KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 30398028

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検索結果: 19件 / 研究者番号: 30398028

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1. 集合的トラウマとしての原発分断、修復に向けた介入研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分08010:社会学関連小区分80030:ジェンダー関連合同審査対象区分:小区分80030:ジェンダー関連、小区分08010:社会学関連
研究機関	中京大学
研究代表者	成元哲中京大学, 現代社会学部, 教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	原発分断 / 集合的トラウマ / 対話の場 / ストーリーテリング活動 / ぼくらのトラウマ（共同の物語）
研究開始時の研究の概要	本研究は、福島県中通り在住者、浜通り在住者、広域避難者（新潟県、大阪府、岡山県など）の3・11後、長い時間をかけた人間の経験を「語り」として収集し、その記憶を「共同の物語」として再構築する作業を進める。この物語を語って経験を共有するストーリーテリング活動を県内外において展開し、原発事故を終わったこと ...

2. 「復帰」50年の沖縄におけるナショナル・アイデンティティと政治意識

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分08010:社会学関連
研究機関	明星大学
研究代表者	熊本博之明星大学, 人文学部, 教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	ナショナル・アイデンティティ / 政治意識 / 米軍基地 / 沖縄 / 意識調査
研究開始時の研究の概要	沖縄の本土「復帰」50周年を迎える2022年に沖縄県民を対象とする量的調査を実施し、沖縄県民のナショナル・アイデンティティの規定要因を解明するとともに、基地問題や政治に関する意識との関連構造を明らかにする。
研究実績の概要	本研究は、本土復帰50年を迎える2022年に、沖縄県民を対象とする量的調査を実施し、沖縄県民のナショナル・アイデンティティの規定要因を解明するとともに、基地問題や政治に関する意識との関連構造を明らかにすることを目的としている。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件うち査読あり 1件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (2件) 備考 (2件)

3. 移民急増社会におけるナショナリズムの変容要因の解明：時点間と国際比較による実証

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分8:社会学およびその関連分野
研究機関	早稲田大学
研究代表者	田辺俊介早稲田大学, 文学学術院, 教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	排外主義 / 国際比較 / 政治意識 / 時点間比較 / 反移民意識 / 脅威認知 / ナショナル・アイデンティティ
研究開始時の研究の概要	本研究グループが2009年以降、2013年、2017年、2021年と4年毎に実施している継続的全国調査「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」の第5回目を2025年に実施し、人々の抱くナショナリズムと政治意識の変化の実態を把握するものである。また5時点累積データを用いた時点間比較を行うことで、その ...
研究実績の概要	2023年度は、これまでの継続調査データの再分析とともに、2025年度の国際比較を含む新規調査に向けた各種準備作業を行った。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (9件うち国際共著 1件、査読あり 6件、オープンアクセス 6件) 学会発表 (4件うち国際学会 1件、招待講演 2件) 備考 (2件)

4. 日本のポピュリスト支持層とその変化にかんする政治社会学的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分08010:社会学関連
研究機関	中京大学
研究代表者	松谷満中京大学, 現代社会学部, 教授
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	ポピュリズム / 社会意識 / 投票行動 / 民主主義
研究開始時の研究の概要	本研究の目的は、現代日本におけるポピュリスト政党・政治家が、どのような人々によって支持されているのか、その支持構造を質問紙調査から明らかにすることである。
研究実績の概要	本研究の目的は、現代日本におけるポピュリスト政党・政治家が、どのような人々によって支持されているのか、その支持構造を質問紙調査から明らかにすることである。
現在までの達成度 (区分)	1: 当初の計画以上に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (5件うち査読あり 1件) 学会発表 (11件うち招待講演 2件) 図書 (1件) 備考 (1件)

5. 福島における分断修復学の創成：多様な選択を可能にする社会を求めて

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分8:社会学およびその関連分野
研究機関	中京大学
研究代表者	成元哲中京大学, 現代社会学部, 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	集合的トラウマ / 原発分断 / 記録 / 修復的アプローチ / 対話の場 / 介入研究 / 分断修復の試み / 語り合いの場ふくしま / 原発事故後の生活変化 / 健康影響 / 分断修復 / 福島における分断修復学の創成 / パネル調査
研究開始時の研究の概要	本研究は、福島原発事故後の家族、地域、全体社会における分断構造を明らかにし、それを修復するアプローチを分断修復学として創成しようとするものである。これまで8年間実施してきた社会調査を継続し、原発事故の実態解明を行う。原発事故後の困難な時期をどのように乗り越えてきたのかを「親子をつなぐサポートブック」 ...
研究成果の概要	20世紀の科学技術の「粋」を集めた原子力発電所で起きた未曾有の出来事は人間の「からだ」「こころ」「きずな」に長期的にどのような帰結をもたらすのか。なぜ人為災害なのに被害者同士で分断が生じるのか。どうすれば家族、地域、社会における分断をのり越え、傷を癒していけるか。福島の現状に対する実態把握に基づき、 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件うちオープンアクセス 2件) 図書 (2件) 備考 (1件)

6. 名古屋都市圏の「見えない格差」：何が地域社会のウェルビーイングを規定するのか

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分08010:社会学関連
研究機関	名古屋大学
研究代表者	河村則行名古屋大学, 環境学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	社会地図 / 集合的効力感 / 不利の集積 / 名古屋都市圏 / コミュニティ・ウェルビーイング / マルチレベル分析 / ウェルビーイング / 近隣効果 / 文脈効果 / 集合的効力 / 社会関係資本 / コミュニティ
研究成果の概要	本研究では、主に国勢調査（2015年）のデータをもとに社会地区分析を行ない、名古屋の社会ー空間構造、居住分化の実態を明らかにした。そして、R・サンプソンの不利の集積や集合的的効力感の概念を参照にして、名古屋市の50小学校区の住民を対象に大規模な質問紙調査を実施し、個人の経済的地位などの個人属性に還元 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (4件うちオープンアクセス 1件、査読あり 1件) 学会発表 (7件) 備考 (1件)

7. 危機の時代の社会運動？　誰がなぜ反原発／反安保法制運動に参加するのか

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	社会学
研究機関	徳島大学
研究代表者	樋口直人徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	デモ / 運動参加 / 反原発運動 / 反安保法制運動 / ネット右翼 / 3.11 / 反原発 / 安保法制 / 抗議サイクル / 抗議行動 / 集合行為 / 3．11 / 社会運動論 / 社会運動 / 反安保法制 / 震災 / 抗議活動 / 動員 / ネット調査
研究成果の概要	3.11後の社会運動はどのようにして起こったのか。この問いを解明するべく、77,084名に対するウェッブ調査と、11,522人に対する郵送調査を行った。その結果、以下のことが明らかになった。（１）社会運動の参加者は、左派が主体であり、階層のような社会学的モデルよりはイデオロギーによる亀裂の影響が大き ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (12件うち国際共著 4件、査読あり 7件、オープンアクセス 5件) 学会発表 (38件うち国際学会 18件、招待講演 9件) 図書 (3件)

8. ナショナリズムの可変性と不変性－継続的全国調査に基づく実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会学
研究機関	早稲田大学
研究代表者	田辺俊介早稲田大学, 文学学術院, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2021-03-31完了
キーワード	排外主義 / ナショナル・アイデンティティ / 沖縄 / 政治意識 / 沖縄アイデンティティ / 反復横断調査 / 嫌韓
研究成果の概要	2009年・13年・17年と4年毎の3時点の調査データを用いた分析の結果、民主党政権下の2009年と自民・安倍政権下の13・17年では、ナショナリズムの類型や構造などが一定程度異なることが示された。具体的には、尖閣・竹島問題がクローズアップされる以前の2009年に比べ、中国や韓国に対抗的な安倍政権下 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (12件うち国際共著 1件、査読あり 2件、オープンアクセス 4件) 学会発表 (29件うち国際学会 3件、招待講演 1件) 図書 (4件) 備考 (3件)

9. 原発事故後の親子の生活・健康変化の実態解明と社会的亀裂修復に向けた介入研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	社会学
研究機関	中京大学
研究代表者	成元哲中京大学, 現代社会学部, 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	原発災害 / リスク認知 / リスク対処行動 / リスク認知・対処のずれ / 生活の質 / 母親の精神的健康度 / 子どもの問題行動 / パネル調査 / 原発事故後の生活変化 / 健康影響 / 亀裂修復 / 介入研究
研究成果の概要	本研究の目的は、原発事故が福島県中通りに居住する親子の生活と健康にどのような影響を与えているのかを明らかにし、必要な支援策を検討することにある。全般的には、原発事故後、急激な生活変化を経験した後、ゆるやかな回復傾向にあり、その生活変化に適応できない母親は精神健康度が低下し、それが子どもの問題行動につ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (9件うちオープンアクセス 8件、謝辞記載あり 2件) 学会発表 (20件うち招待講演 4件) 図書 (3件) 備考 (3件)

10. 福島原発事故の衝撃：再帰的近代と地方政治の再編

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	社会学
研究機関	中京大学
研究代表者	松谷満中京大学, 現代社会学部, 准教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	社会学 / 政治学 / 環境 / 市民意識 / ライフ・ポリティクス
研究成果の概要	本研究の目的は、原発事故によって、被災地福島の政治にどのような変化があったのかを明らかにすることである。本研究では、福島市民を対象とする質問紙調査、市会議員などを対象とする聞き取り調査を行った。その結果、福島では他地域と比較して政治不信が高まっていること、政治の側では結果的にさほど大きな変化が生じて ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件うち謝辞記載あり 1件) 学会発表 (1件) 備考 (2件)

11. 現代日本におけるナショナリズムと政治―時点／国際比較による実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会学
研究機関	早稲田大学
研究代表者	田辺俊介早稲田大学, 文学学術院, 准教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	政治意識 / 排外主義 / 地域効果 / 社会調査 / 愛国主義 / 純化主義 / 排外性 / 脅威認知
研究成果の概要	近年の日本のナショナリズムの時点間比較として、前回調査の2009年全国調査データと本科研費によって得た2013年全国調査データを用い、２時点間の比較分析を行った。その結果、愛国主義については大きな変化は見られず、純化主義は一定程度強まる傾向が示された。また排外主義は、対中国・対韓国に対するものと他の ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件うち謝辞記載あり 3件、査読あり 1件) 学会発表 (18件うち国際学会 1件) 図書 (1件) 備考 (2件)

12. 東アジア地政学と社会紛争：日本版トランスナショナルな社会運動研究に向けて

研究課題

研究種目	挑戦的萌芽研究
研究分野	社会学
研究機関	中京大学
研究代表者	成元哲中京大学, 現代社会学部, 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2014-03-31完了
キーワード	グローバル化 / 地政学 / 従軍慰安婦 / 冷戦 / 教科書問題 / 八重山 / 日韓関係 / 尖閣 / 尖閣列島 / 尖閣諸島
研究概要	本研究では、韓国と沖縄をフィールドとして東アジアの地政学的構造が社会紛争に及ぼす影響を分析した。韓国調査からは、「慰安婦」問題をめぐってトランスナショナルな公共圏が形成され、日韓関係を超えたグローバルな人権レジームが影響力を持つという当初の予測とは異なる結論となった。沖縄調査からは、「国境」が言説資 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件うち査読あり 4件) 学会発表 (4件) 図書 (2件)

13. 原発災害における母親のリスク対処行動の規定要因の探索と支援策についての研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会学
研究機関	中京大学
研究代表者	成元哲中京大学, 現代社会学部, 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	原発災害 / リスク認知 / リスク対処行動 / リスク認知・対処のずれ / 生活の質 / 母親の精神的健康度 / 子どもの問題行動 / パネル調査 / 生活変化 / 放射能リスクの認知 / 認知・対処のずれ / 子どものウェルビーイング / 健康影響 / コーホート調査 / 放射能不安 / リスク対処をめぐるコンフリクト / 補償をめぐる不公平感 / 経済的ストレス / 社会疫学 / 子どもの健康 / 放射線への不安 / 健康不安 / 補償
研究成果の概要	本研究の目的は、原発事故が福島県中通りに居住する親子の生活と健康にどのような影響を与えているのかを明らかにし、必要な支援策を検討することにある。そのために、参与観察、聞き取り調査、調査票調査を通じで、原発事故後、中通り9市町村に暮らす親子は急激な生活変化を経験しており、それに適応できない母親は精神健 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (10件うち謝辞記載あり 6件、査読あり 3件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (8件うち招待講演 5件) 図書 (1件) 備考 (4件)

14. ポピュリズム型住民運動にみる地域民主主義の新展開－－河村名古屋市政の実証研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	社会学
研究機関	中京大学
研究代表者	松谷満中京大学, 現代社会学部, 准教授
研究期間 (年度)	2011 – 2012完了
キーワード	ポピュリズム / 社会学 / 住民運動 / 地方政治 / 地域政党 / 河村たかし / 橋下徹 / 民主主義
研究概要	本研究では、大都市部で圧倒的な支持を得るようなポピュリズム政治が台頭しているという状況に着目し、河村たかし名古屋市長、橋下徹大阪市長について有権者意識調査からその支持構造を実証的に明らかにした。両者の共通の支持要因は、公務員に対する不信感などであり、社会的属性や価値観は違いも大きいことがわかった。他 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (14件) 学会発表 (2件)

15. 政権交代と社会運動：民主党政権は社会運動にどのような影響を及ぼすのか

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会学
研究機関	徳島大学
研究代表者	樋口直人徳島大学, 大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 准教授
研究期間 (年度)	2010-04-01 – 2014-03-31完了
キーワード	政治的機会構造 / 新しい公共 / 水俣病 / 反貧困 / 歴史教科書 / 脱ダム / 夫婦別姓 / 外国人参政権 / NPO
研究概要	民主党政権の誕生は、左派の社会運動にとって政治体へのインプットという点では開かれた環境を作り出したが、政府の混乱が続きアウトプットには結びつきにくかった。政権交代により目的を達成した運動は、政府ではなく政党間関係の変化を生かして立法化に結びつけている。右派の社会運動は、野党になった自民党と連携するこ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (109件うち査読あり 16件) 学会発表 (37件) 図書 (2件) 備考 (3件)

16. 日本型ポピュリズムの論理と心情--大都市無党派層の実証研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	社会学
研究機関	桐蔭横浜大学
研究代表者	松谷満桐蔭横浜大学, スポーツ健康政策学部, 講師
研究期間 (年度)	2009 – 2010完了
キーワード	政治社会学 / ポピュリズム / 社会意識 / 無党派層 / 都市政治
研究概要	本研究では、大都市部で圧倒的な支持を得るようなポピュリズム政治が台頭しているという状況に着目し、石原東京都知事、橋下大阪府知事について有権者意識調査からその支持構造を実証的に明らかにした。両者はナショナリズムとネオリベラリズムという共通の支持要因があり、さらに政治不信の強い人々をも取り込んでいるがゆ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (5件) 学会発表 (3件) 図書 (2件) 備考 (3件)

17. 階層・ライフスタイルの多極的構造と政治--若者にみる社会的ミリューの実証研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	社会学
研究機関	桐蔭横浜大学 (2008) 徳島大学 (2007)
研究代表者	松谷満桐蔭横浜大学, スポーツ健康政策学部, 講師
研究期間 (年度)	2007 – 2008完了
キーワード	政治社会学 / ライフスタイル / 社会意識 / 若者文化 / 脱政党化 / ポピュリズム / ニューポリティクス / 社会変動 / 社会階層 / 政治行動
研究概要	本研究では、2007年に東京都で若年層を主対象とする質問紙調査を実施した。このデータを用いて、(1)ライフスタイルなどの主観的諸条件によって若者を類型化し、(2)階層要因を重視する社会学モデルではとらえきれなかった若者の政治的亀裂を明らかにした。具体的には、脱産業化期に顕在化したポピュリズムおよび左 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (7件うち査読あり 2件) 学会発表 (5件) 備考 (2件)

18. 社会的ミリューと政治の交錯に関する研究-第二の近代における変動モデルの開発と検証

研究課題

研究種目	萌芽研究
研究分野	社会学
研究機関	徳島大学
研究代表者	樋口直人徳島大学, 総合科学部, 助教授
研究期間 (年度)	2005完了
キーワード	政治社会学 / 劇場型選挙 / 投票行動 / ライフスタイル / 社会意識 / 再帰的近代化 / ポピュリズム / ニューポリティクス
研究概要	90年代以降の政治を一瞥すると、一見矛盾してみえる諸現象が噴出している(NPOとボランティア、住民投票、改革派知事ブームと無党派知事の当選、ポピュリズムの跋扈、新たなナショナリズムの出現)。これらは第二の近代化を背景とし、55年体制の崩壊をきっかけとして生じた政治変動であり、以下の仮説により整合的に ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件)

19. 脱政党時代の地方政治における民主主義の再編

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会学
研究機関	大妻女子大学
研究代表者	久保田滋大妻女子大学, 人間関係学部, 准教授
研究期間 (年度)	2004 – 2007完了
キーワード	地方政治 / 政治社会学 / 投票行動 / 改革派知事 / 社会変動 / 地方選挙 / 社会意識 / 社会的ミリュー / テクノクラシー / ポピュリズム / 底辺民主主義 / 無党派 / 政治変動 / 政治参加 / ニュー・ポリティクス / 再帰的近代化 / 住民運動
研究概要	研究期間全体を通じて、申請書に記載した知事選や総選挙に関するサーベイ調査に加えて聞き取り調査も実施し、以下のようなデータが得られた。(1)投票行動に関するデータ。徳島、高知(2004年)、東京(2005年)、長野・滋賀(2006年)、東京(2007年)。(2)政治に関わる行為者に対する聞き取り。徳島 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (48件うち査読あり 6件) 学会発表 (29件) 図書 (1件) 備考 (2件)