KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 00411504

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検索結果: 15件 / 研究者番号: 00411504

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1. 金融資産運用における個人の選好と金融リテラシー、トラストとの関係の実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07060:金融およびファイナンス関連
研究機関	関西大学
研究代表者	神津多可思関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 非常勤研究員
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	金融行動 / 金融リテラシー / AI / トラスト / 行動ファイナンス
研究開始時の研究の概要	本研究は、金融知識の多寡やAIに対するイメージ等に関する質問を含むアンケート調査票の設計ならびに、その収集・蓄積された個票データを理論的かつ実証的な分析を通じて、個人の投資意識や金融行動に関する複数の仮説検証および新たな行動モデルの構築を試みる。加えて、将来の物価変動や経済成長等のマクロ経済指標に対 ...

2. 日本における金融行動と金融リテラシー、行動バイアス、トラストに関する実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07060:金融およびファイナンス関連
研究機関	関西大学
研究代表者	神津多可思関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 非常勤研究員
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2024-03-31交付
キーワード	金融行動 / 行動ファイナンス / 金融リテラシー / インフレ期待 / イベントスタディ / リスクリテラシー / マクロ安定化政策 / AI / コロナ禍 / トラスト / アンケート調査
研究開始時の研究の概要	本研究では、日本における個人の金融知識・経験や金融リテラシー、行動バイアス、トラストについての定量的な分析を通じて、個人の金融行動（金融資産運用等）特性を明らかにするとともに、個人・家計までを対象とした金融教育ならびに金融政策に関して新たな示唆を与える知見を提示していく。
研究実績の概要	2022年度には、個人の金融行動（金融資産運用を含む）特性に関する分析の中で、 1) 個人の将来の物価変動率に対する予想に関する分析、2) セキュリティ・インシデント被害等に対する株価の反応に関する分析、3) 金融知識および金融リテラシーに関する分析、4) トラスト構築に関する分析を行った。
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (5件うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (5件) 図書 (1件) 備考 (2件)

3. 日本における個人の金融行動ならびに意思決定バイアスに関する実証分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	金融・ファイナンス
研究機関	関西大学
研究代表者	神津多可思関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 非常勤研究員
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	金融行動 / 行動ファイナンス / 金融リテラシー / イベントスタディ / FinTech / インフレ期待 / 意思決定バイアス / キャッシュレス / インターネット調査 / QRコード決済サービス / テキストマイニング
研究成果の概要	本研究は、独自に実施するアンケート調査結果などの定性的かつ定量的な分析を通じて、日本における個人・家計の投資意識や金融行動に関する複数の仮説検証および新たな行動モデルの構築を試みるとともに、エビデンス・ベースの金融教育に関して新たな示唆を与える知見などを提示するものである。継続的に収集・蓄積した調査 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (19件うちオープンアクセス 18件、査読あり 3件) 学会発表 (6件) 図書 (1件) 備考 (5件)

4. FinTech普及のための学際的研究：社会デザイン構築に向けて

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	図書館情報学・人文社会情報学
研究機関	佐賀大学
研究代表者	羽石寛志佐賀大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	FinTech / キャッシュレス / アンケート分析 / イベントスタディ / 業法 / 情報法 / 学際的研究 / アンケート調査 / QRコード決済サービス / テキストマイニング / 個人情報保護法 / データ分析 / 金融サービス
研究成果の概要	経済学・経営学・法学の学際的視点から、FinTechの普及による社会・経済的なインパクトを定量的に明らかにした。1) 地方銀行等を対象としたアンケート調査データや公表データの統計分析により、地方銀行等のFinTech導入が経営等に与える影響を明らかにした。2) 一般利用者を対象としたアンケート調査デ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (24件うち国際共著 1件、オープンアクセス 16件、査読あり 4件) 学会発表 (17件うち国際学会 3件、招待講演 5件) 図書 (1件)

5. IoT社会における情報セキュリティとプライバシーに関する実証分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	経済政策
研究機関	佐賀大学
研究代表者	竹村敏彦佐賀大学, 経済学部, 准教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	IoT / セキュリティ / プライバシー / QRコード決済サービス / TAM / 情報漏洩 / 実証分析 / インターネット調査 / FinTech / 行動経済学 / セキュリティエコノミックス / イベントスタディ / データ分析 / セキュリティエコノミクス / 情報セキュリティ / セキュリティ教育
研究成果の概要	本研究では、アンケート調査などから得られた個票データを分析することにより、到来するIoT時代における安心・安全社会を実現するために必要とされる1) サービス提供者（企業）のプライバシー管理をはじめとする情報セキュリティ対策のあるべき姿、および2) サービス利用者が持つべきプライバシー意識やリテラシー ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (10件うちオープンアクセス 10件、査読あり 2件、謝辞記載あり 4件) 学会発表 (9件) 備考 (2件)

6. 個票データに基づく日本における個人の金融資産運用に関する意思決定バイアスの研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	金融・ファイナンス
研究機関	関西大学
研究代表者	神津多可思関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 非常勤研究員
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	意思決定バイアス / 行動ファイナンス / 物価変動率予想 / 金融リテラシー / インターネット調査 / アベノミクス / 個人投資家 / 金融行動 / インフレヘッジ機能 / マイナス金利 / 将来の物価変動率予想 / 金融資産運用モデル / 金融教育
研究成果の概要	本研究は、Webアンケート（インターネット）調査によって、投資経験を有する個人投資家を対象として、年齢や所得、学歴等の主要なデモグラフィック属性、金融商品への投資に関する意思決定、将来の物価変動率予想等を調査し、行動ファイナンスの観点から特徴を捉えようとするものである。継続的に収集・蓄積した調査デー ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (11件うちオープンアクセス 9件、謝辞記載あり 10件、査読あり 1件) 学会発表 (1件) 図書 (1件) 備考 (2件)

7. 情報セキュリティ行動と有効な情報セキュリティ対策に関する実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	経済政策
研究機関	佐賀大学
研究代表者	竹村敏彦佐賀大学, 経済学部, 准教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	情報セキュリティ / セキュリティエコノミクス / 行動経済学 / 情報漏えい / サイバーリスク / 炎上 / セキュリティマネジメント / Web（インターネット）アンケート調査 / プライバシー / Webアンケート調査 / 情報セキュリティ教育 / パスワード管理 / セキュリティエコノミックス / 組織風土 / 労働者 / Webアンケート / 心理学 / 違反行為 / 情報セキュリティインシデント被害 / 組織コミットメント / 価格感度分析
研究成果の概要	本研究の目的は、企業組織や労働者を対象としたアンケート調査から得られたデータを定量分析し、企業および従業員の情報セキュリティ対策のあるべき姿を明らかにすることである。この目的を達成するために、Web（インターネット）アンケート調査を実施し、収集・蓄積した個票データを行動経済学やミクロ経済学の視点を踏 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件うち査読あり 4件、謝辞記載あり 2件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (8件) 図書 (2件) 備考 (2件)

8. 日本における個人投資家の意思決定バイアスに関する実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	財政学・金融論
研究機関	関西大学
研究代表者	神津多可思関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 研究員
研究期間 (年度)	2011 – 2013完了
キーワード	意思決定バイアス / 行動ファイナンス / 個人投資家 / 金融リテラシー / インフレ期待 / 金融知識 / 預金引出行動 / Webアンケート調査 / インターネット調査 / 金融政策 / 投資リテラシー / 制度設計
研究概要	本研究は、Webアンケート調査によって、株式を含む金融商品への投資経験のある約1,500人の個人サンプルについて、年齢・所得・学歴等の主要な属性、金融商品への投資に関する意思決定、さらに付随的に預金引き出しに関する意思決定、将来の物価変動率予想等を調査し、特徴点を整理しようとするものである。継続的に ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (11件うち査読あり 1件) 学会発表 (2件) 備考 (2件)

9. 情報通信技術が雇用と社会的厚生に与える影響の政策シミュレーション

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	経済政策
研究機関	関西大学
研究代表者	鵜飼康東関西大学, 総合情報学部, 教授
研究期間 (年度)	2011-04-01 – 2014-03-31完了
キーワード	政策シミュレーション / 情報通信技術 / マクロ経済学 / 計量経済学 / 日本経済
研究概要	本研究の目的はクラウドコンピューティングの経済的影響を動学的確率的一般均衡モデルによって計測することである。最初にモデルの各パラメータに実証的基礎を与える作業を実施した。具体的には東京証券取引所上場企業を対象に郵送調査を実施して上場企業のうち10％が純粋な意味のクラウドコンピューティングを実施してい ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (21件うち査読あり 10件) 学会発表 (23件うち招待講演 2件) 備考 (1件)

10. 企業と個人の情報セキュリティ対策に関する実証分析

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	経済政策
研究機関	関西大学
研究代表者	竹村敏彦関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 助教
研究期間 (年度)	2010 – 2012完了
キーワード	情報セキュリティ経済学 / Webアンケート(インターネット)調査 / リスクマネジメント / 情報セキュリティ意識 / 情報セキュリティ行動 / セキュリティインシデント / 組織 / 情報セキュリティ / 労働者 / Webアンケート / インシデント被害 / 経済政策 / 違反行為 / Webアンケート調査 / 情報漏洩 / 意識ギャップ / 実証分析 / ミクロデータ
研究概要	本研究では、アンケート調査等から得られたデータを分析し、高度情報化時代における安心・安全社会を実現するために必要とされる企業および個人の情報セキュリティ対策はどのようなものかを明らかにした。その結果、リスクへの態度といった心理的要因とともに、情報セキュリティ意識などが情報セキュリティ行動等に影響を与 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件うち査読あり 6件) 学会発表 (17件) 図書 (1件) 備考 (1件)

11. 企業ミクロデータに基づくソフトウェア産業の実証分析:産業構造、生産性、人的資本

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	応用経済学
研究機関	近畿大学 (2011) 関西大学 (2009-2010)
研究代表者	峰滝和典近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)	2009 – 2011完了
キーワード	情報処理試験 / クラウド・コンピューティング・サービス / ソフトウェア企業 / e-Health / 多重下請け構造 / ソフトウエア産業の生産性 / 情報セキュリティ / ソフトウェア産業 / 労働生産性 / GIS / 人的資本 / 情報処理技術者試験 / クラウドコンピューティング / オフショアリング / アウトソーシング / グループウェア / インターネット・サービス・プロバイダー / マルウェア / 人材の教育 / 生産性
研究概要	ソフトウェア産業は近年構造変化してきており、企業間関係の変化が生産性に影響している。下請け構造の外にある独立系ソフトウェア企業の生産性が高いという結果が得られた。またクラウド・コンピューティングの普及もソフトウェア産業に大きな影響をもたらしているが、生産性向上効果は確認されていない。アプリケーション ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (18件うち査読あり 12件) 学会発表 (15件) 図書 (2件)

12. 情報セキュリティに対する脅威の経済分析と有効な情報セキュリティ政策の提案

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	経済政策
研究機関	関西大学
研究代表者	竹村敏彦関西大学, 付置研究所, 助教
研究期間 (年度)	2008 – 2009完了
キーワード	情報セキュリティの経済学 / Webアンケート(インターネット)調査 / リスクマネジメント / 心理学的要因 / 情報セキュリティ意識 / 情報セキュリティ行動 / セキュリティインシデント / 情報通信技術 / 情報セキュリティ / Webアンケート / 労働者 / テレワーク / 情報セキユリティ政策 / 情報セキュリティインシデント / 迷惑メール / 情報セキュリティの経済分析 / Webアンケート調査 / マネジメント
研究概要	本研究の目的は、情報セキュリティに対する脅威の経済・経営に与えるインパクトを分析し、情報セキュリティ対策、また政府として取るべき政策として何が有効であるかを明らかにすることである。この目的を達成するために、本研究では、Webアンケート(インターネット)形式の調査を実施し、収集・蓄積した個票データをも ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (30件うち査読あり 11件) 学会発表 (21件) 図書 (2件) 備考 (3件)

13. 金融パニックシミュレーション実験-妥当なミクロ金融政策の構築-

研究課題

研究種目	挑戦的萌芽研究
研究分野	経済政策
研究機関	関西大学
研究代表者	鵜飼康東関西大学, 総合情報学部, 教授
研究期間 (年度)	2007 – 2009完了
キーワード	金融パニック / 政策シミュレーション / マルチエージェントシミュレーション / 金融政策 / グリッドコンピユーティング
研究概要	本研究の目的は、第一にマルチエージェント・シミュレーションの手法を用いて、いかなる社会的および個人的条件の下で、金融パニックが発生するかを解明することである。第二に、社会シミュレーションの関数系のパラメータを確定して、金融パニックを回避するための妥当なミクロ金融政策の支援ツールを開発することである。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (22件うち査読あり 7件) 学会発表 (11件) 図書 (2件) 備考 (1件)

14. 情報のユビキタス化による組織構造の実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	応用経済学
研究機関	関西大学
研究代表者	鵜飼康東関西大学, 総合情報学部, 教授
研究期間 (年度)	2007 – 2010完了
キーワード	情報のユビキタス化 / 組織構造 / 実証分析 / 情報通信技術 / ミクロデータ / 情報セキュリティ
研究概要	第1に、フラットな企業組織の下では、情報通信技術を上手く活用することが従業員間のコミュニケーションを活発にさせ、情報共有を促し、それが情報流通量や速度に正の効果があることが判明した。第2に、「職場における成果主義賃金制度の浸透度に対する各労働者の主観的評価」は労働者の効用に正の影響を与えることが確認 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (38件うち査読あり 16件) 学会発表 (26件) 図書 (8件) 備考 (5件)

15. 情報インフラにおけるセキュリティ投資の経済分析

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	経済政策
研究機関	関西大学
研究代表者	竹村敏彦関西大学, 付置研究所, 研究員
研究期間 (年度)	2006 – 2007完了
キーワード	情報セキュリティ / 情報通信技術 / 情報インフラ / インターネット・サービス・プロバイダ / アンケート調査 / 事業継続性 / 企業の社会的責任 / 経済分析
研究概要	本年度は、前年度に社団法人インターネットサービスプロバイダー協会に加盟しているインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)を対象に実施した情報セキュリティ対策に関するアンケート調査結果の分析を行った。その結果、以下の2点のことが明らかになった。まず、多くのISPが(過去に実施した同様のアンケート調 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (10件うち査読あり 1件) 学会発表 (5件) 図書 (2件) 備考 (1件)