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検索結果: 5件 / 研究者番号: 30399018

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  • 1. デジタル情報空間における公共放送の位置づけ

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(C)

    審査区分 小区分05020:公法学関連
    研究機関 成城大学
    研究代表者

    西土 彰一郎 成城大学, 法学部, 教授

    研究期間 (年度) 2024-04-01 – 2027-03-31交付
    キーワード デジタル情報空間 / 公共放送 / 放送の自由 / 国民の知る権利 / ジャーナリズム
    研究開始時の研究の概要 本研究は、国民の知る権利の法的内容を分析し、「国家による自由」の面をも有する放送の自由論を再検討して、デジタル情報空間における公共放送の意義とあり方を明らかにする。
  • 2. 戦後憲法学における奥平康弘

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    審査区分 小区分05020:公法学関連
    研究機関 信州大学
    研究代表者

    成澤 孝人 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授

    研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2023-03-31完了
    キーワード 憲法学 / 表現の自由 / 奥平康弘 / 制度論 / 教育権 / 平和的生存権 / 戦後憲法学 / 天皇制 / 人権総論
    研究開始時の研究の概要 本研究は、戦後憲法学を切り開いた奥平康弘の憲法学を、多面的、総合的に検討することによって、日本憲法学における奥平憲法学の足跡を改めて確認し、戦後憲法学の成果を奥平憲法学との比較において検討することを企図している。
    研究成果の概要 本研究は、表現の自由や人権総論の分野で日本の憲法学に大きな影響を与えた奥平康弘(1929-2015) の遺した蔵書や研究ノートが信州大学に寄贈されたことを受けて、それらの資料を利用して、奥平憲法学を内在的にさらに深く理解することを目的とする。 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (9件)   学会発表 (4件)   図書 (9件)
  • 3. 虚偽の言論規制と人格権保護に関する比較法研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(C)

    審査区分 小区分05010:基礎法学関連
    研究機関 金沢大学
    研究代表者

    東川 浩二 金沢大学, 法学系, 教授

    研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2023-03-31完了
    キーワード 言論規制 / 虚偽の言論 / フェイク・ニュース / プライヴァシー / 番組放送準則 / 知る権利 / 選挙言論 / フェイクニュース / 人格権・人格的利益 / 名誉毀損 / ネットワーク公共圏 / 人格権 / メディア法
    研究開始時の研究の概要 本研究は、人の判断を誤らせる目的で虚偽の情報を意図的に流布することの規制可能性と具体的な手法、さらに救済の方法について検討する比較法研究である。具体的には代表者の東川が提唱する「言論の自由の消極規制、ないし内在的制約としての虚偽の言論の規制」を1つの軸として、インターネット上の名誉毀損やプライヴァシ ...
    研究成果の概要 虚偽の言論を規制する法律(=事前規制)と、被害の救済(=事後救済)について比較法研究を行った。米国法は、虚偽の言論の規制の余地を残しており、近年規制の動きはむしろ強まっていることが確認された。総じて懸念されているのは過剰規制の問題であり、立法技術によって乗り越える可能性は未だ残されている。またドイツ ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (14件 うちオープンアクセス 2件)   学会発表 (9件 うち国際学会 1件、招待講演 2件)
  • 4. デジタル化時代におけるメディアの自由の再構成

    研究課題

    研究種目

    若手研究(B)

    研究分野 公法学
    研究機関 成城大学
    研究代表者

    西土 彰一郎 成城大学, 法学部, 教授

    研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2015-03-31完了
    キーワード 内部的メディアの自由 / 国民の知る権利論 / デジタル基本権 / 通信の秘密 / 情報自己決定権 / 社会的認知論 / デジタル認知論 / インターネット / 自己描出権 / ドイツ / 職能的基本権 / ジャーナリズム / デジタル化 / 編集権 / 放送の自由 / 公共放送
    研究成果の概要 本研究の目的は、デジタル化時代におけるメディアの自由の意義を解明することにある。具体的には、第一に、内部的メディアの自由の概念を手がかりにしてマスメディアの自由の意義を再評価すること、第二に、いわゆるデジタル基本権の概念に注目して、インターネットにおける基本権保障のあり方を反省すること、である。 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (6件 うち査読あり 2件)   学会発表 (1件)   図書 (8件)
  • 5. メディアの融合と放送法制の再構成

    研究課題

    研究種目

    若手研究(B)

    研究分野 公法学
    研究機関 成城大学 (2007-2008)
    名古屋学院大学 (2006)
    研究代表者

    西土 彰一郎 成城大学, 法学部, 准教授

    研究期間 (年度) 2006 – 2008完了
    キーワード 放送の自由 / メディアの融合 / メディア市場 / 公共放送 / 内部的自由 / メディアの融宣 / 表現の自由 / 集中排除原則 / 再送信制度 / マスメディア集中排除原則 / 視聴率モデル / ジャーナリズム
    研究概要 放送には一般に表現の自由の考え方からすれば許されない免許制、表現内容規制が課され、また、独自の集中排除原則や公共放送が設営されている。こうした制度の憲法上の正当性を、メディアの融合およびメディア市場の機能性を視野に入れつつ、取り組んだ。その成果として、人権論全体に反省を加えることにより、表現の自由と ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (10件)   学会発表 (2件)   図書 (1件)

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