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検索結果: 25件 / 研究者番号: 10313967
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1.
多様化社会における新しい社会保障制度と地域の持続可能性に関する理論・実証分析
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分07040:経済政策関連
研究機関
同志社大学
研究代表者
内藤 徹
同志社大学, 商学部, 教授
研究期間 (年度)
2024-04-01 – 2028-03-31
交付
キーワード
多様化社会
/
出生率
/
租税競争
/
地理情報システム(GIS)
研究開始時の研究の概要
少子高齢化社会に直面するわが国では,公的年金政策,育児政策,地域政策など各種の政策が施行されてきたが依然として抜本的に問題を克服するには至っていない.婚姻,育児,出産に多様な価値観が混在する現代社会の実情を踏まえ,本申請研究の目的はこれらの多様性が社会にもたらす影響を明らかにし,多様化社会を考慮した
...
2.
税競争理論にもとづく越境電子商取引と多国籍デジタル企業に対する課税の研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
審査区分
小区分07050:公共経済および労働経済関連
研究機関
東京大学
研究代表者
小川 光
東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授
研究期間 (年度)
2022-04-01 – 2026-03-31
交付
キーワード
税競争
/
電子商取引
/
越境消費
/
課税
/
越境取引
研究開始時の研究の概要
多国籍企業の影響力と越境電子商取引の拡大という環境変化に対して、各国政府による課税対応が追いつかない場面が見られる。国際課税の理論研究も同様であり、消費者による越境購入についても、また企業による越境調達についても、実店舗での購入を前提にしたモデルのもとで分析がなされ、オンライン上での財やサービスの取
...
研究実績の概要
事業の中核をなす理論研究班は、本事業の核となる理論モデルの構築を果たし、国際学術雑誌に掲載される実績をあげた。この研究では、越境電子商取引に対する課税方法として、仕向け地原則よりも原産地原則を適用する方が望ましいことを明らかにすると同時に、結果を導くメカニズムとして、前者はどうやって財を購入するかと
...
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
この課題の研究成果物
国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (14件 うち国際共著 1件、査読あり 7件、オープンアクセス 7件) 学会発表 (16件 うち国際学会 8件、招待講演 2件) 図書 (3件)
3.
少子高齢化社会における社会保障制度と地域の持続可能性に関する空間経済学分析
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分07040:経済政策関連
研究機関
同志社大学
研究代表者
内藤 徹
同志社大学, 商学部, 教授
研究期間 (年度)
2020-04-01 – 2025-03-31
交付
キーワード
少子化
/
集積・分散
/
環境
/
部分的民営化
/
育児政策
/
妊娠
/
Covid-19
/
内生的経済成長
/
混合寡占
/
待機児童
/
GIS
/
集積
/
空間経済学
/
世代重複モデル
/
ふるさと納税
/
少子化政策
/
地理空間情報
研究開始時の研究の概要
少子高齢化社会に直面するわが国では,公的年金政策,育児政策,地域コミュニティ維持政策など各種の政策が施行されてきた.しかし,現状ではそれぞれの政策が別々に議論・設計されており,全体を見通したグランドデザインが描かれていないことが指摘されている.上記の政策が人口・企業の地域間移動への副次的影響を十分に
...
研究実績の概要
研究代表は,本年度,欧文査読誌に3報の論文を公刊した.当初の研究予定通り,世代重複モデルを援用した分析,さらには政策の効果を分析したものをそれぞれ,Asia-Pacific Journal of Regional Scienceに``Does an urban childcare policy im
...
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
この課題の研究成果物
雑誌論文 (12件 うち査読あり 12件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (14件 うち国際学会 5件) 図書 (1件)
4.
地域の期待に応える地域金融モデルの構築-災害耐性、人口減少、フィンテック
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
審査区分
小区分07060:金融およびファイナンス関連
研究機関
神戸大学
研究代表者
家森 信善
神戸大学, 経済経営研究所, 教授
研究期間 (年度)
2019-04-01 – 2022-03-31
完了
キーワード
地域金融
/
事業性評価
/
BCP
/
創業支援
/
再生支援
/
フィンテック
/
税理士
/
リレーションシップバンキング
/
中小企業金融
/
地域金融機関
/
人材支援
/
経営支援
/
自然災害
/
地方創生
/
災害
/
人口減少
/
経営統合
/
専門家連携
/
アンケート調査
研究開始時の研究の概要
リレーションシップバンキング研究をベースに、①頻発する自然災害への対応、②人口減少への対応、③フィンテックの活用、といった3つの論点を切り口にして、地域金融機関に対するアンケート調査を実施し、新しい銀行モデルのあるべき姿、それを実現するための経営・組織上の課題、および、そうした新しい銀行モデルにおけ
...
研究成果の概要
本プロジェクトでは、リレーションシップバンキング研究をベースにして、①頻発する自然災害への対応、②人口減少への対応、③フィンテックの活用、といった3つの論点を切り口にして、新しい銀行モデルのあるべき姿、それを実現するための経営・組織上の課題、および、そうした新しい銀行モデルにおける銀行行政の課題につ
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (29件 うち査読あり 15件、オープンアクセス 13件) 学会発表 (6件 うち国際学会 2件、招待講演 1件) 図書 (9件)
5.
ネガティブショックが企業行動に与える影響に関する理論的分析
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
経済政策
研究機関
南山大学
研究代表者
蔡 大鵬
南山大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)
2017-04-01 – 2021-03-31
完了
キーワード
突発的なネガティブショック
/
企業の倒産
/
企業への救済
/
国際的協調枠組み
/
風評被害
/
産業組織論
/
交渉ゲーム
/
公的支援
/
ネガティブショック
/
企業行動
/
産業政策
/
開放経済
/
規制
/
長江デルタ
/
珠江デルタ
/
公的支援策
/
経済復興
/
国際協調枠組み
研究成果の概要
本研究は、突発的なネガティブショックと企業行動との関係について理論的に解明することにより、公的支援策のあるべき姿を提示することを目的としている。研究期間中では、従来の分析枠組みを開放経済に拡張し、開放経済における最適な支援策と国際協調枠組みのあり方について分析した。分析を通じて、突発的なネガティブシ
...
この課題の研究成果物
国際共同研究 (7件) 雑誌論文 (14件 うち国際共著 4件、査読あり 12件) 学会発表 (18件 うち国際学会 15件) 学会・シンポジウム開催 (3件)
6.
財政競争における部分協調の維持条件に関する理論研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
財政・公共経済
研究機関
東京大学
研究代表者
小川 光
東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授
研究期間 (年度)
2017-04-01 – 2022-03-31
完了
キーワード
財政競争理論
/
財政政策
/
政策協調
/
地域金融
/
労働経済
/
不完全競争
/
財政競争
/
資本移動
研究成果の概要
財政競争に参加する国のうち、一部の国のみが政策協調を行う状況における均衡の特徴を明らかにすると同時に、そのような部分的な政策協調がどのような経済環境下において維持されやすいかを、現実に観察される部分協調体制に沿う形で明らかにする成果を得ている。具体的には、EU域内では政策決定で協調しながらEU域外と
...
この課題の研究成果物
国際共同研究 (8件) 雑誌論文 (48件 うち国際共著 6件、査読あり 37件、オープンアクセス 4件) 学会発表 (65件 うち国際学会 30件、招待講演 2件) 図書 (11件)
7.
住宅市場における世代間・地域間ミスマッチの解明:パネルデータによる経済分析
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
経済政策
研究機関
武蔵野大学
研究代表者
瀬古 美喜
武蔵野大学, 経済学部, 名誉教授
研究期間 (年度)
2017-04-01 – 2022-03-31
完了
キーワード
経済学
/
応用ミクロ経済学
/
住宅市場
/
パネルデータ
/
相続
/
家計資産の世代間相関
/
不動産市場
/
情報収集行動
/
住宅ストック
研究成果の概要
住宅市場における世代間・地域間のミスマッチの問題の解明を目的として、家計を対象とする大規模なパネル調査の実施と住宅市場におけるミスマッチに関連する家計行動の動学的分析を行ない、遺産動機と家計の転居・改修行動、住宅資産と高齢者の消費行動、高齢者による既存住宅ストックの低利用等の観点より、ミスマッチの実
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (85件 うち国際共著 4件、査読あり 46件、オープンアクセス 33件) 学会発表 (89件 うち国際学会 32件、招待講演 13件) 図書 (20件) 備考 (2件)
8.
南海トラフ地震における事前復興政策の官民協働に関する経済分析
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
震災問題と人文学・社会科学
研究機関
同志社大学
研究代表者
内藤 徹
同志社大学, 商学部, 教授
研究期間 (年度)
2016-04-01 – 2020-03-31
完了
キーワード
事前復興
/
南海トラフ地震
/
地理情報システム
/
租税競争
/
熊本地震
/
災害リスク
/
人口移動
/
地方政府
/
意思決定
/
世代重複モデル
/
将来災害リスク
/
財政競争
/
ヘドニックアプローチ
/
持続可能な成長
/
南海トラフ
/
持続可能な防災政策
研究成果の概要
本研究では,今後30年以内に発生が予想されている南海トラフ地震を対象に被災が予想される地域・自治体がいかに事前復興政策を行っていくのかについて理論,実証の双方から分析を行った.研究前半では,災害のリスクを踏まえた各経済主体の行動について分析をおこない,それを踏まえた事前復興政策の処方箋を提示した.そ
...
この課題の研究成果物
国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (16件 うち国際共著 1件、査読あり 11件、オープンアクセス 2件、謝辞記載あり 2件) 学会発表 (20件 うち国際学会 8件) 図書 (5件)
9.
地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
金融・ファイナンス
研究機関
神戸大学
研究代表者
家森 信善
神戸大学, 経済経営研究所, 教授
研究期間 (年度)
2015-04-01 – 2018-03-31
完了
キーワード
地域金融
/
地方創生
/
地域金融機関
/
信用金庫
/
信用組合
/
アンケート調査
/
人事評価
/
中小企業
/
地方銀行
/
創業
/
地方自治体
/
金融機関経営
/
地域経済
/
金融システム
研究成果の概要
地方創生において地域金融機関が重要な役割を担っているにもかかわらず、役割が十分に果たせていない。そこで、地域金融機関の経営や金融行政の側面に焦点を当て、2017年2月に金融機関アンケート調査を実施した。全国の金融機関520社の本部・本店を対象にして実施したところ、280社(信用金庫150社、信用組合
...
この課題の研究成果物
国際共同研究 (3件) 雑誌論文 (30件 うち国際共著 5件、査読あり 18件、オープンアクセス 4件、謝辞記載あり 6件) 学会発表 (4件 うち国際学会 1件) 図書 (7件) 備考 (2件)
10.
プロスポーツチームの生み出す非利用価値と集積効果に関する理論・実証研究
研究課題
研究種目
挑戦的萌芽研究
研究分野
スポーツ科学
研究機関
鹿児島大学
研究代表者
福山 博文
鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授
研究期間 (年度)
2013-04-01 – 2016-03-31
完了
キーワード
スポーツ経済学
/
利用可能性ヒューリスティック
/
ピーク・エンド効果
/
CVM
/
時間非整合性
/
割引率
/
仮想評価法
/
スポーツチームの非利用価値
/
契約
/
利用可能性ヒューリスティックス
研究成果の概要
本研究では,以下の2点について考察を行っている。第一に,プロスポーツプレーヤーのサラリーの決定において,ゲームでのパフォーマンス(成績)だけでなく,行動経済学で研究が進められている記憶や印象のような心理的な要因がどの程度影響しているのかを分析している点である。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (4件 うち査読あり 2件、オープンアクセス 2件、謝辞記載あり 2件) 学会発表 (1件)
11.
南海トラフ地震における防災政策と持続可能な都市・住宅政策に関する理論・実証分析
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
震災問題と人文学・社会科学
研究機関
徳島大学
研究代表者
内藤 徹
徳島大学, 大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 教授
研究期間 (年度)
2013-04-01 – 2016-03-31
完了
キーワード
南海トラフ地震
/
家賃関数
/
空間配置
/
租税競争
/
持続可能性
/
自然災害
/
空間経済学
/
自然災害リスク
/
出生行動
/
人口移動
/
災害
/
集積
/
GIS
研究成果の概要
2015年度は,過去2年の研究期間において達成された知見をもとに学術論文,国際ワークショップ,学会報告などにおいて研究成果の公開を中心に行った.代表者(内藤)は,2015年8月に開催された日本都市学会四国支部シンポジウムにおいて,「家賃関数からみる震災リスクの評価」を報告した.また査読誌である九州経
...
この課題の研究成果物
国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (10件 うち国際共著 1件、査読あり 10件、謝辞記載あり 6件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (16件 うち国際学会 5件、招待講演 1件) 図書 (2件) 学会・シンポジウム開催 (1件)
12.
市場のグローバル化と地域の政策対応に関する理論・実証研究
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
財政・公共経済
研究機関
東京大学
(2015-2016)
名古屋大学
(2013-2014)
研究代表者
小川 光
東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授
研究期間 (年度)
2013-04-01 – 2017-03-31
完了
キーワード
財政競争理論
/
動学的共通因子分析
/
VECMモデル
/
震災
/
政策決定のタイミング
/
従価税・従量税
/
税競争
/
税制度の選択
/
外的ショック
/
空間計量経済分析
/
時系列計量
/
地域財政
/
地域金融
/
VECM
/
動学的因子分析
/
市場統合
/
財政競争
/
地域政府
/
グローバル化
/
経済ショック
/
財政調整
/
政策協調
研究成果の概要
理論面では、関税や法人税率に関する政策協調が達成されたとしても、税制度、国内所得再分配の規模、公共投資額、利益団体への規制強度、税率決定のタイミングなど、国家間の協調が困難な政策手段を用いた場合の財政競争理論を構築する成果を上げている。また、協調困難な状況では、課税ベースを基準にした地域間財政移転制
...
この課題の研究成果物
国際共同研究 (6件) 雑誌論文 (68件 うち国際共著 9件、査読あり 43件、オープンアクセス 49件、謝辞記載あり 39件) 学会発表 (115件 うち国際学会 34件、招待講演 8件) 図書 (7件)
13.
アジアにおける知識基盤型経済へ向けた共生的制度構築の研究
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
経済政策
研究機関
国士舘大学
(2013-2014)
名古屋大学
(2011-2012)
研究代表者
平川 均
国士舘大学, 21世紀アジア学部, 教授
研究期間 (年度)
2011-04-01 – 2015-03-31
完了
キーワード
自由貿易協定
/
情報通信技術
/
サービス・オフショアリング
/
経済統合
/
知識基盤型経済
/
インフラストラクチャー
/
人材育成
/
対外直接投資
/
ICT産業
/
インフラ整備
/
FTA
/
オフショアリング
/
TPP
/
IT産業
/
地場産業
/
地場企業
研究成果の概要
世界金融危機後の世界経済にあって、アジア経済は成長を続け、中国を筆頭にアジアは世界経済の推進力と期待されるまでになった。だが、アジアの更なる発展には労働集約的産業構造から知識基盤経済構造へ転換するには質的転換が必要であり、これは大きな壁であると指摘されている。東アジアの発展におけるこの課題を、制度を
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (45件 うち査読あり 25件) 学会発表 (74件 うち招待講演 9件) 図書 (10件)
14.
地域経済の競争力回復のための地域経済政策の総合的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
経済政策
研究機関
名古屋大学
研究代表者
家森 信善
名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)
2011-11-18 – 2014-03-31
完了
キーワード
地域経済
/
地域金融
/
地方自治体
/
地域活性化
/
産学連携
/
リレーションシップバンキング
/
人事
/
アンケート調査
/
活性化
/
人事考課
/
金融機関
/
支店長
/
金融支援
/
中小企業
研究概要
地方経済の疲弊が深刻である。本研究プロジェクトでは、地域経済の競争力回復のために必要な地域経済政策の学術的基盤を構築することを目指した。具体的には、地方公共団体の中小企業支援施策について、愛知県の中小企業に対するアンケート調査をベースにして研究を行った。この成果は、家森信善編『地域連携と中小企業の競
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (22件 うち査読あり 10件) 学会発表 (6件) 図書 (2件) 備考 (4件)
15.
空間ネットワーク構造を取り込んだグローバル市場の研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
財政学・金融論
研究機関
名古屋大学
研究代表者
小川 光
名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)
2010-04-01 – 2014-03-31
完了
キーワード
財政競争
/
グローバル化
/
市場統合
/
医療のグローバル化
/
空間集積
/
環境汚染
/
クロスボーダー消費
/
持続的成長
/
政治的汚職
/
地域間格差
/
医療ネットワーク
/
航空ネットワーク
/
企業集積
/
失業
/
政治腐敗
/
集積
/
空間経済
/
環境と成長
/
政治的腐敗
/
ホテリングの空間競争
研究概要
本研究の主たる目的である標準的な財政競争研究に空間的要素の導入を図るための基本モデル構築に至った。ホテリングモデルをベースにした財政競争の空間モデルをもとに、集積や移動費用が重要な鍵となる分析を可能とした。同時に、グローバル市場における財政競争研究において、政策決定のタイミングや政策手段の選択問題と
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (27件 うち査読あり 19件) 学会発表 (35件 うち招待講演 2件) 図書 (6件)
16.
食品にみる国際間情報の非対称下での東アジアの貿易とリスク対応のための経済政策
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
経済政策
研究機関
名古屋大学
研究代表者
多和田 眞
名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2009 – 2012
完了
キーワード
経済政策
/
戦略的貿易政策
/
空間経済学
/
情報の非対称性
/
リスク管理情報システム
/
国際フードシステム
/
市場ポテンシャル
/
サプライヤーアクセス
/
有害食品
/
リスク管理
/
食品産業
/
食料経済
/
リスク対応
/
アジアのFTA
研究概要
世界経済のグローバル化により、国際間取引における情報の非対称がもたらすリスクの増大への地域間での対応についての分析を行った。国際貿易では食品貿易における有害食品に伴う健康被害の防止対策としての経済政策を論じた。食料安全保障の見地から東アジアの食料供給システムの構築についても考察し、そのためには各国が
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (103件 うち査読あり 75件) 学会発表 (89件) 図書 (9件)
17.
活力ある経済社会を作るための官と民の役割分担についての基礎研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
経済政策
研究機関
名古屋大学
研究代表者
家森 信善
名古屋大学, 経済学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2008 – 2010
完了
キーワード
中小企業金融
/
信用保証制度
/
個人金融
/
公的金融
/
地域金融
/
地方自治体
/
郵便貯金
/
信用金庫
/
愛知県
/
キウィ銀行
研究概要
本研究では、(i)中小企業金融の状況の把握、(ii)信用保証制度に関する評価、(iii)金融過疎への対応としての郵政問題の検討、の3点に取り組んできた。とくに、(i)と(ii)の両方の課題に取り組むために、愛知県信用保証協会の協力を得て、2009年に愛知県の中小企業12070社に質問票を送る大規模な
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (39件 うち査読あり 9件) 学会発表 (5件) 図書 (3件)
18.
財政競争への参加問題
研究課題
研究種目
若手研究(B)
研究分野
財政学・金融論
研究機関
名古屋大学
研究代表者
小川 光
名古屋大学, 経済学研究科, 准教授
研究期間 (年度)
2007 – 2009
完了
キーワード
財政競争
/
競争手段の選択
/
動学ゲーム
/
財政的外部性
/
スピルオーバー効果
/
地方政府
/
競争手段の選択問題
/
繰り返しゲーム
/
2段階ゲーム
/
政府
/
民営化
/
混合市場
/
地方債
研究概要
本研究は財政競争への参加問題を分析している。特に取り上げたテーマは、(i)税競争モデルにおける税手段の内生的選択問題、(ii)2地域経済成長モデルにおける財政移転と地域間格差の収束問題、(iii)グローバル市場における民営化と外資規制政策の選択問題である。各テーマごとに理論的な知見と政策含意を導出し
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (19件 うち査読あり 15件) 学会発表 (25件) 図書 (1件)
19.
東アジアにおける産業集積および企業連関の新展開と共生的持続性の研究
研究課題
研究種目
基盤研究(S)
研究分野
応用経済学
研究機関
名古屋大学
研究代表者
平川 均
名古屋大学, 経済学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2006 – 2010
完了
キーワード
東アジア
/
産業集積
/
IT産業クラスター
/
企業連携
/
イノベーション
/
地域金融
/
新竹科学工業園区
/
中関村
/
長江デルタ
/
輸出加工区
/
地域金融.
/
経済政策
/
中関村・中国
/
ITクラスター
/
多国籍企業
/
競争モデル
研究概要
急速な東アジアにおける発展と国際競争力の源泉を産業集積と結びつけて論じた。その結果は一般的通念とされる低賃金に基づく単なる産業の発展を超えた側面の発見であり、東アジア地域のイノベーションの持つ役割である。独自のアンケート調査を実施した。日中韓台、ベトナムなどの海外の主要な研究機関の研究者との研究ネッ
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (181件 うち査読あり 65件) 学会発表 (85件) 図書 (44件) 備考 (15件)
20.
非営利組識と公的部門の「協働」の制度化に関するモデル分析
研究課題
研究種目
若手研究(B)
研究分野
財政学・金融論
研究機関
名古屋大学
研究代表者
小川 光
名古屋大学, 大学院経済学研究科, 助教授
研究期間 (年度)
2005 – 2006
完了
キーワード
公共財
/
自発的供給
/
市場の失敗
/
協働
/
非営利団体
研究概要
本研究は、公共財の自発的供給理論を援用しながら、市場の失敗と非営利組織の行動を含んだモデルを構築し、市場の失敗を解決するための最適政策を理論的に導出することを目的としている。特に、公的部門の最適政策を考える際に非営利組織と協働する(つまり、非営利組織の目的を公的部門の一部に含むような)制度を構築する
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この課題の研究成果物
雑誌論文 (9件)
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