KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 10335763

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1. コーポレート・ガバナンスの巧拙と不祥事発生時点の株価下落の関係解明に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	会計学
研究機関	北海道大学
研究代表者	櫻田譲北海道大学, 経済学研究院, 准教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	コーポレートガバナンス / 企業価値 / 女性役員比率 / 移転価格税制 / 社外取締役 / ストックオプション / リストリクテッドストック / 役員給与 / 企業パフォーマンス / 二段階最小二乗法 / 傾向スコアマッチング / 社外取締役報酬 / 女性役員 / 2段階最小二乗法 / 銀行業の租税負担 / 繰越欠損金 / コーポレート・ガバナンス / ガバナンス / PSM / 研究開発減税 / 大型小売店 / 道の駅 / 租税負担率 / IFRS / 租税負担削減 / 実効税率 / 銀行業 / 損金算入 / 貸倒引当金 / ストック・オプション / 赤字配当 / ロジット回帰 / Effective Tax Ratio / 税効果 / 欠損金 / 超高額な役員給与 / 企業不祥事 / イベント・スタディ / 役員報酬 / 役員退職慰労金 / 乳幼児死亡事件 / 過大役員給与 / 財務会計
研究成果の概要	当初、研究課題名が「コーポレート・ガバナンスの巧拙と不祥事発生時点の株価下落の関係解明に関する研究」としていた。しかし課題名によって研究の拡張性を阻む可能性を感じた。最終的に研究の終了時点でわれわれが到達したのは不祥事発生時点に限定した株価下落だけではない。トービンQやROA等の企業価値に及ぼすコー ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (51件うち査読あり 16件、オープンアクセス 14件) 学会発表 (32件) 図書 (10件)

2. 多国籍企業における国際課税要因が資本市場に与える影響について

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	会計学
研究機関	北海道大学
研究代表者	櫻田譲北海道大学, 経済学研究科(研究院), 准教授
研究期間 (年度)	2011-04-28 – 2015-03-31完了
キーワード	移転価格税制 / 無形資産 / コーポレートガバナンス / タックスマネジメント / 連結納税制度 / 資本剰余金配当 / イベントスタディ / 租税負担削減行動 / コーポレート・ガバナンス / 租税回避 / ロジスティック分析 / 金融所得 / 損益通算 / 資本維持 / 証券優遇税制 / 一時所得判決 / 給与所得判決 / ３ファクターモデル / 海外子会社利益 / 税制改正 / 受取配当
研究成果の概要	いくつかの研究成果のうち、その中で代表的な成果は次の通り２つある。１つには、わが国企業の利益や法人税の海外流出に対抗する移転価格税制について注目しているが、その適用は社会の関心が高く、移転価格税制の適用で資本市場は統計的に有意なネガティブ反応を示す。そこでわれわれは資本市場が移転価格税制の適用に対し ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (28件うち査読あり 12件、謝辞記載あり 4件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (22件) 図書 (2件)

3. 国際的なリスク・エクスポージャーと最適開示の制度設計に関する総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	会計学
研究機関	神戸大学
研究代表者	與三野禎倫神戸大学, 経営学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2011-11-18 – 2014-03-31完了
キーワード	財務・非財務情報 / リスク情報 / 金融規制 / システム設計 / 国際財務報告基準 / グローバル投資 / コスト効率性 / 新興国投資
研究成果の概要	本事業は、とくに現在、リスク情報の拡充開示という市場の要請がある経済環境の下、どのように財務報告の制度設計が指向されているか、さらに国際的に事業活動を展開する企業は市場環境の変容にどのように対応しているかについて、第一に(1)財務会計制度の設計、(2) 監査・保証制度の設計、及び(3) 課税制度設 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (73件うち査読あり 7件) 学会発表 (45件うち招待講演 1件) 図書 (9件)

4. 租税状況とコーポレート・ガバナンスの関係性

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	会計学
研究機関	東京理科大学
研究代表者	大沼宏東京理科大学, 経営学部, 准教授
研究期間 (年度)	2010-04-01 – 2014-03-31完了
キーワード	租税負担削減行動 / コーポレート・ガバナンス / 移転価格税制 / 連結納税制度 / 経営者報酬 / 資本市場 / 研究開発税制 / 利益調整 / 租税状況 / イベント・スタディ / 2SLS / 市場評価 / 3ファクターモデル / 税負担削減行動 / 負債比率 / ストック・オプション / 租税回避行為 / アラインメント効果 / 経営者裁量行動 / 無形資産 / 税務リスク / 租税関連事象
研究概要	租税状況とは租税支払いを進める企業の状況を意味する用語である。本研究の最大の成果は租税負担削減行動とコーポレート・ガバナンスの関係を実証的に示したことにある。もう少し詳細に説明すると、本研究の成果は4点にまとめられる。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (35件うち査読あり 6件) 学会発表 (36件) 図書 (4件)

5. 日米中小法人の役員給与支給におけるモラルハザードの発生と防止に関する研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	会計学
研究機関	北海道大学
研究代表者	櫻田譲北海道大学, 大学院・経済学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2007 – 2009完了
キーワード	法人税法 / 役員報酬 / 役員退職慰労金 / 中小法人 / 実証分析 / 持株比率 / 特殊支配同族会社 / 役員給与 / 役員賞与 / 実証研究 / 損金算入限度額 / 退職慰労金 / 功績倍率法 / モラルハザード / 重回帰分析
研究概要	わが国における中小法人の役員1,265名に対する役員報酬の支給実態を踏まえ、その支給特性を実証分析により明らかにし、その上で現行税制に対する批判を展開した。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件) 学会発表 (8件)