未来の親子関係法制に関する成立および効力について、一応のイメージが構築され得る状
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (2件) 学会発表 (1件)
5.
北米・南米の市場統合と統一国際私法・知的財産権法の発展に関する研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
同志社大学
研究代表者
高杉 直
同志社大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2006 – 2008
完了
キーワード
国際法学
/
民事法学
/
市場統合
/
国際私法
/
知的財産
研究概要
北米・南米においては、NAFTA、MERCOSURなどの市場統合が進展している。EC・EUの例からも明らかな通り、市場統合の進展に伴って国際取引関連の民事法の統一が必要とされ、あるいは逆に、民事法統一の進展に伴い、市場統合が比較的容易に進められる。本研究では、このような視点から、米州の統一民事法の内
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (35件 うち査読あり 3件) 学会発表 (4件) 図書 (4件)
6.
アジア地域の国際環境問題に対処するための民事的協調体制の構築に向けた研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
国際法学
研究機関
帝塚山大学
研究代表者
高杉 直
帝塚山大学, 法政策学部, 助教授
研究期間 (年度)
2001 – 2003
完了
キーワード
国際私法
/
環境
/
アジア
/
法調和
/
司法共助
/
法選択
/
裁判管轄
/
外国判決
/
国際協力
/
民事法
/
国際環境法
/
国際民事訴訟法
研究概要
本年度は、最終年度として、これまでの調査研究をふまえて、アジア地域の国際環境問題に対処するための民事的協調体制の構築に向けた提言を行うことを主たる課題とした。
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (34件)
7.
国際私法における嫡出子・非嫡出子の概念を明らかにする
研究課題
研究種目
奨励研究(A)
研究分野
民事法学
研究機関
香川大学
研究代表者
植松 真生
香川大学, 法学部, 助教授
研究期間 (年度)
2000 – 2001
完了
キーワード
国際私法
/
国際家族法
/
嫡出子
/
非嫡出子
/
親子関係
/
家族法
研究概要
平成12年度は主にこの課題をめぐって生じる問題の確定に焦点をあてて研究を進めた。イギリス、ベルギー、ドイツ、イタリアにおける法的な規制と実務的な身分登録制度の実態調査によって、日本における問題がより明確になった。
この課題の研究成果物
文献書誌 (2件)
8.
国際環境法の国際私法的側面の研究
研究課題
研究種目
奨励研究(A)
研究分野
民事法学
研究機関
香川大学
研究代表者
植松 真生
香川大学, 法学部, 助教授
研究期間 (年度)
1998 – 1999
完了
キーワード
国際私法
/
環境
/
国際環境
/
国際
/
私法
/
準拠法
/
差止
研究概要
平成10年度における研究においては、国際環境法の国際私法的側面において、従来の私法制度の枠内においては被害者が救済を受け得ない可能性が高いという問題が存在することが判明した。平成11年度の研究においては、新たな問題の存在を認識したため、なお研究成果の公表にはいたっていない。