KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 20625850

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検索結果: 16件 / 研究者番号: 20625850

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1. 政党助成制度の国際的把握と政党システムへの作用

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	大阪大学
研究代表者	濱本真輔大阪大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	政党助成法 / 政治改革 / 政党システム / 議員
研究開始時の研究の概要	本研究では、政党助成制度の国際的な把握を進め、それが政党、政党システムにどのような影響を及ぼしているのかを検討する。政党助成をめぐっては憲法学、政治経済学を中心に隣接分野での研究があり、社会的にも廃止論や高額との批判がある。ただ、政党助成制度の有無はIDEAをはじめ把握されているが、制度の詳細な把握 ...

2. 無投票当選が政治家や有権者を通じ選挙アカウンタビリティに与える影響

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	神戸大学
研究代表者	品田裕神戸大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2028-03-31交付
キーワード	無投票当選 / 選挙アカウンタビリティ / 民主主義
研究開始時の研究の概要	本研究の問いは、無投票当選が政治家や有権者の意識や行動にどのような影響を与え、中長期的に民主主義＝選挙アカウンタビリティの機能不全をもたらすかにある。

3. 現代日本における平等をめぐる政策観の実証研究：市民とエリートとの相互作用

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分6:政治学およびその関連分野
研究機関	筑波大学
研究代表者	竹中佳彦筑波大学, 人文社会系, 教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	平等 / 政策 / ネットワーク / 価値 / イデオロギー
研究開始時の研究の概要	本研究は、①市民とエリートの平等価値はどのように形成されるのか、②平等観は政策形成にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにすることを目的とする。そのために、再分配、労働、地域振興、ジェンダーといった平等に関わる政策を念頭に、(1)市民の平等観調査、(2)エリート（国会議員・地方議員）の平等観調査 ...
研究実績の概要	本研究では2023年度以降に、①一般市民を対象としたサーベイ調査、および②議員に対するサーベイ調査を実施する予定だが、本年度はそのための準備を行った。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (9件うち査読あり 4件、オープンアクセス 4件) 学会発表 (15件うち国際学会 3件、招待講演 3件) 図書 (4件)

4. 日本の保守政党における政務調査会の政治学的・歴史学的研究ー明治から平成まで

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	東海大学
研究代表者	奥健太郎東海大学, 政治経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	政務調査会 / 自民党 / 政友会 / 政党規律 / 保守政党 / 院内政党 / 政党政治 / 議院内閣制 / 政府与党関係
研究開始時の研究の概要	日本政治史の際立った特徴の一つに、政務調査会と呼ばれる政策審議機関の発達がある。本研究は近現代日本における保守政党の政調会の出現、成長、巨大化、弱体化のプロセスを体系的に明らかにすることを目的とした共同研究である。
研究成果の概要	本研究プロジェクトは、日本における保守政党の政務調査会の歴史を解明することを目的とした。本研究では、研究チームを戦前班と戦後班に分け、政調会の構造と機能を分析しつつ、政調会の発展の軌跡をシームレスに解明することを目指した。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件) 学会発表 (2件) 図書 (2件)

5. 政治制度改革後の日本政治についての理論的・実証的な再検討

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	学習院大学
研究代表者	野中尚人学習院大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	政治改革 / 国会政治 / 政党政治 / 一党優位体制 / 半議院内閣制 / 議院内閣制 / 国会 / 代表制 / 政権交代 / 地方政党 / 選挙制度 / 一党優位制 / ポスト55年体制
研究開始時の研究の概要	1990年代以降、様々な政治制度改革が行われてきた。特に、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制への選挙制度改革と、政府内部での政治主導体制の強化である。後者には、１府12省体制への転換や、内閣人事局の創設を伴う公務員人事への官邸の影響力の強化などがある。
研究成果の概要	日本政治の全体的な特質を捉えるために、「半議院内閣制」という考え方を参照しつつ、その根幹としての国会のあり方とそれを支えている中央－地方にまたがる政党政治のあり方について検討してきた。1990年代の政治改革以降、いわゆる「55年体制」に比較した場合、どのような変化が生まれてきたのかを考察した。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (12件うち国際共著 2件、査読あり 4件、オープンアクセス 4件) 学会発表 (3件うち国際学会 1件、招待講演 1件) 図書 (4件)

6. 小選挙区比例代表並立制が政党・議員・有権者に与えた影響に関する実証的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	神戸大学
研究代表者	品田裕神戸大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	選挙制度 / 投票行動 / 小選挙区比例代表並立制 / 議員活動 / 復活当選
研究開始時の研究の概要	本研究は、1994年に導入された小選挙区比例代表並立制が、①政党システム、②政党組織、③議員の行動、④有権者の投票行動に与えた効果を明らかにする。
研究成果の概要	本研究が明らかにしようとしたのは、1994年に導入された小選挙区比例代表並立制が、①政党制、②政党組織、③議員の行動、④有権者の投票行動にどのような効果を与えたのかという点であった。並立制が、その内包する制度的要素により、これまで言われてきた多数代表と比例代表の折衷・中間的制度ではなく、独自の作用を ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (20件うち国際共著 4件、査読あり 7件、オープンアクセス 5件) 学会発表 (13件うち国際学会 4件、招待講演 2件) 図書 (8件)

7. 機会と結果の政治的不平等に関する総合的実証研究：政治的不平等生成メカニズムの解明

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分6:政治学およびその関連分野
研究機関	筑波大学
研究代表者	山本英弘筑波大学, 人文社会系, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	政治的不平等 / 政治参加 / 政治代表性 / 政策応答性 / 社会調査 / 政治的代表 / 政策選好 / 利益団体 / 政策応答 / 政治意識 / 政策過程 / 政治的影響力
研究開始時の研究の概要	近年、経済的・社会的不平等の拡大への政治的対応が求められている。しかし、政治への参加や政策による応答に格差があるとしたら、かえって不平等を助長するおそれがある。そこで本研究では、政治参加と政策応答という２つの点から政治的不平等の実態を捉え、さらに経済的・社会的不平等と関連付けながら政治的不平等の生成 ...
研究実績の概要	本研究課題では、有権者の社会的属性と政治行動や政治意識との関連を探究することで、政治参加や意識に関する不平等構造を捉えることを目的としている。昨年度までに、日本の政治的不平等の実態を把握するための様々なデータを入手した。１）個々人の政治参加や政治行動の経験、政治的態度、政策選好、社会経済的地位や社会 ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (17件うち査読あり 11件、オープンアクセス 8件) 学会発表 (52件うち国際学会 25件、招待講演 11件) 図書 (8件) 備考 (2件)

8. グローバル時代のエリートと対抗エリートの平等観と政策ネットワークの変容

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	政治学
研究機関	筑波大学
研究代表者	竹中佳彦筑波大学, 人文社会系, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	エリート / 平等観 / 政策ネットワーク / 政策選好 / 影響力構造 / イデオロギー / 格差 / 不平等 / 政治学 / 政治過程論
研究成果の概要	現代日本では、所得や財産、雇用、政治参加の機会、政治における結果、地域、世代などの面でさまざまな格差（不平等）があることが指摘されている。これらを是正する政策の形成に携わるエリート各層の平等に対する認知や価値態度を明らかにすることは、平等をめぐる対立構図や平等化政策の在り方を考えるために重要である。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (55件うち国際共著 4件、査読あり 15件、オープンアクセス 16件) 学会発表 (66件うち国際学会 28件、招待講演 13件) 図書 (33件) 備考 (4件)

9. 中央・地方の選挙制度が政党システムの制度化に与える影響－日・韓・台の比較分析－

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	神戸大学
研究代表者	品田裕神戸大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	政治学 / 選挙研究 / 政党システムの制度化
研究成果の概要	本研究が明らかにしようとしたのは、日本・韓国・台湾の３ヵ国における政党システムの姿がなぜ異なるかという点であった。そのために、「政党システムの制度化」に注目した。アジアにおける政党システムの研究は、政党間競争のパターンの分析が中心だったが、本研究は、政党組織を主たる分析対象とした。特に、政党の地方組 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (34件うちオープンアクセス 9件、査読あり 1件) 学会発表 (9件うち国際学会 1件、招待講演 1件) 図書 (16件)

10. 議員交代比率の要因と帰結に関する比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	京都大学
研究代表者	建林正彦京都大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	政党政治 / 政党組織 / 政党システム / 政権交代 / 議院内閣制 / 議員交代率
研究成果の概要	本研究では、各国の議員交代率に注目し、小選挙区制のもとで二大政党制をとるイギリス、カナダを日本の比較対象として取り上げ、議員交代率がもたらす帰結とその要因の分析を試みた。研究の過程では、議員交代率のブレは、政党地方組織の基盤と強い関係をもつことが明らかにされた。マルチレベルの政党組織への注目を通じて ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (7件うち謝辞記載あり 2件) 学会発表 (3件うち国際学会 1件) 図書 (6件)

11. 「平成の大合併」と基礎自治体行政の効率性・公平性に関する実証的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	政治学
研究機関	北九州市立大学
研究代表者	森裕亮北九州市立大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	市町村合併 / 基礎自治体 / 効率性 / 公平性 / 公共サービス / 民間委託 / 住民参加 / 地方議会 / 市町村合併の効果 / 公共サービスとアウトプット / 旧市町村間較差 / 合併特例 / 行政における価値
研究成果の概要	「平成の大合併」で基礎自治体行政と外部環境との接点がいかに変化し、公共サービスの効率性と公平性がどう帰着したかを明らかにすることが目的である。具体的には、外部環境との接点として、民間委託、住民参加、議会の3つを取り上げた。研究方法は、質問紙調査とケーススタディである。合併自治体では、効率性よりむしろ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (5件うち謝辞記載あり 5件) 学会発表 (4件)

12. 政党組織の比較実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	政治学
研究機関	北九州市立大学
研究代表者	濱本真輔北九州市立大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	議員行動 / 政党組織 / 党改革 / 人事制度 / 政策審議機関 / 候補者選定 / 凝集性 / 規律 / 造反 / 政策決定手続き / 政党内制度 / 政務調査会 / 公募制度 / 政策調査会
研究成果の概要	1994年の選挙制度改革は日本の議員、政党組織にいかなる影響を及ぼしているのか。本研究は自民党と民主党を対象として、候補者選定制度、政策決定手続き、人事制度、それらを含む政党組織改革の展開について検討した。研究からは、候補者選定に公募制が導入されると共に、政策決定手続きを集権化する動きが観察された。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件うち謝辞記載あり 1件) 学会発表 (3件) 図書 (1件)

13. 都道府県議会選挙区改定の総合的研究－その原因と影響の解明－

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	神戸大学
研究代表者	品田裕神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	選挙研究 / 選挙区再編成
研究成果の概要	本研究は、都道府県議会の実証的な比較分析を通じ、近年の選挙区割りの改正が進展する場合の実態と理由および、選挙区割り改正に有権者あるいは議員が与える影響を検討し、選挙区割り改正の原因と影響を明らかにしようとする。分析は、現時点では終了していないが、有権者が全体的に定数削減を支持する一方、議会内の野党議 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (34件うち謝辞記載あり 2件) 学会発表 (17件うち招待講演 5件) 図書 (11件)

14. 民主党政権の統治構造と政党組織の変容

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	東京大学
研究代表者	前田幸男東京大学, 社会科学研究所, 准教授
研究期間 (年度)	2011-04-01 – 2014-03-31完了
キーワード	民主党 / 政権交代 / 政党政治 / 政党組織 / 政官関係 / 議員行動 / 代表選挙 / 政治学 / 政党研究
研究概要	民主党政権について野党時代からの連続性を念頭に分析を行った。既存の民主党政権研究では等閑視されていた政党組織の問題を正面から扱い、理論的な検討とデータにもとづく実証的な研究を共同で遂行した。理論的な知見としては、民主党は党としての凝集性が低いにもかかわらず、党代表（＝首相）によるトップダウンの政策転 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (9件) 学会発表 (18件) 図書 (5件)

15. 政権交代期における選挙区政治の変容に関する実証的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	神戸大学
研究代表者	品田裕神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2010 – 2012完了
キーワード	日本政治分析 / 選挙区政治 / 投票行動
研究概要	本研究は、国会議員を主とする政治家と有権者の関係、あるいは政治家同士の関係がどのように変容しつつあるのかを調査し、その変化の要因を実証的に解明することを目的として開始された。その結果、本研究では、選挙区レベルの詳細な観察・データを基に、実証的に現代日本の選挙政治の変容を明らかにすることができた。取り ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (56件うち査読あり 3件) 学会発表 (22件) 図書 (10件)

16. 政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(S)
研究分野	政治学
研究機関	筑波大学
研究代表者	辻中豊筑波大学, 人文社会系, 教授
研究期間 (年度)	2010-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	圧力団体 / 市民社会 / 利益団体 / 政策ネットワーク / 有権者意識 / 政治構造 / 政権交代 / 比較政治 / 近隣住民組織 / ガバナンス / ローカルガバナンス / 政治変動 / 近隣住民団体 / 現代日本政治 / サーベイ調査 / 一党優位政党制 / 民主主義 / 制度遺産
研究成果の概要	圧力団体、社会団体、政策ネットワーク、有権者等調査によって以下を検証。現代日本では、若年よりも老年世代が、非生産よりも生産セクターがより組織化され、国際比較的にみた特徴をなす。また戦後形成の古い団体が頑強であり、新興団体の利益表出は限定的で、団体世界は縮小している。この状況下で起きた2009年政権交 ...
検証結果 (区分)	A
評価結果 (区分)	A-: 当初目標に向けて概ね順調に研究が進展しており、一定の成果が見込まれるが、一部に遅れ等が認められるため、今後努力が必要である

この課題の研究成果物	雑誌論文 (51件うち査読あり 15件) 学会発表 (33件うち招待講演 6件) 図書 (33件) 備考 (7件)