KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 20582886

1. 「研究するNon-Academics」のライフキャリアと学術団体による支援に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分09050:高等教育学関連
研究機関	名古屋大学
研究代表者	丸山和昭名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2025-04-01 – 2028-03-31採択

2. 教員の「職務の特殊性」を反映した勤務時間管理の制度モデルに関する国際比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分09010:教育学関連
研究機関	大阪大学
研究代表者	高橋哲大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31交付
キーワード	教員の働き方 / 勤務時間管理 / 職務の特殊性 / 専門的付加価値業務 / 給特法 / 教員組合
研究開始時の研究の概要	教員の多忙化をめぐる問題は、教員個々人の労働条件悪化の問題にとどまらず、教員採用試験倍率の低下や教員不足という「公教育の危機」ともいえる状況を生み出している。本研究は、日本とは異なる勤務時間管理方式をとる米国、英国、韓国、独国と日本の法制度との比較研究により、教員の「職務の特殊性」に応じた制度モデ ...

3. 地方議会における教員政策の民主統制と専門職的自律の相克に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分09020:教育社会学関連
研究機関	横浜市立大学
研究代表者	阿内春生横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	教育行政学 / 地方教育行政 / 教育と政治 / 地方議会 / 教育行政 / 教育政策
研究開始時の研究の概要	本研究は議会議員の教員政策の選好について、二つの観点から分析を進める。一つは会議
研究実績の概要	本研究は政令指定都市の市議会議員の政策に関する関心について検討し、特に教育政策への対応を明らかにするものである。政令指定都市は教職員の人事権・給与負担の権限を持ち、学校設置の義務も負う日本国内唯一の自治体累計であり、教員政策をはじめ、教育に関する権限と責任を負っている自治体に注目する研究設計にとって ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (4件) 図書 (1件)

4. グローバル化における教育機関の展開過程と地域変容に関する比較制度分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分09010:教育学関連
研究機関	佐賀大学
研究代表者	村山詩帆佐賀大学, 全学教育機構, 准教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	グローバリズム / 国連2030アジェンダ / ジェンダー格差 / 在外教育施設 / インターナショナルスクール / 寮制 / グローバル化 / 教育サービス / 生態学的相関 / 地域主義 / 地域化 / インターナショナルスクール / 公設民営学校 / 民営化のプロセス / 地域主義と地域化
研究開始時の研究の概要	国家や地域の間に複雑な差異があれば、分析対象が何を代表しているのか、サンプリング・セオリーが曖昧になるため、グローバル化による地域間の諸関係の変化をより注意深く観察する必要が生じる。グローバル化には、制度の新設が優先される国家による政治的なトップダウン型の「地域主義」と、民間セクターが主導するボトム ...
研究実績の概要	経済活動のグローバル化は、(1)為替レートの安定、(2)国内目標志向の政策、(3)資本移動の自由を要請するが、経済政策と同様、教育政策においても３項目すべてを同時に満たすことは困難であると考えられる。教育政策の国内目標志向の優先順位が低くなれば積極的には評価し難い地域変容がもたらされる可能性があるも ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件うち査読あり 1件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (8件) 図書 (2件) 備考 (1件)

5. 冷戦体制下の日本における教育労働運動の構造と機能に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分9:教育学およびその関連分野
研究機関	日本大学
研究代表者	廣田照幸 (広田照幸) 日本大学, 文理学部, 教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	教職員組合 / 教育労働運動 / イデオロギー / 日教組 / 革新 / 政治的対立 / 日本教職員組合 / 戦後政治
研究開始時の研究の概要	本研究は、総評が結成された1950年代から日教組が文部省と和解する1995年までの期間を研究対象に据え、この時期の日教組の教育労働運動の構造と機能を明らかにする。日教組運動史の従来の単純化された記述とは異なり、実際の日教組は、多様なイデオロギーのグループ間の対立や協力から成り立っており、日教組関係の ...
研究実績の概要	本研究は、総評が結成された1950年代から日教組が文部省と和解する1995年までの期間を研究対象に据え、この時期の日教組の教育労働運動の構造と機能を明らかにするため、内部資料と私文書、インタビュー調査を使って、日教組運動に含まれた多面的な思想史的文脈を整理するとともに、ポスト冷戦期の視点から教育労働 ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (12件うち国際共著 1件、査読あり 11件、オープンアクセス 8件) 学会発表 (13件うち招待講演 1件) 図書 (2件)

6. 大学教授職の役割分化の実態と論点の整理：日豪の教育担当教員を事例に

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分09050:高等教育学関連
研究機関	京都大学
研究代表者	佐藤万知京都大学, 教育学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	大学教授職の細分化 / 大学の役割 / 質的研究 / 教育専任教員 / SoTL / Educational Development / 大学教員の役割分化 / オーストラリア高等教育 / 大学教職員組合 / NTEU / カジュアルスタッフ問題 / 大学教授職 / アカデミックアイデンティティ / 専門職 / オーストラリアの大学教授職 / 教育倫理 / 大学教授職の役割細分化 / 教育と研究 / 大学組織
研究開始時の研究の概要	日豪での事例調査、既存データ分析、資料分析等を通じて（１）大学教授職の位置付けや分化について何がどのように議論されており、日豪を比較することでどのような社会文化的文脈の違いが見られるのか、（２）豪における仕組みはどのように成立しているのか、（３）日豪における教育担当教員は、分化された大学教授職をどう ...
研究実績の概要	今年度はオーストラリア現地調査を2回、国内研究会を3回実施した。オーストラリア現地調査では，昨年度までのプレ調査の結果を踏まえ，事例の決定およびライフストーリーインタビュー対象者を決定し，調査をおこなった。その結果は，24年度にCiritical University Studies Confere ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	学会発表 (2件うち国際学会 1件、招待講演 1件)

7. 教育機関と産業界・地域・市民社会を架橋する境界領域（EBF）に関する実証的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分09010:教育学関連
研究機関	放送大学
研究代表者	橋本鉱市放送大学, 教養学部, 教授
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	外部委託 / 教育産業 / 実務家教員 / 境界領域
研究開始時の研究の概要	近年、全ての段階の教育機関で外部の営利・非営利組織との連携が進展し、限られた予算で複雑な課題の増大に応える方策として、教育活動の一部を外部委託する道が模索されている。本研究は、この外部委託の拡大によって出現しつつある、教育機関と外部の産業界・地域・市民社会の境界に立つ領域（EBF：education ...
研究実績の概要	近年、全ての段階の教育機関で外部の営利・非営利組織との連携が進展し、限られた予算で複雑な課題の増大に応える方策として、教育活動の一部を外部委託する道が模索されている。本研究は、この外部委託の拡大によって出現しつつある、教育機関と外部の産業界・地域・市民社会の境界に立つ領域（EBF：education ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件うちオープンアクセス 3件、査読あり 1件) 学会発表 (7件うち国際学会 1件、招待講演 1件) 図書 (1件)

8. 「研究する実践家」のライフキャリアと質の保証－医師・教師・心理職の職種間比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分09050:高等教育学関連
研究機関	名古屋大学
研究代表者	丸山和昭名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	専門職要旨絵 / 研究する実践家 / ライフキャリア / 質保証制度 / 職種間比較 / 専門職養成
研究開始時の研究の概要	本研究の核心をなす「問い」は、以下の3つである。
研究実績の概要	本研究は、従来、高等教育研究の対象とされてこなかった「研究する実践家」のライフキャリアと、その実践・研究能力を保証するための制度上の課題について明らかにすることを目的とする。「研究する実践家」は、実践界と学術界の間における人の循環、知識の循環の過程において、蝶番としての役割をもつ。特に本研究では、医 ...
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (8件うち招待講演 1件)

9. 戦後日本の教育労働運動の構造とそれが教育政治に与えた影響に関する実証的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分9:教育学およびその関連分野
研究機関	日本大学
研究代表者	廣田照幸 (広田照幸) 日本大学, 文理学部, 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	日本教職員組合 / 日教組 / 労働運動 / 教育運動 / 日本労働組合総評議会 / 総評 / 労戦統一 / ５５年体制 / 教職員組合 / 教育労働運動 / イデオロギー / 政治的対立 / 革新 / 戦後政治 / 平和教育 / 教研集会
研究開始時の研究の概要	本研究は、日本教職員組合（日教組）の1950年代から1980年代末までの期間を研究対象に据え、日教組が所蔵する非公開史料の特別な利用、日教組幹部OBのヒアリングや私文書の活用により、それぞれの時期に日教組内部でどのような論争や対立があり、それが結果的に日教組の運動にどういう方向性を与えたのかを、労働 ...
研究成果の概要	戦後日本の教育政治の展開には、日本教職員組合（日教組）による教育労働運動が大きな影響を与えてきた。本研究は、日教組が結成された1947年から、文部省との間での関係改善がなされた1995年までの期間を主たる研究対象に据え、①日教組が所蔵する非公開史料の特別な許可の下での整理と活用、②日教組幹部OBのヒ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (24件うち査読あり 8件、オープンアクセス 3件) 学会発表 (6件) 図書 (3件)

10. 高等教育におけるSTEM分野のジェンダー平等推進に関する国際比較研究

研究課題

研究種目	国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
審査区分	中区分9:教育学およびその関連分野
研究機関	名古屋大学
研究代表者	岡田亜弥名古屋大学, 国際開発研究科, 教授
研究期間 (年度)	2018-10-09 – 2025-03-31交付
キーワード	ジェンダー / STEM分野 / 高等教育 / 女性活躍推進 / 男女共同参画 / STEM教育 / STEM / 高等教育におけるジェンダー / 女性医師差別 / ダイバーシティ / ジェンダー平等 / 理工系女性研究者
研究実績の概要	本研究の目的は、高等教育におけるジェンダー平等推進の阻害要因を明らかにし、有効な解決策を探るための国際比較研究を行うことにある。具体的には、STEM (Science, Technology, Engineering and Mathematics) 分野における女子学生の就学および女性教員の登用の ...
現在までの達成度 (区分)	4: 遅れている

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (6件うちオープンアクセス 4件、査読あり 1件) 学会発表 (12件うち国際学会 6件、招待講演 8件) 図書 (1件)

11. グローバリズムにおける教育のサービス分野への転換過程に関する比較ガバナンス分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分09010:教育学関連
研究機関	佐賀大学
研究代表者	村山詩帆佐賀大学, 全学教育機構, 准教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	グローバル経済 / 教育政策 / マーケティング戦略 / 戦略的貿易論 / サービス貿易協定 / サービス分野 / グローバル・ガバナンス / 国際金融のトリレンマ / グローバリズム / 比較セクター分析 / 産業立地政策 / 地域間格差 / 労働力移動 / モビリティ / ガバナンス / 教育のサービス化 / グローバル化 / 地域主義と地域化 / 民営化のプロセス / 地域変容 / 地域格差 / 高校収容力 / 民営化 / 在外教育施設 / サービス貿易 / 国際経済
研究成果の概要	教育をめぐるグローバル・ナショナル・ローカル間にある位相的関係を検討するため、地域間格差とモビリティの制約に注目した教育制度の実証分析、事例研究を行った結果、(1)日本の義務教育は、後期中等教育にくらべて選択的な就学機会が少ないが、人口減少期を迎えて以降もそのシェアは漸増する傾向にある。(2)収容力 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (13件うちオープンアクセス 3件) 学会発表 (12件うち招待講演 2件) 図書 (5件) 備考 (1件)

12. 大学教授職の専門職らしさの探求－アカデミックネス概念の構築と検証

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	教育社会学
研究機関	京都大学 (2020) 広島大学 (2017-2019)
研究代表者	佐藤万知京都大学, 高等教育研究開発推進センター, 准教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2021-03-31完了
キーワード	大学教授職 / アカデミック・アイデンティティ / 大学教員らしさ / 教育と研究 / スカラシップ / 教育と研究の関係 / 大学教授職における研究の意義 / 大学と社会の関係 / 教育専任教員 / 専門職 / 集合的アイデンティティ / アカデミックアイデンティティ / 高等教育学 / 大学教員
研究成果の概要	本研究は，多様化する大学教員の職務やキャリアパスに着目し，大学教員の専門職らしさを探求することを目的とした。ウェブ調査やインタビュー等を通じて，社会からは大学教員は「教育」「研究」の双方を担う専門職であるというイメージを持たれていることが明らかとなった。一方，教員は他者に対して専門知に関してあるいは ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (4件うち査読あり 2件、オープンアクセス 3件) 学会発表 (5件うち国際学会 1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

13. 教育領域における専門業務のアウトソーシングと教育専門職の変容に関する実証的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	教育学
研究機関	東京大学
研究代表者	橋本鉱市東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2021-03-31完了
キーワード	アウトソーシング / 教育政策 / 教育の専門職性 / 教育専門職 / 専門職性 / 教育産業 / 働き方改革
研究成果の概要	近年、教育課題の複雑化に対し、限られた予算と人員の下に効率的に対応する手法のひとつとして、教育専門業務のアウトソーシング（OS）が模索されている。本研究は、初等中等教育から高等教育の各段階で進むOSの実態と影響を総合的かつ実証的に分析し、これからの教育専門職のあり方、外部機関との連携における課題、方 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (27件うちオープンアクセス 1件、査読あり 4件) 学会発表 (9件うち国際学会 3件、招待講演 1件) 備考 (1件)

14. 職域横断型資格の政策過程 ―心理職の認証を巡る日米比較研究―

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	教育社会学
研究機関	名古屋大学
研究代表者	丸山和昭名古屋大学, 高等教育研究センター, 准教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	専門職 / 職域横断 / 政策過程 / 心理職 / 日米比較 / 教育社会学 / 専門職養成
研究成果の概要	１）日米の心理職は職域横断的な職種としての葛藤を共通して経験しているが、専門職化が先行した米国では、複数の立場を持つ認証機関が並列することで対応が図られている。２）職域横断型の資格の質保証では、全ての職域の基盤となる能力の習得とともに、多領域連携・多職種連携のための能力を学ぶことが養成課程において必 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (5件うち招待講演 1件) 図書 (1件)

15. 大学入試多様化に対応した入試業務専門職化の可能性検証と養成プログラム開発

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	教育学
研究機関	名古屋大学
研究代表者	夏目達也名古屋大学, 高等教育研究センター, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	入試専門職 / アドミッション・オフィサー / 大学入試 / 大学入試改革 / 高大接続 / 専門職養成 / 専門職養成プログラム / 大学入学者選抜 / 高大接続改革 / 入試担当専門職 / 大学専門職 / 入試業務担当教職員 / 教職員能力開発 / 大学入学者選抜方法 / 大学教育改革 / アドミッションポリシー / アドミッションオフィサー / 入試改革 / 入試専門職員 / 入試業務専門職 / 入試業務専門職養成
研究成果の概要	本研究の目的は、高大接続・入試の専門職設置の可能性・必要性を検証すること、同専門職を養成するためのプログラムを開発することである。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (5件うち査読あり 3件、オープンアクセス 5件) 学会発表 (4件)

16. 戦後日本における政治・経済変動が教育労働運動に与えた影響に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	教育学
研究機関	日本大学
研究代表者	廣田照幸 (広田照幸) 日本大学, 文理学部, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	日本教職員組合 / 日教組 / 労働運動 / 教育運動 / 労戦統一 / 平和教育 / 教研集会 / ５５年体制 / 教育政策 / 労働組合 / 社会変動 / 55年体制
研究成果の概要	本研究では、1947年の結成から1995年の文部省との和解までの日本教職員組合（日教組）を研究対象に据え、当時の政治や経済の変動が、日教組の運動のあり方をどのように規定し、どのように変容させていったのかについて、労働運動と教育運動の両面から分析した。実際の日教組はリベラルな職能団体主義から社会民主主 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (33件うち査読あり 13件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (9件うち国際学会 1件、招待講演 2件) 図書 (1件)

17. 子育て支援「業界」の実証的研究－新制度論による定量的・定性的分析－

研究課題

研究種目	挑戦的萌芽研究
研究分野	教育社会学
研究機関	東京大学
研究代表者	橋本鉱市東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	子育て支援 / 業界 / 新制度派組織論 / ロジック / ネットワーク
研究成果の概要	本研究は、近年になって新たに成立・展開してきた「子育て支援」という領域について、これを制度的な「組織フィールド」（＝「業界」）として捉え、①なぜこのような業界が成立してきたのか、②この業界はどのようなアクターによって構成されまたそのロジック・戦略はどのようなものか、③アクターごとの領域（管轄権）をめ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (11件) 学会発表 (2件)

18. 東北地域の大学進学問題―教育社会学と比較教育学の研究手法の融合―

研究課題

研究種目	挑戦的萌芽研究
研究分野	教育学
研究機関	筑波大学
研究代表者	田中正弘筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	大学進学問題 / 進路意識 / 地方国立大学 / 東北地域 / 混合研究法 / 地元志向 / 教育政策 / 高校生の進路希望 / 地域特性
研究成果の概要	本研究では，人口減少や流出が深刻な東北地域３県（青森・岩手・福島）を対象に，東京圏の大学への進学を希望する生徒と地元の大学への進学を希望する生徒の間にはどのような特質の差があるのかを探求した。そして，その成果として，以下の提言を行った。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件うち査読あり 2件、オープンアクセス 1件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (4件うち招待講演 1件) 図書 (1件) 備考 (1件)

19. 教職大学院設置過程における実務家教員と学生募集定員のガバナンス分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	教育学
研究機関	佐賀大学
研究代表者	村山詩帆佐賀大学, 全学教育機構, 准教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	教職大学院 / 教員養成 / 専門職学位課程 / ガバナンス / シグナリング・ミスマッチ
研究成果の概要	国立大学の教員養成系修士課程は教職大学院へ移行することとなったが、教職大学院は、疲弊する自治体財政下で派遣されてくる現職教員に依存している。大学院における現職教員の受入れ、自治体から大学院に対する現職教員の派遣に関する人事過程を実証的に分析した結果、以下の知見が得られた。教職大学院が都道府県外から派 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件) 学会発表 (5件うち招待講演 1件) 図書 (6件)

20. グローバル社会におけるコンピテンシーを具体化する高度教養教育の開発研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	教育学
研究機関	東北大学
研究代表者	羽田貴史東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	高度教養教育 / コンピテンシー / 学習成果測定 / 比較教育 / 教養教育 / 国際比較 / 学習成果 / カリキュラム
研究成果の概要	第1に，個別国家における教養教育の動向だけでなく，世界的視点でこれらを統合し，STEM教育という新たなイシューのもたらす影響を考察した．第2に，高等教育研究者だけでなく，数学，歴史学，体育学，キャリア教育の専門家が参画し，学問分野の視点から教養教育の現状と課題を考察した.これら学問分野の変動と再構築 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件うち査読あり 1件、オープンアクセス 1件) 図書 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

研究期間 (開始年度)

1. 「研究するNon-Academics」のライフキャリアと学術団体による支援に関する研究 研究課題

丸山 和昭 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授

2. 教員の「職務の特殊性」を反映した勤務時間管理の制度モデルに関する国際比較研究 研究課題

高橋 哲 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授

3. 地方議会における教員政策の民主統制と専門職的自律の相克に関する研究 研究課題

阿内 春生 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授

4. グローバル化における教育機関の展開過程と地域変容に関する比較制度分析 研究課題

村山 詩帆 佐賀大学, 全学教育機構, 准教授

5. 冷戦体制下の日本における教育労働運動の構造と機能に関する研究 研究課題

廣田 照幸 (広田照幸) 日本大学, 文理学部, 教授

6. 大学教授職の役割分化の実態と論点の整理：日豪の教育担当教員を事例に 研究課題

佐藤 万知 京都大学, 教育学研究科, 准教授

7. 教育機関と産業界・地域・市民社会を架橋する境界領域（EBF）に関する実証的研究 研究課題

橋本 鉱市 放送大学, 教養学部, 教授

8. 「研究する実践家」のライフキャリアと質の保証－医師・教師・心理職の職種間比較研究 研究課題

丸山 和昭 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授

9. 戦後日本の教育労働運動の構造とそれが教育政治に与えた影響に関する実証的研究 研究課題

廣田 照幸 (広田照幸) 日本大学, 文理学部, 教授

10. 高等教育におけるSTEM分野のジェンダー平等推進に関する国際比較研究 研究課題

岡田 亜弥 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授

11. グローバリズムにおける教育のサービス分野への転換過程に関する比較ガバナンス分析 研究課題

村山 詩帆 佐賀大学, 全学教育機構, 准教授

12. 大学教授職の専門職らしさの探求－アカデミックネス概念の構築と検証 研究課題

佐藤 万知 京都大学, 高等教育研究開発推進センター, 准教授

13. 教育領域における専門業務のアウトソーシングと教育専門職の変容に関する実証的研究 研究課題

橋本 鉱市 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授

14. 職域横断型資格の政策過程 ―心理職の認証を巡る日米比較研究― 研究課題

丸山 和昭 名古屋大学, 高等教育研究センター, 准教授

15. 大学入試多様化に対応した入試業務専門職化の可能性検証と養成プログラム開発 研究課題

夏目 達也 名古屋大学, 高等教育研究センター, 教授

16. 戦後日本における政治・経済変動が教育労働運動に与えた影響に関する研究 研究課題

廣田 照幸 (広田照幸) 日本大学, 文理学部, 教授

17. 子育て支援「業界」の実証的研究－新制度論による定量的・定性的分析－ 研究課題

橋本 鉱市 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授

18. 東北地域の大学進学問題―教育社会学と比較教育学の研究手法の融合― 研究課題

田中 正弘 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授

19. 教職大学院設置過程における実務家教員と学生募集定員のガバナンス分析 研究課題

村山 詩帆 佐賀大学, 全学教育機構, 准教授

20. グローバル社会におけるコンピテンシーを具体化する高度教養教育の開発研究 研究課題

羽田 貴史 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授

1. 「研究するNon-Academics」のライフキャリアと学術団体による支援に関する研究

研究課題

丸山和昭名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授

2. 教員の「職務の特殊性」を反映した勤務時間管理の制度モデルに関する国際比較研究

研究課題

高橋哲大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授

3. 地方議会における教員政策の民主統制と専門職的自律の相克に関する研究

研究課題

阿内春生横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授

4. グローバル化における教育機関の展開過程と地域変容に関する比較制度分析

研究課題

村山詩帆佐賀大学, 全学教育機構, 准教授

5. 冷戦体制下の日本における教育労働運動の構造と機能に関する研究

研究課題

廣田照幸 (広田照幸) 日本大学, 文理学部, 教授

6. 大学教授職の役割分化の実態と論点の整理：日豪の教育担当教員を事例に

研究課題

佐藤万知京都大学, 教育学研究科, 准教授

7. 教育機関と産業界・地域・市民社会を架橋する境界領域（EBF）に関する実証的研究

研究課題

橋本鉱市放送大学, 教養学部, 教授

8. 「研究する実践家」のライフキャリアと質の保証－医師・教師・心理職の職種間比較研究

研究課題

丸山和昭名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授

9. 戦後日本の教育労働運動の構造とそれが教育政治に与えた影響に関する実証的研究

研究課題

廣田照幸 (広田照幸) 日本大学, 文理学部, 教授

10. 高等教育におけるSTEM分野のジェンダー平等推進に関する国際比較研究

研究課題

岡田亜弥名古屋大学, 国際開発研究科, 教授

11. グローバリズムにおける教育のサービス分野への転換過程に関する比較ガバナンス分析

研究課題

村山詩帆佐賀大学, 全学教育機構, 准教授

12. 大学教授職の専門職らしさの探求－アカデミックネス概念の構築と検証

研究課題

佐藤万知京都大学, 高等教育研究開発推進センター, 准教授

13. 教育領域における専門業務のアウトソーシングと教育専門職の変容に関する実証的研究

研究課題

橋本鉱市東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授

14. 職域横断型資格の政策過程 ―心理職の認証を巡る日米比較研究―

研究課題

丸山和昭名古屋大学, 高等教育研究センター, 准教授

15. 大学入試多様化に対応した入試業務専門職化の可能性検証と養成プログラム開発

研究課題

夏目達也名古屋大学, 高等教育研究センター, 教授

16. 戦後日本における政治・経済変動が教育労働運動に与えた影響に関する研究

研究課題

廣田照幸 (広田照幸) 日本大学, 文理学部, 教授

17. 子育て支援「業界」の実証的研究－新制度論による定量的・定性的分析－

研究課題

橋本鉱市東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授

18. 東北地域の大学進学問題―教育社会学と比較教育学の研究手法の融合―

研究課題

田中正弘筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授

19. 教職大学院設置過程における実務家教員と学生募集定員のガバナンス分析

研究課題

村山詩帆佐賀大学, 全学教育機構, 准教授

20. グローバル社会におけるコンピテンシーを具体化する高度教養教育の開発研究

研究課題

羽田貴史東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授