KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 30286223

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検索結果: 13件 / 研究者番号: 30286223

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1. 東アジア諸国における結社の自由の法的・実態分析

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会法学
研究機関	青山学院大学
研究代表者	藤川久昭青山学院大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31採択後辞退
キーワード	アジア労働法 / 団結権 / 労働法 / 労使関係 / アジア法 / 結社の自由 / 労働組合法
研究実績の概要	近年、東アジア諸国において、「結社の自由」に関して、理論的かつ実務的に重要なテーマとなっている。労働争議が各国で頻発する中で、労働組合法制の整備及びその実質化か進むとともに、現在、アセアン経済統合が進められる中で法制の調和が不可避の課題になっているからである。本研究課題は、これまで本格的に研究されて ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件)

2. 中国における習近平時代の労働社会――労働運動をめぐる法・政治・経済体制のゆくえ

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	地域研究
研究機関	明治大学
研究代表者	石井知章明治大学, 商学部, 専任教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	労働組合 / 労使関係 / 雇用 / 労働条件 / 中国 / 労働法 / 中国社会 / 労働 / 労働社会 / 習近平体制 / 非正規雇用労働問題 / 日中雇用・労使関係 / 中国のリベラリズム / 現代中国 / 労働問題 / 労使紛争 / 労働NGO / 法学 / 政治学 / 社会学 / 経済学 / 非正規労働 / 労働安全衛生
研究成果の概要	中国における労働運動は、西側の市民社会のように、それ自体として独立かつ自立した社会において展開してきたのではなく、むしろ社会主義市場経済という法、政治、経済の制度的枠組みに大きく依存しつつ、展開されてきた。この労働運動がこれらの制度的枠組みと党＝国家システムという外的環境に依存していることを具体的に ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (33件うち査読あり 5件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (17件うち国際学会 3件、招待講演 3件) 図書 (15件) 備考 (3件) 学会・シンポジウム開催 (10件)

3. 縮小社会における公法システムの学際的研究―ケア・包摂・協同体

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	神戸大学
研究代表者	角松生史神戸大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	縮小社会 / ケア / 包摂 / 協同体
研究成果の概要	日本は本格的な人口減少社会に突入していき、人口・経済・空間、３つの局面における縮小が課題となる。このような「縮小社会」の到来は、個別法分野における政策課題を超えて、公法学のいわば「本丸」への挑戦を投げかけているのではないか。 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (4件) 雑誌論文 (95件うち国際共著 4件、オープンアクセス 17件、査読あり 8件、謝辞記載あり 8件) 学会発表 (35件うち国際学会 18件、招待講演 4件) 図書 (17件) 学会・シンポジウム開催 (2件)

4. 東アジア諸国における労働争議の法的・実態分析

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会法学
研究機関	青山学院大学
研究代表者	藤川久昭青山学院大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	アジア労働法 / 労働争議 / アジア法 / 労働法 / 労働組合 / 労使関係 / 比較法 / アジア / 非典型雇用
研究成果の概要	本研究は、研究蓄積が乏しかった東アジア諸国における労働争議の法的・実態について本格的な学術調査を行うものだが、極めて多くの諸成果を公刊でき、当初の目的通りの成果を上げた。具体的には、東アジア諸国における労働争議法制の特徴を抽出できたこと（新しい研究課題への対応ができたという成果）、研究対象国の労働争 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (37件うちオープンアクセス 5件、査読あり 1件) 学会発表 (4件うち招待講演 1件) 図書 (3件)

5. 公法学からの市民社会への学際的・構成主義的接近―リスク・ガバナンス・社会連帯

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	神戸大学
研究代表者	角松生史神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	市民社会 / リスク / ガバナンス / 社会連帯 / 構成主義 / 社会構成主義 / 行政法 / 公法学
研究成果の概要	1990年代以降、「市民社会」論に対する注目が世界的に高まり、「市民社会論のルネッサンス」ともいうべき状況が生まれている。日本における市民社会への注目は、1990年代後半以降の統治システムの構造的変容（「構造改革型」統治システム）とも関連している。本研究は、この「市民社会」に対する、社会構成主義的 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (73件うちオープンアクセス 2件、査読あり 8件) 学会発表 (31件うち招待講演 7件) 図書 (26件) 備考 (1件)

6. 東アジア諸国における非典型雇用の法的・実態分析

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会法学
研究機関	青山学院大学
研究代表者	藤川久昭青山学院大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2011-04-01 – 2014-03-31完了
キーワード	アジア労働法 / 労使関係 / 非典型雇用 / 国際公正労働基準 / 社会保障 / 労使紛争 / ジェンダー / 国際情報交換 / アジア労使関係 / アジア法 / 国際研究者交流 / 国際公正労働基準法 / 東アジア / 東南アジア / パートタイム労働 / 派遣労働
研究概要	本研究は、研究蓄積が乏しかった東アジア諸国における非典型雇用の法的・実態について本格的な学術調査を行うものだが、極めて多くの諸成果を公刊でき、当初の目的通りの成果を上げた。具体的には、東アジア諸国における非典型雇用と法制の特徴を抽出できたこと（新しい研究課題への対応ができたという成果）、研究対象国の ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (52件) 学会発表 (20件うち招待講演 5件) 図書 (19件)

7. 構造改革型統治システムへの公法学を軸とした学際的接近-社会構成主義的視点の導

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	神戸大学
研究代表者	角松生史神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2009 – 2011完了
キーワード	構造改革型統治システム / 社会構成主義 / 参加 / 責任 / 関係 / アカウンタビリティ / 戦後責任 / 自己責任 / 教育基本法 / 状態責任 / 専門職 / 市民参加 / 景観 / まちづくり / 子ども法
研究概要	1990年代後半以降のわが国の統治システムの構造的変容(「構造改革型」統治システム)を対象として、社会構成主義的方法を共通の立脚点とした学際的共同研究を行った。各年度毎に研究キーワードを設定して(2009年度「参加」、2010年度「責任」、2011年度「関係」)シンポジウム・共同研究会を開催した。「 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (102件うち査読あり 11件) 学会発表 (22件) 図書 (30件) 備考 (4件)

8. 東アジア諸国における労働法整備支援と労働契約法制の展開

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会法学
研究機関	青山学院大学
研究代表者	藤川久昭青山学院大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2008 – 2010完了
キーワード	労働法 / アジア法 / 法整備支援 / 公正労働基準 / 労働契約 / 労使関係 / 国際労働機関 / 非典型雇用 / 法学 / アジア労働法 / 法制整備支援 / ILO(国際労働機関)
研究概要	本研究は、これまで蓄積の殆どなかったアジア諸国に対する労働法制整備支援のあり方について本格的な学術調査を行うものであったが、後掲の通り発表された諸成果の通り、当初の目的通りの成果を上げた。具体的には、労働法制整備支援という観点からの日本の国際貢献の課題を探れたこと(新しい研究課題への対応ができたとい ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (30件) 学会発表 (14件) 図書 (8件)

9. ILOの技術協力活動と法整備支援~インドネシア・カンボジア労働法制を素材にして

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	社会法学
研究機関	青山学院大学
研究代表者	藤川久昭青山学院大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2007 – 2008完了
キーワード	法整備支援 / ILO / アジア労働法 / 法学 / カンボジア / インドネシア / 労使関係法 / 労働契約法
研究概要	「ILOの技術協力活動と法整備支援-インドネシア・カンボジア労働法制を素材に」(以下、本研究と略称)は、アジア労働法の急激な変容に大きな役割を果たしてきているにも関わらず、必ずしも労働法分野において十分に受けとめられなかった、「法制整備支援」という観点から、アジア労働法を分析しようとするものである。

この課題の研究成果物	学会発表 (2件)

10. 雇用・労働分野における専門家の育成・活用の現状と法制度のあり方に関する調査研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	社会法学
研究機関	青山学院大学
研究代表者	藤川久昭青山学院大学, 法学部, 助教授
研究期間 (年度)	2005 – 2006完了
キーワード	社会保険労務士 / 専門家育成・活用 / 労使紛争処理 / 人事コンサル / 組合役員
研究概要	本年度は、前年度の作業をもとにして下記の作業を行った。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件) 学会発表 (8件) 図書 (2件) 備考 (1件)

11. 国際公正労働基準の法的再構成〜特にアジア諸国の労働法制との関係を念頭に

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	社会法学
研究機関	青山学院大学
研究代表者	藤川久昭青山学院大学, 法学部, 助教授
研究期間 (年度)	2001 – 2002完了
キーワード	国際公正労働基準 / ILO(国際労働機関) / 国際金融機構 / 欧州連合 / WB(世界貿易機構) / 労使関係法制 / 労働市場法制 / アジア諸国の労働法 / ILO / 世界貿易機構
研究概要	まず、平成13年度の文献調査をもとに、1.国際的「public」システムによる公正労働基準設定、2.国際的「non-public」システムによる公正労働基準設定、3.貿易関連システムによる公正労働基準設定という角度からの研究を進めた。その結果、目的・手段アプローチからの国際公正労働基準の法的再構成を ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (3件)

12. 労働紛争処理機関法制の比較法的・機能的考察

研究課題

研究種目	奨励研究(A)
研究分野	社会法学
研究機関	青山学院大学
研究代表者	藤川久昭青山学院大学, 法学部, 講師
研究期間 (年度)	1997 – 1998完了
キーワード	労働紛争処理 / 労使紛争処理 / 紛争処理機関 / イギリス / アジア / 労働法 / ACAS / IT
研究概要	本年度の研究進行状況は次の通りである。

この課題の研究成果物	文献書誌 (2件)

13. アジア諸国の労働法

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	社会法学
研究機関	神戸大学
研究代表者	香川孝三神戸大学, 国際協力研究科, 教授
研究期間 (年度)	1997 – 1998完了
キーワード	権威主義的体制 / 経済発展政策 / 強制仲裁 / 労働紛争処理 / 公正労働基準 / ILO / アジア / 労使紡争処理機関 / 和解 / コンセンサス / 国際労働機関 / コア労働基準 / 労働法 / 経済発展 / 労働基準 / 経済の自由 / 開発独裁 / 労働組合 / 団体交渉
研究概要	(1) 権威主義的体制下での経済発展政策の中で労働法がどのような機能をはたしてきたか。旧宗主国から導入して法継学した労働法を土着化する過程で、経済発展を促進する目的のために修正されてきた。 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (24件)