KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 10142788

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検索結果: 5件 / 研究者番号: 10142788

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1. 時効および除斥期間の適用制限の総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	民事法学
研究機関	北海学園大学 (2015-2016) 北海道大学 (2012-2014)
研究代表者	松久三四彦北海学園大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	時効 / 除斥期間 / 信義則 / 権利濫用 / 時効の援用 / 取得時効 / 消滅時効 / 援用 / 時効援用権の喪失 / 停止 / 喪失
研究成果の概要	時効や除斥期間の裁判例を網羅的に収集分析し、時効の援用や除斥期間規定の適用が信義則違反ないし権利の濫用に当たるとして認められない場合のファクターの抽出と整理を行った。その際、時効の事案類型としては、時効完成後の事情による適用制限と、時効完成前の事情による適用制限に大別し、この２種の違いに応じた特有の ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (18件) 学会発表 (1件うち国際学会 1件、招待講演 1件)

2. 時効法改正に向けた立法論的総合研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	民事法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	松久三四彦 (松久三四彦) 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2008 – 2011完了
キーワード	時効 / 取得時効 / 消滅時効 / 除斥期間 / 時効期間 / 時効の援用 / 時効の中断 / 時 / 時効の停止 / 時効の援用と信義則
研究概要	わが国の現行時効法の意義と判例・学説の到達点及び議論されている重要問題に関する解釈論を網羅的に再検討し、諸外国の最近の改正の動向を比較研究することによって、わが国における将来の民法改正による時効法のあり方を探求した。具体的には、比較法研究としては、オランダ新民法典、ケベック新民法典なども視野に入れつ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (44件) 学会発表 (4件) 図書 (1件)

3. 時効制度の機能分析に基づく総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	民事法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	松久三四彦北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2005 – 2007完了
キーワード	時効 / 取得時効 / 消滅時効 / 時効期間 / 時効の中断 / 時効の停止 / 時効の起算点 / 時効と合意 / 除斥期間 / 取得時効の起算点 / 消滅時効の起算点 / 時効の援用 / 民法724条後段の適用制限 / 占有
研究概要	本研究は、時効制度の機能を分析し、時効の諸問題の解釈への影響の有無、影響すべきときはその具体的な内容を検討しようとするものである。時効制度の機能としては、(1)証拠保存解放機能、(2)義務解放機能、(3)権利行使促進機能、(4)裁判所の負担軽減機能、(5)提訴抑止機能、(6)判決迅速化機能が挙げられ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (18件) 図書 (4件)

4. わが国の私法史からみた東アジア法圏における法発展

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	民事法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	松久三四彦北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2001 – 2004完了
キーワード	東アジア法圏 / 法継受 / 韓国民法典 / 中華民国 / 溝州国 / 日本民法典 / 旧民法 / ドイツ法学 / 中華民国法典 / 満州国法典 / スイス債務法 / 生命侵害 / 遺留分 / 満州国
研究概要	本研究の目的は、ヨーロッパ法を最初に継受したわが国の民法典(商法典)の影響を受けて、東アジア各国の民法典が発展してきた事実と、その相互関係などを総合的に分析し、東アジア諸国(わが国、台湾、韓国、中国、(満州国))の法の共通性と東アジア法圏の成立の可能性を探ろうとするものである。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (32件) 図書 (4件) 文献書誌 (41件)

5. 医療過誤民事判例をめぐる問題点の多角的検討

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	民事法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	東海林邦彦北海道大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	1996 – 1997完了
キーワード	医事法 / 医療事故(過誤) / 損害賠償(訴訟) / 民事責任 / 被害者救済 / 事故法 / 紛争解決(機構) / ADR / 医療事故 / 医療過誤訴訟 / 民事損害賠償 / 自己予防 / リスク・マネージメント / 医療過誤 / 民事損害賠償訴訟
研究概要	(1)予備調査--医療過誤事件関係の弁護士・裁判官、臨床医師、厚生省担当官および患者・被害者の会、市民団体関係者等十数名の方々に直接インタビュウをおこない、さらに書面によるアンケート予備調査では同様の関係者十数名からの回答を得、問題の発見・整理ないし情報収集等につき資するところ大であった。 ...