KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 10424780

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検索結果: 6件 / 研究者番号: 10424780

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1. 後払い決済サービスをめぐる法律問題の研究――統一的消費者信用法に向けた検討

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05070:新領域法学関連
研究機関	南山大学
研究代表者	深川裕佳南山大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	消費者信用法
研究開始時の研究の概要	本研究は，いわゆる「後払い決済サービス」について，その法的問題を検討する。後払い決済サービスにおける消費者トラブル解決の困難性は，同サービスが売買における二者間取引から生じる債権関係を売主・買主（消費者）・後払い決済サービス業者の三者間取引に分断して，売買契約における対価関係の均衡を崩すものとなって ...

2. キャッシュレス支払における無権限決済のリスク分担ルールの検討：電子マネーを中心に

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05060:民事法学関連
研究機関	南山大学
研究代表者	深川裕佳南山大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	電子マネーの第三者による不正利用 / 前払式支払手段の無権限利用 / 決済手段の不正利用 / キャッシュレス決済 / 電子マネー / 不正利用・不正使用 / 消費者保護 / キャッシュレス支払手段 / 支払手段の不正使用 / 契約の失効（caducite） / 相互依存的契約の終了 / 決済 / 仮想通貨 / 無権限決済
研究開始時の研究の概要	現在は，電子マネーを含む前払式支払手段には資金決済法が，クレジットカードのような包括信用購入あっせんには割賦販売法が適用されるというように，支払手段ごとに異なるルールが設けられている。しかし，政府主導でキャッシュレス決済が推し進められる中，利用者（消費者）の保護に配慮して，利用者（消費者）と事業者の ...
研究成果の概要	わが国においては多様な電子マネー発行者が存在し，また電子マネーのなかにもクレジットカードを利用した後払いによるチャージができるものもあったりという複雑な状況にある。そこで，支払手段の別なく横断的に規制する立法を導入する必要性がある。その際，無権限利用のリスクは，原則として電子マネー発行者が負うことと ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (5件うちオープンアクセス 1件) 図書 (1件)

3. 電子的決済手段（電子マネー・仮想通貨）の法的性質―法改正・立法化に向けた提言

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	民事法学
研究機関	東洋大学
研究代表者	深川裕佳東洋大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	キャッシュレス決済 / 銀行口座振込・振替 / 電子マネー / 仮想通貨 / 口座振込 / 口座振込み / 決済 / 債権譲渡 / 三者間相殺 / 相殺 / ネッティング / 電子マネー・仮想通貨による決済 / 金銭による決済 / 弁済 / 債権の消滅
研究成果の概要	本研究課題では，電子的決済手段として，銀行口座振込・振替も含めて，電子マネー・仮想通貨について，立法化の進むEU法を比較対象として検討を行った。その結果，技術的進歩による状況の変化が，これまでの立法および解釈について，実態に見合った変更を求められていることを確認した。とはいえ，そのための法的ルールの ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (7件うち謝辞記載あり 2件) 図書 (2件)

4. 「債権の消滅原因」の現代化に向けた基礎的研究――「決済」の法的性質について

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	民事法学
研究機関	東洋大学
研究代表者	深川裕佳東洋大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	決済 / 弁済 / 口座振込み・口座払込み / 民法（債権関係）改正の検討 / 民法（債権関係）改正法案の検討 / 決済・弁済 / 金銭債務 / 債権の消滅 / ファクタリング / 金銭債権 / 電子マネー
研究成果の概要	本研究では，民法における弁済の規定を中心に検討した。今日，金銭債務は，法貨（現金）による支払いだけでなく，その他の比較的新しい手段（たとえば，貯金口座振込み（払込み），クレジットカード，電子マネーなど）により弁済されている。しかし，日本民法の弁済の規定は，法貨以外の手段を利用する場合を想定していない ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (9件うち謝辞記載あり 4件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)

5. 三者間相殺の研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	民事法学
研究機関	東洋大学
研究代表者	深川裕佳東洋大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)	2009 – 2011完了
キーワード	相殺 / 相殺契約 / 三者間相殺 / 多数当事者間相殺 / 債権法改正 / 決済 / ネッティング / 民事法学 / 多数当事者間の相殺 / 牽連性 / 債権の消滅
研究概要	本研究においては,わが国の民法上,相殺は,二当事者間のみならず,三当事者間においても同様に行いうることを明らかにした。さらには,フランスにおける学説の検討を通じ,三者以上の多数当事者間相殺もまた「相殺」として有効であることを示した。そこにおいて,相殺は,その相殺に加わる当事者が三人以上の多数であれ, ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (18件) 学会発表 (2件)

6. 消費者団体による差止請求の実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	新領域法学
研究機関	明治学院大学
研究代表者	加賀山茂明治学院大学, 法務職研究科, 教授
研究期間 (年度)	2009 – 2011完了
キーワード	差止請求 / 適格消費者団体 / 適格消費者団体による差止請求 / 情報法 / 消費者法 / 差止請求権 / 消費者団体訴権 / 消費者団体の差止請求 / 適格消者団体 / 民法 / 消費者契約法 / 特定商取引法 / 不正競争防止法 / 独占禁止法 / 民事法学 / 消費者団体 / ドイツの消費者団体訴権 / フランスの消費者団体訴権
研究概要	消費者団体による差止請求についてわが国の適格消費者団体,ドイツの消費者団体,フランスの消費者団体, EUの消費者団体を訪問し,差止訴訟における消費者個人との信任関係の実態を明らかにするとともに,差止訴訟と集団的損害賠償訴訟との連携の重要性を確認した。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (11件うち査読あり 3件) 学会発表 (5件) 図書 (6件) 備考 (4件)