KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 10550949

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検索結果: 8件 / 研究者番号: 10550949

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1. 市長選挙における保守分裂の要因の解明

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	甲南大学
研究代表者	平野淳一甲南大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	地方政治論 / 政治学
研究開始時の研究の概要	本研究の目的は、市長選挙における保守分裂がなぜ起きるのかを明らかにすることである。近年の知事選や市長選では、自民党から複数の候補者が出て、分裂選挙となるケースが増加している。本研究では、これまで十分に明らかにされてこなかった、市長選挙における保守分裂の実態を示す。その上で、保守分裂を引き起こす要因と ...
研究実績の概要	本年度は、市長選挙だけでなく都道府県知事選挙も対象として、分裂選挙の実態とその後の支持基盤の再構成について分析を行った。知事選挙は本研究課題が直接対象とするものではないが、報道量が多く、分裂選挙の詳細について多くを知ることができる。2012年から2023 年11月までに行われた都道府県知事選挙を対象 ...
現在までの達成度 (区分)	4: 遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件) 学会発表 (2件うち国際学会 1件) 図書 (2件)

2. 小選挙区比例代表並立制が政党・議員・有権者に与えた影響に関する実証的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	神戸大学
研究代表者	品田裕神戸大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	選挙制度 / 投票行動 / 小選挙区比例代表並立制 / 議員活動 / 復活当選
研究開始時の研究の概要	本研究は、1994年に導入された小選挙区比例代表並立制が、①政党システム、②政党組織、③議員の行動、④有権者の投票行動に与えた効果を明らかにする。
研究実績の概要	本研究の目的は、「小選挙区比例代表並立制が政治的帰結に与える影響」を明らかにすることである。具体的には、政治過程の重大な要素である①政党システム、②政党組織、③議員行動、④有権者の4つを検討する。2023年度は、理論面では広い視点から選挙制度を検討しつつ、各種のデータ収集・加工の作業を進め、これまで ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (20件うち国際共著 4件、査読あり 7件、オープンアクセス 5件) 学会発表 (13件うち国際学会 4件、招待講演 2件) 図書 (8件)

3. 地方自治体における「政権交代」の実態の解明

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	甲南大学
研究代表者	平野淳一甲南大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	地方政治論 / 政治学
研究実績の概要	本年度は、初当選後１期４年を務めた現職市長を分析対象として、再選の規定要因について分析を行った。１期目を終えて再選を目指す市長は、一般的に再選しやすいとされているが、落選する者も一定数存在する。１期目を終えた市長は、自身の権力基盤を十分に固められていない者も含まれていると考えられ、その当落の要因を探 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (5件うち国際学会 2件) 図書 (2件)

4. 高等専門学校における市民性育成のためのカリキュラム開発研究

研究課題

研究種目	挑戦的萌芽研究
研究分野	教科教育学
研究機関	新居浜工業高等専門学校
研究代表者	濱井潤也新居浜工業高等専門学校, 一般教養科, 講師
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	主権者教育 / 市民性 / 18歳選挙権 / １８歳選挙権 / 社会科教育 / 高専教育 / カリキュラム開発 / 高専における教養教育
研究成果の概要	18歳選挙権時代の主権者教育のあり方を、15歳から20歳までの主権者移行期間において一貫した教育を施せる工業高等専門学校において、歴史学、哲学・倫理学、社会学等を専門とする各分担研究者間で考察し、その理念に基づいた新たな教育カリキュラムを開発を行った。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (5件うちオープンアクセス 5件) 学会発表 (21件)

5. 中央・地方の選挙制度が政党システムの制度化に与える影響－日・韓・台の比較分析－

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	神戸大学
研究代表者	品田裕神戸大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	政治学 / 選挙研究 / 政党システムの制度化
研究成果の概要	本研究が明らかにしようとしたのは、日本・韓国・台湾の３ヵ国における政党システムの姿がなぜ異なるかという点であった。そのために、「政党システムの制度化」に注目した。アジアにおける政党システムの研究は、政党間競争のパターンの分析が中心だったが、本研究は、政党組織を主たる分析対象とした。特に、政党の地方組 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (34件うちオープンアクセス 9件、査読あり 1件) 学会発表 (9件うち国際学会 1件、招待講演 1件) 図書 (16件)

6. 首長の行財政改革の規定要因

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	甲南大学
研究代表者	平野淳一甲南大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	地方政治論 / 地方政治 / 地方行政
研究成果の概要	本研究は、市長の行財政改革について明らかにしたものである。これまでの調査により、行財政改革にあたっての市長のリーダーシップの重要性や、市議会の構成の変化といった要因が重要であることが明らかになった。また、行財政改革の規定要因として、市議会における市長与党の議席率をはじめとした、政治的要因が影響してい ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (2件うち国際学会 1件) 図書 (1件)

7. 政権交代期における選挙区政治の変容に関する実証的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	神戸大学
研究代表者	品田裕神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2010 – 2012完了
キーワード	日本政治分析 / 選挙区政治 / 投票行動
研究概要	本研究は、国会議員を主とする政治家と有権者の関係、あるいは政治家同士の関係がどのように変容しつつあるのかを調査し、その変化の要因を実証的に解明することを目的として開始された。その結果、本研究では、選挙区レベルの詳細な観察・データを基に、実証的に現代日本の選挙政治の変容を明らかにすることができた。取り ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (56件うち査読あり 3件) 学会発表 (22件) 図書 (10件)

8. 市長選挙における対立構図の規定要因の解明

研究課題

研究種目	研究活動スタート支援
研究分野	政治学
研究機関	神戸大学
研究代表者	平野淳一神戸大学, 大学院・法学研究科, 助教
研究期間 (年度)	2009 – 2010完了
キーワード	地方政治 / 選挙研究
研究概要	本研究計画では、日本の市長選挙における対立構図の規定要因の解明を目標とした。分析の結果、現職優位に関する理論が日本の市長選挙における対立構図にも適用できることが明らかになった他、中央レベルでの政党間関係が市長選挙における対立構図に影響を与えていることも明らかになった。また、市町村合併が近年の市長選挙 ...

この課題の研究成果物	学会発表 (3件) 図書 (1件) 備考 (1件)