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検索結果: 29件 / 研究者番号: 00405143

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  • 1. グローバル私法による〈国際公序〉の実現と私法統一変容のメカニズム

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    審査区分 中区分5:法学およびその関連分野
    研究機関 北海道大学
    研究代表者

    曽野 裕夫 北海道大学, 法学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2025-04-01 – 2030-03-31交付
    キーワード 私法統一 / 公序 / ビジネスと人権 / 気候変動
    研究開始時の研究の概要 グローバルな私法統一は、20世紀には謙抑的に「私法」を領域としてきたが、21世紀に入ると、〈公序化〉と呼びうる変容をみせている。〈公序化〉には、「ビジネスと人権」など私法外在的に形成された公序を私法が支援するという「公序支援型」のものと、私法統一において私法内在的な公序を形成する「公序形成型」のもの ...
  • 2. 専門的国際組織の活動に即したグローバル法規範の分野別体系化の試み

    研究課題

    研究種目

    挑戦的研究(開拓)

    審査区分 中区分5:法学およびその関連分野
    研究機関 関西大学
    研究代表者

    西 平等 関西大学, 法学部, 教授

    研究期間 (年度) 2023-06-30 – 2028-03-31交付
    キーワード 国際法 / グローバルガバナンス / グローバル法 / 国際組織 / 専門機関 / 国際連合 / 国際法史
    研究開始時の研究の概要 本研究は、グローバル法の諸規範を、専門的な国際組織の活動に即して、各々の機能的な領域ごとに体系化することを試みる。国際組織や会議体、公私協働、私企業などのさまざまな非国家的なアクターによって設定・実現される多様な諸規範を含みこむグローバル法は、従来の国際法の体系の中に位置づけることが困難である。そこ ...
    研究実績の概要 23年度は、次の二点を基軸として研究を遂行した。すなわち、①本研究課題の前提である研究「グローバル・ヘルス法の体系構築の試み」(21K18415)の成果を公表することでその評価を問い、それを今後の研究の方針決定のために生かすこと、および、②本研究課題の方針や基礎知識を研究分担者間で共有することである ...
    現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (8件 うち査読あり 3件、オープンアクセス 1件)   図書 (2件)
  • 3. グローバル立憲主義に基づくグローバル秩序構想の探求と制度論の構築

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    審査区分 中区分5:法学およびその関連分野
    研究機関 早稲田大学
    研究代表者

    須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院, 名誉教授

    研究期間 (年度) 2023-04-01 – 2027-03-31交付
    キーワード グローバル立憲主義 / 国際組織 / 国際法 / 憲法 / 途上国問題 / 国際法理論 / 国際人権法 / 国際経済法 / EU法
    研究開始時の研究の概要 冷戦終結後の国際秩序はロシアのウクライナ侵略により不安定化し、国際社会は安定的に平和を維持しながら、地球レベルの諸課題に対処できる、新たなガバナンスの枠組みを求めている。秩序・制度を構想するには、それを指導する理念・原則が必要である。本研究は、グローバル化とそれへの反発という正反対のベクトルの並存を ...
    研究実績の概要 2023年度は、当初の研究計画に従い、「脱西洋化させたグローバル立憲主義に基づく秩序構想」を探求するために、以下のように研究計画を遂行した。第一は、全体研究会の開催であり、研究分担者・協力者が参加する全体研究会を8月以降4回開催し、上記探求に係る諸論点につき、毎回メンバーの報告を基礎に討議を進めた。 ...
    現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (24件 うち査読あり 5件、オープンアクセス 1件)   学会発表 (31件 うち国際学会 13件、招待講演 16件)   図書 (16件)
  • 4. 「持続可能な社会」時代における企業と法の役割

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    審査区分 中区分5:法学およびその関連分野
    研究機関 東京大学
    研究代表者

    後藤 元 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授

    研究期間 (年度) 2023-04-01 – 2027-03-31交付
    キーワード サステナビリティ / ESG / 資本主義 / 民主主義 / ソフトロー / 企業の社会的責任 / 環境汚染 / 気候変動 / ビジネスと人権 / 働き方の多様化 / パンデミック / 財政の持続可能性
    研究開始時の研究の概要 本研究は、気候変動等の社会的課題を解決する主体としての企業への期待が高まる中で、そのよ うな期待が会社法・資本市場法および公法の伝統的な考え方と緊張関係に立つことを踏まえ、 環境・エネルギー、人権、雇用・労働、社会保障の4つの領域を対象に、企業が社会的価値に配慮するメカニズムや国家・社会が企業を誘導 ...
    研究実績の概要 各論のうち、まず環境・エネルギー分野については、東京電力福島第一原発事故に関する株主代表訴訟を手掛かりに、企業活動に伴う環境汚染等に関する取締役の会社に対する義務のあり方を分析したほか、気候変動に関して、なぜ日本で環境税が積極的に用いられるに至っていないかを政治的・法制度的要因も含めて分析した。
    現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (21件 うち国際共著 1件、査読あり 4件、オープンアクセス 3件)   学会発表 (7件 うち国際学会 6件、招待講演 4件)   図書 (2件)   備考 (1件)   学会・シンポジウム開催 (4件)
  • 5. グローバル化による憲法秩序の規律空間の変容とその課題

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    審査区分 小区分05020:公法学関連
    研究機関 慶應義塾大学
    研究代表者

    山元 一 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授

    研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31交付
    キーワード 憲法秩序 / 主権国家 / 国際法と国内法 / 立憲主義 / グローバル化
    研究開始時の研究の概要 近代主権国家モデルを前提とするこれまで支配的であった立憲主義観によれば,主権国家は国際的側面と国内的側面にクリアに二分され,前者は国際法の規律を受け,後者のみが国内憲法によって打ち立てられた憲法の規律を受けるものとされた。しかし,このような規範的枠組では,現在の問題状況に適切に対応することが難しくな ...
    研究実績の概要 本年度においては,各研究分担者が連携しつつ,どのような点を深めて議論を行うべきかの具体的論点を析出した。
    現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (47件 うち国際共著 1件、査読あり 5件、オープンアクセス 7件)   学会発表 (40件 うち国際学会 20件、招待講演 24件)   図書 (25件)
  • 6. 価値多極化の進行する世界における国際経済秩序の再構築

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    審査区分 小区分05030:国際法学関連
    研究機関 神戸大学
    研究代表者

    川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2026-03-31交付
    キーワード 国際経済法 / 価値勝ち多極化 / 国際経済秩序 / 米中経済摩擦 / 価値多極化 / WTO / 国際投資法 / 競争法 / 独占禁止法 / デジタル貿易 / 人権保護 / 世界貿易機関(WTO)
    研究開始時の研究の概要 本研究では、現在の国際経済秩序の危機をもたらし、変革が必要となっている基層には、世界的な価値観の多極化(以下「価値多極化」という。)の進行があるとの仮説の下、第1に、価値多極化が、国際経済秩序のうち具体的にどの法分野やどの争点に関する現象に作用しているのか(現象の法的分析)、第2に、長期、中期及び短 ...
    研究実績の概要 2022年度中は、17本の論文を公表し、国際学会等での英語報告を含む学会報告等13本を行い、共編著を含む書籍5冊を発刊した。特に、本研究課題に直結するものとして、研究代表者・川島が日本国際経済法学会年報に掲載したほか、研究分担者・川瀬及び伊藤が、それぞれ論文を公表し、伊藤は国際学会におおて英語報告を ...
    現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (42件 うちオープンアクセス 9件、査読あり 3件)   学会発表 (21件 うち国際学会 3件、招待講演 18件)   図書 (13件)   備考 (1件)
  • 7. 国際社会における保護・禁止等の範囲をめぐる学際的研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    審査区分 中区分6:政治学およびその関連分野
    研究機関 東京大学
    研究代表者

    石田 淳 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2021-04-05 – 2026-03-31交付
    キーワード 国際政治 / 国際法 / 国際社会 / 保護 / 禁止
    研究開始時の研究の概要 本研究計画は、国際社会における保全・保護・禁止等の範囲の起源、変容、そして帰結について、広域にして学際的な研究を行うことによって、国際秩序の変動についての総合的・俯瞰的な学知を構築することを目的とする。研究対象の問題領域については、保護・禁止等の空間的領域(海洋秩序など)から、人的範囲(自決権、主権 ...
    研究実績の概要 本研究は、国際社会が設定する《保護・保全・禁止等の範囲》の起源、変容、そして帰結について、広域にして学際的な研究を行うことによって、国際秩序の変動についての学際的・俯瞰的な学知を構築することを目的とするものである。問題領域としては、保護・禁止等の空間的範囲(海洋秩序など)から、人的範囲(自決権、主権 ...
    現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (30件 うちオープンアクセス 5件、査読あり 14件)   学会発表 (19件 うち国際学会 9件、招待講演 14件)   図書 (11件)
  • 8. 持続的食資源確保のためのグローバル法戦略の研究―多角的なフィールド調査を活用して

    研究課題

    研究種目

    挑戦的研究(開拓)

    審査区分 中区分5:法学およびその関連分野
    研究機関 北海道大学
    研究代表者

    曽野 裕夫 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31交付
    キーワード 食資源 / 農業 / フードロー / 農協 / 農地法 / 生乳流通 / 種子法 / 種苗法 / グローバリゼーション / 法戦略 / フィールド調査 / 地理的表示 / グローバル / 外国人技能実習生 / 認証制度 / 地域的団体商標 / 契約農産
    研究開始時の研究の概要 農業を中心とする食資源産業においては、とりわけ「メガFTA元年」とされる2019年以降、急速なグローバル化の進展が見込まれる。こうした食資源産業のグローバル化は、従前は国家の保護政策の下で、小規模経営を維持してきた農業経営に危機をもたらす反面で、新たな食資源供給体制の構築をはじめとして、新たな展開の ...
    研究実績の概要 この研究プロジェクトでは、「ヒト」(生産主体)、「モノ」(生産物)、「プロセス」(生産・流通過程)という3つの視点から分析をおこなっているところ(なお、これらの視点は相互排他的ではなくて重複しうる)、1回の延長を経た研究期間5年目である令和5年度は、昨年度までの①農協制度(主に2016年農協法改正や ...
    現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている
    この課題の研究成果物 国際共同研究 (1件)   雑誌論文 (144件 うち査読あり 11件、オープンアクセス 30件)   学会発表 (31件 うち国際学会 1件、招待講演 11件)   図書 (8件)   備考 (10件)
  • 9. グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    審査区分 中区分5:法学およびその関連分野
    研究機関 京都大学
    研究代表者

    原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31完了
    キーワード グローバル化 / 地方自治 / 多層的法秩序 / 規制手法 / 調整法理
    研究開始時の研究の概要 本研究は,①国家法からの自律性を有すると考えられるグローバル法秩序とローカル法秩序の現状を実証分析した上で,当該法秩序における個人の権利・自由保障と共同性・強制のモメントとを均衡させる法理論を模索すること,②国家法秩序を含む様々な法秩序が,ある法関係で同時に作動した場合に,それらに含まれる法規範の効 ...
    研究成果の概要 グローバル化に対応した法理論は,多元的な統治(ガバナンス)構造あるいは多元的な価値の措定を志向するものであって,「世界政府」の構築による単一の法秩序の創出や,グローバルな政策形成に関する「国家」による逐一の包摂を求めるものではない。それゆえ,グローバル化の影響を受けた統治機構は,その構造の複線化と相 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (215件 うち国際共著 4件、査読あり 27件、オープンアクセス 21件)   学会発表 (80件 うち国際学会 22件、招待講演 34件)   図書 (55件)   備考 (3件)
  • 10. グローバルな私的規範形成の現代的展開とその正統性に関する研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(C)

    審査区分 小区分05030:国際法学関連
    研究機関 東京大学 (2020-2022)
    北海道大学 (2018-2019)
    研究代表者

    伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授

    研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2023-03-31完了
    キーワード 私的規範形成 / グローバル化 / 国際法学 / 正統性
    研究成果の概要 現代の国際経済では、条約上の規律だけでなく、私的な専門組織等が作成した非拘束的な性質の規格や基準も重大な影響力を有している。本研究は、これらの規範群の生成や作用の実態を幅広く調査するとともに、それらを包括的に取り込みうる理論枠組みを構築し、その固有の規範構造や社会的課題について考察した。とりわけ、民 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (14件 うち国際共著 1件)   学会発表 (3件 うち国際学会 1件)   図書 (5件)
  • 11. 国境を越える立憲主義の成立可能性と国際法・憲法の基本概念

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    審査区分 中区分5:法学およびその関連分野
    研究機関 早稲田大学
    研究代表者

    須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授

    研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2022-03-31完了
    キーワード グローバル立憲主義 / グローバル法 / 国際人権法 / 国際法方法論 / 主権国家 / 憲法 / 国際経済法 / EU法 / 途上国問題 / グローバル行政法 / 地域人権保障システム / EU法の立憲化 / グローバル法秩序
    研究成果の概要 グローバル化の進展による国内・国外の境界の意味の変化は、国家を単位とする法秩序の在り方にも影響を及ぼして国内法・国際法双方の構造変容を促すとともに、両者を射程に入れた立憲的な枠組を発展させた。本研究は、1990年代以前の国際法・憲法双方における立憲主義的要素が、それ以降、個人を媒介として、憲法の国際 ...
    この課題の研究成果物 国際共同研究 (1件)   雑誌論文 (122件 うち国際共著 2件、査読あり 24件、オープンアクセス 16件)   学会発表 (65件 うち国際学会 37件、招待講演 24件)   図書 (47件)   学会・シンポジウム開催 (1件)
  • 12. グローバル化社会における国際行政法と国家-国際法学、行政法学、抵触法学の協働

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(C)

    研究分野 国際法学
    研究機関 神奈川大学 (2019)
    横浜国立大学 (2016-2018)
    研究代表者

    柳 赫秀 神奈川大学, 外国語学部, 教授

    研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31完了
    キーワード 国際行政法 / 国際私法 / グローバル化 / 共通利益 / 国際法と国内法 / グローバル行政法 / 国際利益 / 協力の国際法 / グローバル時代 / 国際公益 / 学際的な協働 / 国際法の断片化 / 山本草二
    研究成果の概要 グローバル社会における国際行政法研究についての主要なドイツ語の理論書を講読するとともに、国際法、憲法学、国内行政法、国際私法学者との間で、複数の研究会を通じて、学問横断的な「対話」が実現し、間主観的な理解が進んだものと思っている。研究分担者たちは、このような営みを通じて、グローバル社会における国家の ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (20件 うち査読あり 2件)   学会発表 (18件 うち国際学会 9件、招待講演 5件)   図書 (8件)
  • 13. グローバル化時代における海洋生物資源法の再構築―国際・国内法政策の連関の視点から

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 新領域法学
    研究機関 北海道大学
    研究代表者

    児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31完了
    キーワード 持続可能な漁業 / 海洋生物資源の保存と利用 / 漁業資源の管理 / IUU漁業の規制 / 国際法と国内法の関係 / 国際法 / 漁業法政策 / 環境法 / 海洋法 / 漁業法 / 条約・国際規範の国内実施 / 国際・国内法政策の相互連関 / 条約の国内実施 / 国際・国内法制度の相互連関
    研究成果の概要 グローバル化時代の持続可能な漁業を推進するため、国際と国内の法政策間の連関に着目して、日本の漁業法政策について評価し、同定された課題につき要因を探り対応策を提示した。学際的視点に立つ3つの基準―国際義務の遵守・それへの貢献、条約目的との適合性・その実現への貢献、国際的な理念(生態系に配慮した持続可能 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (49件 うちオープンアクセス 9件、査読あり 1件)   学会発表 (21件 うち国際学会 2件、招待講演 7件)   図書 (4件)   備考 (8件)   学会・シンポジウム開催 (2件)
  • 14. 国際経済法上の競争中立性規律に関する研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 国際法学
    研究機関 神戸大学
    研究代表者

    川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31完了
    キーワード 国際経済法 / 競争中立性 / 国有企業 / TPP / WTO / 補助金 / 競争法 / 独占禁止法
    研究成果の概要 本研究は、2016~2020年度を通じ、第1に、国内競争法において国有企業が優遇される傾向が見られることや国有企業をめぐる実務上の争点が増加していることを明らかにすることができただけでなく、第2に、世界貿易機関(WTO)ルールにおける補助金等の規律の現状とその限界、環太平洋パートナーシップ(TPP) ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (71件 うち国際共著 2件、査読あり 14件、オープンアクセス 15件、謝辞記載あり 1件)   学会発表 (39件 うち国際学会 21件、招待講演 23件)   図書 (17件)   備考 (2件)   学会・シンポジウム開催 (1件)
  • 15. 知的財産権と憲法的価値

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    研究分野 新領域法学
    研究機関 明治大学
    研究代表者

    高倉 成男 明治大学, 法務研究科, 専任教授

    研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2020-03-31完了
    キーワード 知的財産法 / 憲法 / 憲法的価値 / 知的財産権 / 著作権 / 表現の自由 / 公衆衛生 / 基本権 / 特許 / 商標 / 財産権 / 知的財産 / 国際経済法 / 国際人権法 / 知的財産法学 / 公法学 / 国際法学
    研究成果の概要 知的財産法分野における憲法の役割や憲法的価値について議論する意義を明らかにするとともに、パロディ、サイトブロッキング、特許制度と公衆衛生、商標登録の要件と表現の自由等の具体的な課題の検討、立法府と司法府の役割分担についての検討、提言を行った。その成果は、『知的財産法制と憲法的価値』(有斐閣より202 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (410件 うちオープンアクセス 17件、査読あり 14件、謝辞記載あり 4件)   学会発表 (56件 うち国際学会 3件、招待講演 15件)   図書 (62件)   備考 (1件)
  • 16. 戦間期国際法理論の研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(C)

    研究分野 国際法学
    研究機関 関西大学
    研究代表者

    西 平等 関西大学, 法学部, 教授

    研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31完了
    キーワード 国際法 / 国際政治思想史 / 法思想史 / モーゲンソー / 紛争の平和的解決 / 国際政治思想 / 国際法史 / 国際法思想 / ケルゼン / 国際連盟 / ハンス・モーゲンソー / 立作太郎 / 戦間期
    研究成果の概要 国際連盟の時代の国際法学は、一般に、法律の万能を信じ、法の適用によって平和を維持することを目指していたと理解されてきました。それに対する批判として、国際政治学が生まれたというのです。しかし、実際には、当時の国際法学の中では、法の適用によって紛争を解決することの限界を指摘し、法を変更する仕組みを作るべ ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (14件 うちオープンアクセス 8件、謝辞記載あり 5件)   学会発表 (3件 うち国際学会 1件、招待講演 1件)   図書 (2件)
  • 17. 国際投資法における公益と投資保護の調整メカニズムに関する研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(C)

    研究分野 国際法学
    研究機関 北海道大学
    研究代表者

    伊藤 一頼 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授

    研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31完了
    キーワード 投資協定 / 投資仲裁 / 公益 / 収用 / 比例原則 / 国際投資 / TPP / 外資規制 / 国際投資協定 / 投資協定仲裁 / 公益的規制権限 / 知的財産権 / 公衆衛生 / 責任
    研究成果の概要 国際投資の保護に関する条約は、締約国の公益的な規制権限を過度に侵食する恐れがあるという議論が近時なされている。これに対し本研究は、条約実行と紛争解決事例の分析を通じて、投資保護と公益実現とを調整する法原理が存在しうることを明らかにした。そこでは、もともと憲法や国際人権法の分野において用いられてきた比 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (7件)   学会発表 (1件)   図書 (2件)
  • 18. グローバル時代の国際法における国際行政法アプローチの今日的意義

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(C)

    研究分野 国際法学
    研究機関 横浜国立大学
    研究代表者

    柳 赫秀 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授

    研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31完了
    キーワード 国際経済法 / 国際行政法 / 抵触法的解決 / グローバル行政法 / 国家のあり方の変容 / 開かれた国家 / 外国法の越境作用 / グローバル化と国家 / 国際法と国内法
    研究成果の概要 80年前の国際行政法の古典を講読しながら、国際行政(法)に詳しい国内法学者たちを招いて「対話」を試みることにより、グローバル化の下での行政活動とその国際的規律のあり方について、有機的で体系的な知見を得ることができた。 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (14件 うち査読あり 3件)   学会発表 (11件 うち招待講演 3件)   図書 (8件)
  • 19. 東アジアにおける市場と政府をめぐる法的規律に関する総合研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 国際法学
    研究機関 名古屋大学
    研究代表者

    川島 富士雄 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2015-03-31完了
    キーワード 国際経済法 / 競争法 / 東アジア / 産業政策 / 国有企業 / WTO / TPP / 競争中立性 / 競争上の中立性 / 中国:ベトナム:マレーシア
    研究成果の概要 平成24~26年度を通じ、中国、マレーシア及びベトナムを中心としたアジア各国の競争法の運用動向を研究し、国有企業に対する競争法適用が各国の産業政策によって左右される状況を明らかにした。また、世界貿易機関(WTO)における補助金規律の現状とその限界を研究するとともに、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (34件 うち謝辞記載あり 6件、オープンアクセス 5件、査読あり 3件)   学会発表 (19件 うち招待講演 11件)   図書 (10件)   備考 (3件)
  • 20. 国際経済法における立憲化概念の研究―規律の統合性と分権性に関する分析視角として―

    研究課題

    研究種目

    若手研究(B)

    研究分野 国際法学
    研究機関 静岡県立大学
    研究代表者

    伊藤 一頼 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授

    研究期間 (年度) 2011 – 2013完了
    キーワード 国際経済法 / 立憲化 / 立憲主義 / 国際通商法 / 国際投資法 / WTO / 地域主義 / 仲裁
    研究概要 本研究は、今日の国際経済法が直面する統合性と分権性の緊張関係に着目し、これを「立憲化」という視点から理論的・実証的に分析した。特に、従来の研究が立憲化の尺度をもっぱら国際組織における規律の強化や司法化の進展に求めていたのに対し、本研究は、国際規律と国家規制権限のバランスが適切かどうか(権限配分の適切 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (8件 うち査読あり 5件)   学会発表 (3件)   図書 (2件)
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