KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 20282254

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検索結果: 13件 / 研究者番号: 20282254

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1. ケア保障政策と相互作用する単身・ひとり親の最低生活保障制度の日独比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05040:社会法学関連小区分05060:民事法学関連合同審査対象区分:小区分05040:社会法学関連、小区分05060:民事法学関連
研究機関	東洋大学
研究代表者	上田真理東洋大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	ケア保障 / 最低生活保障 / 平等な社会参加 / 就労機会 / 良質の雇用
研究開始時の研究の概要	本研究は、ケア保障政策と相互に作用する最低生活保障を対象にしている。最低生活保障は、コロナ危機を通じ国内外で共通した喫緊のテーマである一方、国の法政策が仕事及び家族への重大な影響を及ぼし、国による相違を鮮明にした領域でもある。日本と比較する対象のドイツは、最低生活保障の変革期にある。本研究では、最低 ...

2. 「雇用のための福祉」政策の日独比較研究―労働市場改革の検証

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05040:社会法学関連
研究機関	東洋大学
研究代表者	上田真理東洋大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	労働者類似の者 / 低賃金 / 市民手当 / 基礎年金 / 自営業 / 低賃金労働 / 育児・介護 / 職業継続教育 / 生活保障 / 労働市場改革 / 育児期間 / 移動の自由の条件 / コロナ禍 / 良質の雇用 / 総合的保障 / 個人（独立型）事業主 / 雇用政策 / 不適切なインセンティブ
研究開始時の研究の概要	日本では成人が全員有業である世帯（単身，単親、夫婦共働き）の貧困率が高い。「働いても貧困」という現象をなくすには、雇用政策が長期的にどのような影響を社会に及ぼすのかを検証する研究が必要である。本研究は、雇用制度改革がもたらす貧困（不安定低賃金雇用、独立自営業）を対象に、日本に先立ち労働市場改革（20 ...
研究成果の概要	本研究は、低賃金不安定雇用（非正規雇用）のみならず、労働者に類似した働き方を対象に、日独の比較をおこなった。内容は、１つに、自営業の労働者類似の者は、請負や事業主の「偽装」又は実質的には「保護を必要とする働き方」であり、これは労働法だけの問題ではない。現役の働き方は、年金格差に顕著である。２つに、長 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件うちオープンアクセス 3件) 図書 (2件)

3. ドイツ若者就労支援の研究ー成長過程に即した包活的支援と最低生活保障の視点から

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会法学
研究機関	龍谷大学 (2017-2018) 大阪市立大学 (2016)
研究代表者	木下秀雄龍谷大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	若者 / 就労支援 / 最低生活保障 / ドイツ / 成長過程 / 包括的支援 / ドイツ最低生活保障 / ドイツ若者就労支援 / ドイツ障害者作業所 / ドイツ精神障害者支援 / ドイツ保育行政 / 貧困 / 法的分析 / 職業訓練 / 難民支援 / 労働力不足 / 社会法典 / 難民 / 難民問題
研究成果の概要	2016年から2018年にかけて、数多くの若者の就労支援の現場や、ジョブセンターを訪問し、また、連邦中央省庁やラントの担当者の聴き取りを行った。それだけでなく、この期間に発生した大量の難民受け入れの現場を訪問して、難民受け入れの実態とともに、受け入れ後の若者難民の就労支援策についても調査した。また、 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (26件) 学会発表 (1件) 図書 (3件)

4. 「若者の貧困」の検証ー生活保障・就労支援の日独比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	社会法学
研究機関	東洋大学
研究代表者	上田真理東洋大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	若者 / 貧困 / 就労支援 / 職業教育 / 非正規労働者 / 低賃金雇用 / 総合的保障 / 労働能力の低下 / 非正規雇用
研究成果の概要	本研究は、若者の貧困に対する、生活保障と雇用政策の重層的な保障の視角から、若者雇用促進や職業訓練の「労働」の視点だけでは生活保障が抜け落ちることを認識する一方、家族・世帯から捉えるだけでは良質の雇用機会の不平等な条件が不鮮明になるのを回避するものであった。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (5件うちオープンアクセス 2件) 図書 (1件)

5. 失業・半失業の常態化と労働者の生活保障

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会法学
研究機関	名古屋大学 (2017) 龍谷大学 (2015-2016)
研究代表者	矢野昌浩名古屋大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	雇用概念 / 半失業・不完全就業 / 失業保障 / 労働権 / 職業訓練 / アンダーエンプロイメント / 社会法学 / 半失業 / 社会権 / 雇用保障 / 生活保障 / ケア
研究成果の概要	不完全就業への所得保障は、社会保障という形で労働関係から外部化して対応するのではなく、ディーセントワークの確立によるべきである。不完全就業リスクを減らすためには、失業保障・老齢保障の充実が不可欠である。ただし、直接的な賃金補填にならない住宅手当や扶養・養育手当等の目的を特定した社会的給付は拡充される ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (37件うち国際共著 2件、査読あり 5件、オープンアクセス 16件) 学会発表 (4件うち招待講演 1件) 図書 (3件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

6. 多様な求職者に対する雇用保障と最低生活保障の相互関係に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	社会法学
研究機関	東洋大学
研究代表者	上田真理東洋大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	就労支援 / 被扶養者 / 健康 / 生活保障 / 雇用保険 / 失業 / 給付制限 / 離職理由の偽装 / ワークフェア / 最低生活保障
研究成果の概要	本研究は、求職者には、就労経験の有無、健康上の制約の有無、年齢等の多様性を勘案した生活困窮に対応するニーズがあり、最低生活保障が不可欠であることはもとより、次の2点を確認した。（１）性・年齢・健康状態（病気・障害）にかかわりなくディーセントな雇用に参画できる法制度の構築は、労働市場政策の重要な国際的 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (4件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)

7. ドイツ求職者基礎保障１０年の検証

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	経済政策
研究機関	法政大学 (2013-2014) 静岡大学 (2012)
研究代表者	布川日佐史法政大学, 現代福祉学部, 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	生活保護 / 生活困窮者 / 公的扶助 / 就労支援 / 最低生活保障 / 雇用創出 / 社会的企業 / 最低賃金 / アクティベーション / ワークフェア / 地域雇用政策
研究成果の概要	2005年に施行されたドイツ求職者基礎保障（社会法典Ⅱ）は、施行後２度も違憲判決を受けるなど、制度が安定したとはいえない状況が続いてきた。本研究は、制度施行10年の成果と課題を明らかにすることを目的として、（１）基礎保障の基準額算定、（２）実施体制、（３）就労支援の要としてのケースマネジメントに主な ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (19件うち査読あり 1件) 学会発表 (3件) 図書 (6件)

8. 雇用・最低生活保障の交錯に関する日独比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	社会法学
研究機関	東洋大学 (2011) 福島大学 (2009-2010)
研究代表者	上田真理東洋大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)	2009 – 2011完了
キーワード	労働市場改革 / 中高年失業 / 最低生活 / 雇用保険 / 貧困 / 就労支援 / 雇用 / 求職者 / ドイツ求職者基礎保障法 / 派遺 / 均等待遇 / 雇用保障 / 低所得就業者
研究概要	わが国ではひとたび失業すると長期化し、支援がないことが多いのに、求職者支援法の射程は極めて限られている。ドイツでも比較的若いうちに失業手当IIを受給している労働者に経済的社会的な不利が重複することが問題になっている。失業者・求職者に対して、最低生活保障を確保することはいかなる状況にあっても社会国家が ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (7件うち査読あり 3件) 図書 (2件)

9. ドイツの最低生活保障・失業保障統合の法政策的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会法学
研究機関	大阪市立大学
研究代表者	木下秀雄大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2009 – 2011完了
キーワード	失業 / 最低生活保障 / 求職者基礎保障 / ドイツ / 保護基準額 / 社会法典 / 生活保護 / 求職者支援 / 支援と要請 / 地域雇用政策 / 貧困 / 保護基準 / 求職者起訴保障
研究概要	SGB2の実施状況に関する多面的調査を計画通り実施し、2011年には給付受給者自身に対する直接インタビューを行った。2010年ドイツ連邦憲法裁判所基準額違憲判決について、移送決定を行った担当裁判官であるヘッセン州社会裁判所判事のボルヒャート氏との意見交換を行った。2010年9月23日に、ドイツ・ダル ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (26件) 学会発表 (7件) 図書 (11件)

10. ドイツにおける最低生活保障制度改革の検証

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	経済政策
研究機関	静岡大学
研究代表者	布川日佐史静岡大学, 人文学部, 教授
研究期間 (年度)	2006 – 2008完了
キーワード	求職者基礎保障 / 社会扶助 / 失業扶助 / 生活保護 / 就労支援 / ワークフェア / ベーシック・インカム / 求職者基礎保障法 / 社会扶助法 / 公的扶助 / 経済政策 / 社会保障法 / 社会法典II / ワーキング・プア / 貧困 / 失業 / 自立支援 / ドイツ / SGBII
研究概要	ドイツにおいて2005年に創設された求職者基礎保障は、利用しやすい制度として貧困を顕在化させ、700万人に及ぶ就労可能な生活困窮者とその家族の最低生活を保障している。ワーキング・プア層への就労支援に弱点を抱えているが、就労先の創出や職業資格形成に新たな成果をあげている。また、給付額算定において子供が ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (26件うち査読あり 9件) 学会発表 (8件) 図書 (3件)

11. 高失業下での自治体雇用政策と年金改革に関する日独実態調査研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	社会法学
研究機関	福島大学
研究代表者	上田真理福島大学, 行政政策学類, 助教授
研究期間 (年度)	2003 – 2005完了
キーワード	被用者保険 / 平等 / 社会国家 / 条件整備 / 自立の支援と強制 / 失業 / 被用者保険法非適用雇用 / ハルツ法 / 基礎保障 / 年金改革 / 社会法典 / 低賃金雇用 / 最低生活保障 / 年金 / 公正な賃金
研究概要	労働社会が急激に変容していることはわが国でもすでに指摘されている。本研究は、ドイツ法を手がかりにしながら、労働の変容が影響を与える被用者保険法の規範的分析をおこなった。主たる課題は、第1に、労働関係が多様化し、失業を経験することも労働者にとって標準になればなるほど、被用者保険法の正当化が問題になる。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件) 文献書誌 (1件)

12. 農協合併をめぐる法社会学的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会法学
研究機関	福島大学
研究代表者	高瀬雅男福島大学, 行政社会学部, 教授
研究期間 (年度)	1996 – 1998完了
キーワード	農業協同組合 / 農協 / 農協合併 / 広域合併 / 福島県 / 合併経営計画 / 農協協同組合 / 合併賛成 / 合併反対 / 合併集落座談会 / 合併総会 / 合併の組合せ / 合併阻害要因 / 合併規模 / 合併手続 / 合併のメリット / 合併のデメリット / 合併後の労働条件
研究概要	西暦2000年までに1000農協をめざすJA全国中央会の合併運動は、問題をはらみながら進行している。東北6県では山形県の達成率が高く、青森県が低い.福島県では16構想中13構想の合併が実現した(完全7、不完全6).福島県農協の対応は、(1)合併に参加(大部分)、(2)経営が悪く参加不能(浪江など)、 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (7件)

13. 日独比較:雇用政策と生活保障政策の交錯-公的扶助における稼働能力の活用を中心に-

研究課題

研究種目	国際学術研究
研究分野	経済政策(含経済事情)
研究機関	静岡大学
研究代表者	布川日佐史静岡大学, 人文学部, 教授
研究期間 (年度)	1996 – 1998完了
キーワード	雇用政策 / 生活保護 / 社会扶助 / 就労扶助 / ドイツ福祉国家 / 失業 / 稼働能力 / 公的扶助 / 雇用創出 / 貧困 / ドイツ / 福祉国家 / 労働市場
研究概要	ドイツにおいては、稼働能力のある長期失業者に対して、雇用促進法(失業保険法)にもとづく生活保障給付や雇用創出対策(就労扶助)が行われているだけでなく、社会扶助法(BSHG)にもとづく金銭給付と雇用創出政策が実施されている。この2段構えのシステムの後者について、制度の根拠法のドイツ的特徴と、現場での運 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (36件)