KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 00456584

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検索結果: 10件 / 研究者番号: 00456584

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1. 税競争理論にもとづく越境電子商取引と多国籍デジタル企業に対する課税の研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分07050:公共経済および労働経済関連
研究機関	東京大学
研究代表者	小川光東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31交付
キーワード	税競争 / 電子商取引 / 越境消費 / 課税 / 越境取引
研究開始時の研究の概要	多国籍企業の影響力と越境電子商取引の拡大という環境変化に対して、各国政府による課税対応が追いつかない場面が見られる。国際課税の理論研究も同様であり、消費者による越境購入についても、また企業による越境調達についても、実店舗での購入を前提にしたモデルのもとで分析がなされ、オンライン上での財やサービスの取 ...
研究実績の概要	事業の中核をなす理論研究班は、本事業の核となる理論モデルの構築を果たし、国際学術雑誌に掲載される実績をあげた。この研究では、越境電子商取引に対する課税方法として、仕向け地原則よりも原産地原則を適用する方が望ましいことを明らかにすると同時に、結果を導くメカニズムとして、前者はどうやって財を購入するかと ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (14件うち国際共著 1件、査読あり 7件、オープンアクセス 7件) 学会発表 (16件うち国際学会 8件、招待講演 2件) 図書 (3件)

2. 人口減少社会における社会資本整備に関する最適政策

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分07040:経済政策関連
研究機関	名古屋大学
研究代表者	玉井寿樹名古屋大学, 経済学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31交付
キーワード	社会資本整備 / 人口減少社会 / 所得再分配政策 / 社会資本
研究開始時の研究の概要	本研究は人口減少という現実の経済環境の変化に対応可能な社会資本整備の制度設計・制度構築に関する政策的知見を提供することを目指すものである。本研究では特に人口動態と社会資本の経済効果の相互作用に焦点を当て、(1)民主主義的政策決定過程のモデル化により政策と人口動態の相互作用を明らかにし、最適な社会資本 ...
研究実績の概要	本研究の目的は、人口減少社会において、経済の生産性を維持し公平かつ安定的な富の分配を実現する基礎となる社会資本整備のあり方を明らかにすることである。本年度は社会資本投資の財源調達を考慮した経済分析と所得分配面に着目した経済分析を進めてきた。その結果として、査読付き論文が６編が公刊された。また、成 ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (11件うち国際共著 1件、査読あり 8件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (17件うち国際学会 6件、招待講演 2件) 図書 (1件)

3. インフラ整備・制度設計とグローバル経済のダイナミクス

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分07040:経済政策関連
研究機関	名古屋大学
研究代表者	柳瀬明彦名古屋大学, 経済学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	インフラ整備 / 制度設計 / 貿易費用 / 生産性 / グローバル経済
研究開始時の研究の概要	グローバル経済の安定的かつ健全な発展の鍵を握る「貿易費用」と「生産性」という2つの要素に着目し、それらに影響を与える社会的基盤である「インフラ（産業基盤や生活関連の社会資本）」と「制度資本（教育、司法、政治システム、文化など）」の構築・整備のあり方を検討する。これにより、経済学の諸分野における発展と ...
研究成果の概要	本研究は、グローバル経済の発展において「貿易費用」と「生産性」が重要な役割を果たすことに着目し、それらに影響を与える「インフラ（社会的生産基盤）」と「制度資本（教育、司法、政治システム、文化など）」の整備のあり方を主に理論的に検討した。インフラ整備が貿易費用の削減を通じて貿易を促進するメカニズム、イ ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (17件) 雑誌論文 (39件うち国際共著 11件、査読あり 32件、オープンアクセス 13件) 学会発表 (47件うち国際学会 23件、招待講演 20件) 図書 (1件) 備考 (16件)

4. 人口減少社会における世代間の自助・共助に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分07050:公共経済および労働経済関連
研究機関	椙山女学園大学
研究代表者	黒田達朗椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	少子高齢化 / 世代間共助 / 高齢者の労働 / 高齢者の育児 / 居住地選択 / 人口減少 / 東京一極集中 / 地域間所得移転 / 産業構造の変化 / 世代間自助 / 地域間人口分布 / 都市再生 / 所得格差 / 企業移転 / 高齢化
研究成果の概要	わが国では少子高齢化により、各世代の居住地選択が大きな問題となっている。慣習や子供たちの利害対立を含めた戦略的選択に焦点の当てられることが多い親との同居あるいは遠隔地居住を、地域による所得や地代の格差だけでなく、人生の各段階において異なる所得等の制約条件に焦点を当てて世代重複モデルを用いて分析した。 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (18件うち国際共著 1件、オープンアクセス 6件、査読あり 6件) 学会発表 (11件うち国際学会 6件、招待講演 1件) 図書 (1件)

5. 公共財供給の制度設計に関する理論的研究（国際共同研究強化）

研究課題

研究種目	国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）
研究分野	財政・公共経済
研究機関	名古屋大学
研究代表者	玉井寿樹名古屋大学, 経済学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2017 – 2019完了
キーワード	公共財 / 財政制度 / 所得移転 / 最適供給 / 不確実性 / 制度設計
研究成果の概要	本研究は「公共財供給の制度設計に関する理論的研究」であり、現実の経済環境に即した公共財の私的供給に関する制度設計を分析対象とする理論モデルの構築とその均衡についての解析を行なうことが目的であった。本研究では、(i)分析の基本となるモデルの構築、(ii)現実に即した様々な制度設計の基本モデルへの導入及 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (2件うち国際共著 1件、査読あり 1件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件うち国際学会 1件)

6. 不確実性の下での公共財の最適供給

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	財政・公共経済
研究機関	名古屋大学
研究代表者	玉井寿樹名古屋大学, 経済学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	公共財 / 不確実性
研究成果の概要	本研究は、不確実性の下での公共財供給の理論的研究を精緻化、最適供給ルールを導出、政策判断の基礎資料を提供を目的としている。応用モデルの精緻化とともに現実的なシナリオに基づいた数値シミュレーションを行い、公共財の最適供給に関する政策的知見を導出した。最終的な研究成果の一つとして、失業による不確実性があ ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (7件うち国際共著 1件、査読あり 4件、オープンアクセス 5件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (3件うち国際学会 1件、招待講演 1件)

7. 開発途上国の持続的発展を支えるインフラストラクチャーの役割に関する経済理論研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	経済政策
研究機関	法政大学
研究代表者	北浦康嗣法政大学, 社会学部, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	経済成長 / 公的資本 / 教育 / 児童労働 / 地域間格差 / 現金給付政策 / 経済発展 / 格差 / 経済政策
研究成果の概要	研究成果は以下のとおりである。まず，開発途上国における港湾などを想定したインフラ整備が経済発展に与える影響を分析するモデルを構築した。次に，様々な途上国で実施されている現金給付政策に関して，条件をつける場合とつけない場合では，その国の経済格差にどのような影響を与えるのかについて分析を行っている。さら ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (14件うち査読あり 10件、オープンアクセス 7件) 学会発表 (14件うち国際学会 8件、招待講演 1件) 図書 (5件)

8. 財政の維持可能性と金融制度の安定性に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	財政学・金融論
研究機関	近畿大学
研究代表者	玉井寿樹近畿大学, 経済学部, 准教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	財政の維持可能性 / 財政政策 / 金融政策 / 財政・金融政策
研究成果の概要	本研究では、金融市場の不安定性を抑え、財政運営が持続的に可能となるための政策を提示することを目的とし、理論・実証研究を行った。その結果、財政の黄金律（建設国債の原則に相当）を基礎とした財政ルールを導入することで、社会的に見て望ましい経済状態を実現できることが示された。また、データを用いた分析によって ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (4件うちオープンアクセス 2件、査読あり 2件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (3件うち招待講演 3件)

9. 不完全競争における財政政策の動学分析

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	財政学・金融論
研究機関	近畿大学
研究代表者	玉井寿樹近畿大学, 経済学部, 准教授
研究期間 (年度)	2010 – 2011完了
キーワード	不完全競争 / 財政政策 / 経済成長
研究概要	本研究の目的は、財政政策の効果を異時点間の分析を通じて明らかにし、財政政策の望ましいあり方について政策的示唆を導出することである。そこで、本研究では現実の制度を反映させた動学的モデルを用いて、財政政策について理論的な分析を行った。研究では、市場が有効に機能し得ない場合に政府が積極的に総需要の喚起を図 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (5件うち査読あり 1件) 学会発表 (4件)

10. 公的資本の維持更新に関する動学分析

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	財政学・金融論
研究機関	近畿大学
研究代表者	玉井寿樹近畿大学, 経済学部, 講師
研究期間 (年度)	2008 – 2009完了
キーワード	公的資本 / 経済成長
研究概要	本研究の目的は、公的資本の維持更新に関する動学分析を行い、政策的示唆を導出することである。そこで、報告者は現実の制度を子細に検討するとともに、それらの分析を反映させた公的資本の耐久性を内生化した成長モデルを用いて、理論的な解析を行った。先行研究とは異なり、減耗率に直接影響を及ぼす更新投資を考えず、耐 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件うち査読あり 3件) 学会発表 (3件)