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検索結果: 4件 / 研究者番号: 00313453
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1.
シティズンシップと自己決定権概念の関係性からみる新たな民主主義の模索
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分05020:公法学関連
研究機関
立命館大学
研究代表者
多田 一路
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2022-04-01 – 2025-03-31
交付
キーワード
ミニ・パブリックス
/
シティズンシップ
/
社会的民主主義
/
ロトクラシー
/
民主性のオルタナティブ
/
自己決定権
/
社会的権利
/
社会保障制度
研究開始時の研究の概要
本研究は、一般に民主主義論において用いられるシティズンシップと、基本的人権論において用いられる自己決定権との異同を解明し、その上で、基本的人権の実現、主に社会的権利の実現のために効果があるような、民主主義またはその制度を探究するものである。その際、前者は理論的な解明を中心とし、後者は外国の制度を参照
...
研究実績の概要
本研究の目的は、社会的権利の実現のために効果的な民主主義の探究である。
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
この課題の研究成果物
学会発表 (2件)
2.
現代民主主義の構築における司法の役割と国民的基盤-司法行動・制度改革の実証的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
公法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
市川 正人
立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2016-04-01 – 2020-03-31
完了
キーワード
司法
/
最高裁判所
/
司法制度改革
/
法曹
/
裁判官
/
司法行動
/
司法の国民的基盤
/
違憲審査制
/
裁判官人事
/
公法学
/
違憲審査
/
司法の民主的基盤
/
司法行動論
/
司法制度
/
憲法訴訟
/
裁判員裁判
研究成果の概要
司法制度改革以降、法領域ごとの違いはあるが、裁判所が積極的な対応を示してきていること、法曹養成制度改革が「社会生活上の医師」たる法曹(とりわけ弁護士)の多方面での活躍をもたらしていることが確認でき、司法制度改革が現代社会において司法が期待される役割を果たす点で効果をあげていることが明らかになった。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (51件 うちオープンアクセス 9件、査読あり 2件) 学会発表 (21件 うち国際学会 6件、招待講演 8件) 図書 (20件)
3.
現代日本における最高裁の役割と制度的・人的構成に関する実証的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
公法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
市川 正人
立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2011-04-01 – 2014-03-31
完了
キーワード
最高裁判所
/
憲法の番人
/
違憲審査制
/
憲法裁判所
/
司法
/
裁判官
/
裁判法
/
公法学
/
法の支配
研究概要
最近の最高裁判決を分析した結果、法分野ごとに最高裁の役割が異なり、また、最高裁の人的構成の影響が異なることが、明らかになった。最高裁裁判官の選任のありようについて、下級裁判所裁判官人事(「司法官僚」の形成)と関連させながら検討する必要性が明らかになったため、最高裁裁判官データベースの作成を進めた。ア
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (45件) 学会発表 (6件) 図書 (8件) 備考 (2件)
4.
フランスにおける社会的民主主義概念の歴史的・制度的・実体的検討
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
公法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
多田 一路
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2010 – 2012
完了
キーワード
フランス公法
/
社会的民主主義
/
paritarisme
/
社会保障
/
労使関係
/
社会的自治
/
予算
研究概要
フランスにおいて社会的民主主義なる概念が成立するのは、フランス社会では労働組合のプレゼンスが大きく、その自律的活動が社会的な存在として認知されていることによる。また、このことは、社会保障が、国家の直営ではなく、当事者たる拠出者(すなわち労働者)の参画を通じて、相対的に自律して運営されることにつながる
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (3件) 学会発表 (1件) 図書 (4件) 備考 (1件)