KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 30376389

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検索結果: 16件 / 研究者番号: 30376389

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1. スマート社会を支える情報共通基盤の形成とCyber-Physical Systemの相互運用性の構築

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	大阪大学
研究代表者	千葉恵美子大阪大学, 大学院高等司法研究科, 招へい教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2029-03-31交付
キーワード	スマート社会 / デジタル・ビジネス / データ取引 / モバイルエコシステム / 金融エコシステム
研究開始時の研究の概要	スマート社会を支える情報共通基盤の形成とサイバー空間とフィジカル空間が融合した社会システム（Cyber-Physical System）の相互運用性の構築を目的とし、そのためにどのようなルールメイキングが適切であるのかについて、モバイルサービスと金融サービスを素材に学際的に検討する。

2. コーポレートガバナンス改革の舞台裏：立法者のインセンティブ

研究課題

研究種目	挑戦的研究(萌芽)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	一橋大学
研究代表者	得津晶一橋大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2023-06-30 – 2025-03-31交付
キーワード	コーポレート・ガバナンス / 立法学 / 政治学 / 会社法
研究開始時の研究の概要	本研究は会社法・コーポレートガバナンス（以下、CG）に関する様々な法制度改革の「舞台裏」、すなわち各法制度（会社法、金融商品取引法、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップコードなど）の立法・立案に携わるアクターがどのような行動をしたのか、そしてどのようなインセンティブに基づいていたのかを ...

3. イノベーションガバナンスにおける法理論の再構築－消費者・競争・情報政策の交錯

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05070:新領域法学関連
研究機関	慶應義塾大学
研究代表者	丸山絵美子慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	イノベーション / ガバナンス / 消費者法 / 情報法 / 競争法 / 民法 / AI / ビックデータ / パーソナルデータ / 共同規制 / 私法理論
研究開始時の研究の概要	技術変革社会の検討課題である（1)ダークパターン・ターゲティングなどの行動操縦（データ活用型誘導デザイン）、(2)取引条件の個別化、自動的価格談合などの取引条件自動化（データ活用型取引条件の設定）、(3)このような現象を促進する主体の登場に着目し、消費者政策・競争政策・情報政策の交錯において、①規制 ...
研究実績の概要	本研究は、イノベーションの促進とリスク制御が問われる先端技術を利用する取引現象、ビッグデータやプロファイリングを用いた誘引ツールや取引条件の設定などについて、3つの観点（①関連各法領域・所管における政策や法の目的・理念の整理と調整を試みる観点、②関連ガバナンスのイノベーションについて日本の現況と課題 ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (4件) 図書 (1件)

4. プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	神戸大学
研究代表者	池田千鶴神戸大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	デジタルプラットフォーム / 競争法 / 憲法 / 情報法 / 経済学 / デジタル・プラットフォーム
研究開始時の研究の概要	本研究は、GAFAに代表されるデジタル・プラットフォームの影響力拡大と共に懸念される経済的、社会的、政治的な多元的リスクに対応するため、競争法や各種事業法における次世代規制をいかにデザインすべきかを探求するものである。

5. 法的判断における「良い議論」とは何か―法学と議論学の協働による接近

研究課題

研究種目	挑戦的研究(萌芽)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	神戸大学
研究代表者	角松生史神戸大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2020-07-30 – 2024-03-31交付
キーワード	法解釈方法論 / 良い議論 / 議論 / 法的判断
研究開始時の研究の概要	本研究は、法的判断において「議論」が果たしうる役割について、実定法学各分野（公法・私法・訴訟法）の研究者と議論学研究者との学際的協働により探求し、法学における「良い議論」のあり方を示すことを目的とする。議論学、特に「プラグマ弁証法」学派の知見を踏まえ、実定法学各分野の議論を素材として、「良い議論」の ...
研究実績の概要	本研究は、法的判断において「議論」が果たしうる役割について、法学各分野（公法・私法・訴訟法）の研究者と議論学研究者との学際的協働により探求し、法学における「良い議論」のあり方を示すことを目的とする。実定法学各分野の研究者と議論学研究者との共同作業により、「良い議論」のworkableな基準（議論一般 ...
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (26件うち査読あり 4件、オープンアクセス 8件) 学会発表 (21件うち国際学会 14件、招待講演 8件) 図書 (6件)

6. 取締役の法令遵守義務の帰責原理：コンプライアンスの時代からイノベーションの時代へ

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05060:民事法学関連
研究機関	一橋大学 (2022) 東北大学 (2019-2021)
研究代表者	得津晶一橋大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31交付
キーワード	法令遵守義務 / 会社法 / 取締役の責任 / イノベーション / 取締役の義務 / 内的視点 / コンプライアンス / 法と経済学 / 債務不履行責任 / 金融法
研究開始時の研究の概要	現在におけるイノベーションは法令違反と隣り合わせであり、イノベーションの創出のためには、取締役に一定の範囲で法令違反の行為をした場合であっても責任を否定することが必要である。取締役の法令遵守義務の根拠（帰責原理）は、法である以上守るのが当然であるとすることで、紛争解決の場で法による解決に説得力を持た ...
研究実績の概要	2022年度は、当初は、日本企業をめぐる社会的問題の中心が従来の相次ぐ企業不祥事対応に端を発するコンプライアンスから、近時の稼ぐ力の欠如を嘆くイノベーション不足へとシフトしたことが、前年度まで検討した法令遵守義務違反の根拠としての法のインテグリティないし法の内的視点の表れというアイディアにどのような ...
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (40件うち国際共著 2件、オープンアクセス 5件) 学会発表 (10件うち国際学会 6件、招待講演 1件) 図書 (4件)

7. 高齢者の財産管理制度の分析と構築

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	白鴎大学 (2020-2021) 東北大学 (2018-2019)
研究代表者	水野紀子白鴎大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	相続法 / 家族法 / 高齢者法 / 民法 / 社会保障法 / 公証人 / 高齢者 / 財産管理 / 民事法
研究成果の概要	本研究は、高齢者の財産管理において国家の介入・保護を強化することを目指し、そのための手段として、「高齢者の財産管理」という法律学の独立した問題領域を対象とする法制度・法理論として認識することを提唱した。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (84件うち国際共著 1件、オープンアクセス 11件) 学会発表 (15件うち国際学会 8件、招待講演 4件) 図書 (29件) 備考 (1件)

8. 消費者信用法制の新段階の検証―法規制の態様・存在形式・内容の総合的検討の試み―

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05070:新領域法学関連
研究機関	慶應義塾大学
研究代表者	丸山絵美子慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	消費者法 / 行動経済学 / 消費者契約法 / 消費者信用 / 消費者政策 / 立法学 / 消費者 / 消費者契約 / 法と経済学 / 消費者厚生 / 立法 / 比較法
研究成果の概要	消費者契約法制、消費者信用法制を題材に、①消費者法は何を目指す法制なのか、②法規範の存在形式の意義、③隣接諸科学（経済学、行動経済学等）と法学の協働の在り方、④目的達成に必要な規範形成、諸手段の選択、⑤立法の事前・事後評価という課題に取り組んだ。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (17件) 学会発表 (4件うち招待講演 4件) 図書 (1件)

9. 起業文化と法制度の循環的プロセスの解明

研究課題

研究種目	挑戦的萌芽研究
研究分野	民事法学
研究機関	東北大学
研究代表者	吉原和志東北大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	起業 / 会社法 / クラスター / 経営学 / 法制度 / クラスター化 / 行政学
研究成果の概要	日本の起業率の低さの法制度等の制度的要因と文化的要因がどのように機能しているのかを起業家からの聞き取り調査や文献の成果から分析した結果、設立規制のような起業そのものを対象にする法制度の影響は弱いことが判明した。だが、銀行などの金融機関を中心とする経済構造を支える法制度の存在や、従業員（正社員）を単位 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件) 学会発表 (1件うち国際学会 1件)

10. フィンテック時代における金融法の課題と展望

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	民事法学
研究機関	上智大学
研究代表者	森下哲朗上智大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	FinTech / 仮想通貨 / キャッシュレス / 決済 / 情報 / ロボ・アドバイザー / AI / フィンテック / 暗号資産 / 金融法 / ブロックチェーン
研究成果の概要	本研究では、仮想通貨や暗号資産、ブロックチェーン技術、スマート・コントラクト、キャッシュレス決済、ＡＩの利用等、フィンテックに関する幅広い問題について研究を行った。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (21件うち謝辞記載あり 2件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (9件うち国際学会 6件) 図書 (1件)

11. 会計基準の会社法における実体法的意義――IFRS導入を視野に

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	民事法学
研究機関	東北大学
研究代表者	得津晶東北大学, 法学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	会社法 / 企業会計 / 会計基準 / 債権者保護 / IFRS / 国際会計基準 / 配当規制 / 残余権
研究成果の概要	日本の国内会計基準は収益費用を計算することを主眼とするものであるため、その計算に基づく日本の会社法の剰余金分配規制は、「留保利益」の配当と位置付けられる。この「留保利益」は残余権として位置づけることができ、株主の会社支配に適切なインセンティブを与える制度として正当化できる。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (26件うち国際共著 1件、オープンアクセス 1件、謝辞記載あり 3件) 学会発表 (13件うち国際学会 8件、招待講演 5件) 図書 (4件)

12. 企業結合と役員の義務

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	民事法学
研究機関	東北大学
研究代表者	吉原和志東北大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	民事法学 / 経済政策 / 会社法 / 企業法 / 法と経済 / 企業組織法 / ファイナンス
研究成果の概要	本研究は、企業結合の形成場面および結合後の企業グループの運営の場面において、役員が会社あるいは株主に対し、いかなる内容の義務と責任を負うものとすべきかについて、既存の裁判例・学説の分析に加え、国際比較、企業結合に関する経済理論および企業結合の実態についての実証研究をも踏まえて、解釈論および立法論の両 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (29件うち謝辞記載あり 13件、査読あり 4件) 図書 (9件) 備考 (1件)

13. 取締役の法令遵守義務の原理的構造―株主利益最大化原則との関係

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	民事法学
研究機関	東北大学 (2014) 北海道大学 (2012-2013)
研究代表者	得津晶東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	会社法 / 取締役の責任 / 法令遵守義務 / 忠実義務 / 遵法義務 / 任務懈怠 / 取締役の義務 / 善管注意義務 / 法と経済学 / 取締役 / 取締役の任務懈怠責任 / システム論
研究成果の概要	民事法上、取締役の法令遵守義務ないし法令遵守が問題となる様々な場面を検討した。その上で、株主利益最大化原則の根拠となる「効率性」基準と、法令遵守ないし法的思考方式の関係性について一貫した説明を与えた。その帰結として、効率性基準だけでは現実に解決しきれない問題が存在し、これらの問題について「さしあたり ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件うち謝辞記載あり 1件) 学会発表 (8件うち招待講演 4件) 図書 (2件) 備考 (1件)

14. 金融機関の株式保有規制-private benefit論の応用と発展

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	民事法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	得津晶 (得津晶) 北海道大学, 大学院・法学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2010 – 2011完了
キーワード	私的利益 / 金融法 / 銀行法 / 会社法 / 株式所有構造 / 国際情報交換 / アメリカ / private benefit
研究概要	銀行法や独占禁止法上の株式保有制限等の業法規制が、適切な会社経営のインセンティヴのある者(株主)に議決権を認めるという会社法上の考慮を実現する機能を果たすことを導き、従前の私的利益の議論と関係することを導いた。他方、私的利益規制論は会社への出資のうち株式のみに着目したものであるため、一般的・普遍的な ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (11件) 学会発表 (1件) 図書 (4件) 備考 (1件)

15. 会社法の検証

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	民事法学
研究機関	東北大学
研究代表者	吉原和志東北大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2010-04-01 – 2014-03-31完了
キーワード	企業組織法 / 経済政策 / ファイナンス / 民事法学 / 企業法 / 会社法 / 法と経済学 / コーポレート・ファイナンス / コーポレート・ガバナンス / 組織再編
研究概要	本研究は、新会社法が経済社会にもたらした影響について、法学者と経済学者の共同研究により、理論と実証の両面から明らかにすることを目的とするものであり，(1) 新会社法の諸ルールに関する解釈論ないし制度論的検討、(2) 新会社法下での企業行動ないし経済活動に関する実証的研究、(3) 平成26年に予定され ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (35件うち査読あり 6件) 学会発表 (7件) 図書 (8件) 備考 (1件)

16. 株式所有構造と法制度-private benefitの観点から

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	民事法学
研究機関	北海道大学
研究代表者	得津晶北海道大学, 大学院・法学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2008 – 2009完了
キーワード	株式所有構造 / 私的利益 / 会社法 / 商法 / 株式持合 / 少数株主保護 / Empty Voting / New Vote Buying / 金融商品取引法 / private benefit / 株式持ち合い / 方法二元論 / 法の経済分析 / 法とファイナンス / 公正なる会計慣行 / 法とフィクション
研究概要	法制度によって株式所有構造(法人株主、個人株主、金融機関保有など)が影響を受けているという発想の下、支配株主や取引先株主が会社から有利な取引条件を引き出すことが規制されていないことによるprivate benefitにより、その分、少数派株主にとって魅力がなくなるというデメリットがあるものの、これら ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (20件) 学会発表 (10件)