KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 30449889

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検索結果: 11件 / 研究者番号: 30449889

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1. ポストコロナ時代の日本のボーダーランドに関する研究：隣国との関係再構築に向けて

研究課題

研究種目	挑戦的研究(萌芽)
審査区分	中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
研究機関	中京大学
研究代表者	古川浩司中京大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2024-06-28 – 2027-03-31交付
キーワード	ボーダーランド / ボーダースタディーズ / 国境警備 / 国境観光 / 領土問題
研究開始時の研究の概要	本研究では、ボーダースタディーズ（境界研究）の共通理解であるボーダーランドという概念を手掛かりに、ポストコロナに加えて、先行き不透明の北方領土問題を抱える根室とその影響を受ける稚内、同じく先行き不透明の竹島問題を抱える隠岐とその影響を受ける対馬、台湾有事を懸念しながら人的交流を模索する琉球諸島（沖縄 ...

2. 海洋法における国際裁判機関の役割に関する包括的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	早稲田大学
研究代表者	酒井啓亘早稲田大学, 法学学術院, 教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2029-03-31交付
キーワード	海洋法 / 国際裁判 / グローバル・ガバナンス
研究開始時の研究の概要	本研究は、海洋法における法の実現と発展において、国際裁判機関が果たしている機能を明らかにすることに取り組む。このため、まずは海洋法の各分野における法の実現と発展に関わる国際裁判機関の機能について検討を行う。次に、そこで明らかとなる国際裁判機関の様々な機能が、海洋法秩序の大きな動向の中でどのような意義 ...

3. 「持続可能な開発」概念が国際法に及ぼす法的効果ーSDGsを素材として

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05030:国際法学関連
研究機関	立命館大学
研究代表者	西村智朗立命館大学, 国際関係学部, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	持続可能な開発 / SDGs / 国際法の統合 / 国際法の分断化 / 持続可能な開発目標
研究開始時の研究の概要	本研究計画は、2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」が、環境、経済、人権の各分野の国際条約に与える影響を分析する作業を通じて、分権的性格を有する国際法の統合と調整の実践に「持続可能な開発」概念がいかなる規範的効果を発揮できるかを検証する。
研究成果の概要	当初4年間の計画で開始した本研究は、新型コロナウイルス感染症による行動規制や研究施設の使用制限等により、途中で進捗に遅れが生じたが、持続可能な開発目標（SDGs）の中で国際法（具体的には人権、環境、経済協力等の条約）が果たす役割についての現状と課題について明らかにすることができた。 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (29件うち国際共著 1件、査読あり 6件) 学会発表 (15件うち国際学会 10件、招待講演 2件) 図書 (11件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

4. 国際法の形成における太平洋島嶼国の限界と可能性－日本の支援政策転換を目指して

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05030:国際法学関連
研究機関	中部大学
研究代表者	加々美康彦中部大学, 国際関係学部, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	太平洋島嶼国 / 国際法 / 海洋法 / 海洋政策 / 地域政策 / 気候変動 / 海洋境界 / 排他的経済水域 / 大陸棚 / 海面上昇 / 海洋管理 / 支援 / 国際法の形成 / 海洋生物多様性 / 海底鉱物資源 / 境界画定 / 漁業 / 生物多様性
研究開始時の研究の概要	本研究は、今世紀に入り域外の先進国、途上国そして地域的国際機関などが積極的な関与を強めることで大きな変化を経験している複雑な国際関係を背景とする太平洋島嶼国が、(1) 海洋環境や生物資源の保全と利用、(2) 海底鉱物資源の探査と開発、(3) 気候変動と海面上昇、(4) 地域機関と海洋ガバナンスの側面 ...
研究成果の概要	本研究は、太平洋島嶼国の実行が国際法形成に与える影響を考察し、それを基に日本の支援政策に再考を促すことを目的とするものである。気候変動リスクに直面する島嶼国に対し、伝統的ドナー国（豪・NZ・旧宗主国等）は巧みにニーズを汲み取り、高度に技術的な支援を行っている。それを背景に太平洋島嶼国が生み出す実行は ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (16件うち査読あり 1件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (19件うち国際学会 8件、招待講演 11件) 図書 (6件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

5. 国際組織を通じた海洋法秩序の展開

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	東北大学
研究代表者	植木俊哉東北大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31交付
キーワード	国際組織 / 海洋法 / 紛争解決 / 海洋環境の保護・保全 / 国家管轄圏外区域の海洋生物多様性（BBNJ） / 国連海洋法条約 / 生物多様性 / BBNJ協定 / 国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ） / 国際司法裁判所 / 海洋境界画定 / BBNJ新協定 / 海洋汚染 / 海洋ガバナンス / 北極海
研究開始時の研究の概要	本研究は、海洋に関する国際法（海洋法）の各分野における法の実現と発展における国際組織の役割について検討を行う。ここでの国際組織とは、国連、IMOといった政府間国際組織に加え、国際会議やNGOs等を含むの様々なアクターを含む。これら国際組織の役割が、海洋法秩序の大きな動向の中でどのような意義を持つもの ...
研究実績の概要	国際組織が海洋法において果たす役割の展開を把握するために、2022年度は、計画に従って、分担者が担当する個別テーマについて研究を行い、論文（国際学会誌含む）、図書、口頭発表等の形で成果を公表した。今年度検討した具体的な論点は、太平洋島嶼国、自動運航船、違法・無報告・無規制漁業（IUU漁業）、南シナ海 ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (86件うち国際共著 2件、査読あり 15件、オープンアクセス 9件) 学会発表 (59件うち国際学会 34件、招待講演 28件) 図書 (28件) 学会・シンポジウム開催 (3件)

6. 国連海洋法条約体制の包括的分析ー条約発効20年の総括と将来への展望

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	国際法学
研究機関	立命館大学
研究代表者	薬師寺公夫立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	国連海洋法条約 / 海洋管轄権 / BBNJ / 海洋遺伝資源 / 国際海洋法裁判所 / 日本の海洋政策 / 海洋環境保護 / 海洋保護区 / 海洋環境保全 / 生物多様性条約 / 国際海洋開発 / 海洋環境の保全 / 船舶の航行権と介入権 / 海洋開発と保全 / 海洋法条約設置機関 / 地域レジーム / 国連海洋法条約設置機関 / 海洋地域レジーム / 海洋の開発と保全
研究成果の概要	沖ノ鳥島の大陸棚の延伸問題から調査捕鯨国際司法裁判所判決とIWC脱退、尖閣諸島領海内中国公船の通航問題、ソマリア沖等海賊への対処問題まで国際海洋法問題に係る諸問題について、条約発効20年を経た国連海洋法条約の基本枠組みの下での海洋利用をめぐる諸国の利害調整とその限界について、4年間の国内海洋法研究者 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (61件うち査読あり 23件、オープンアクセス 8件、謝辞記載あり 2件) 学会発表 (38件うち国際学会 22件、招待講演 17件) 図書 (10件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

7. 海洋の生物多様性保全に関する国際法ー制度の複合的・重層的連関と調整の実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	国際法学
研究機関	名古屋経済大学
研究代表者	富岡仁名古屋経済大学, 人間生活科学部管理栄養学科, 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	生物多様性保全 / 海洋保護区 / 生物多様性条約 / 海洋遺伝子資源 / 深海底資源開発 / 国連海洋法条約 / 海洋環境保護 / 海洋生物多様性保全 / 海洋生物多様性 / 海洋遺伝資源 / 海洋生物資源 / 深海底 / 国際法学 / 海洋法
研究成果の概要	本研究では、海洋の生物多様性の保全を統合的に可能とする海洋秩序のあり方について探求した。研究の対象が、多様な資源（生物資源・鉱物資源・遺伝子資源など）に及び、またそれらの存在する地域（領海・公海・深海底など）が異なるので、多くの関係する条約などの国際的合意を分析し、その有効性について検討した。また、 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (17件うち国際共著 1件、査読あり 7件) 学会発表 (31件うち国際学会 10件、招待講演 15件) 図書 (2件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

8. 海洋の生物多様性保全に関する国際法-普遍と地域の制度連関と相互調整の実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	国際法学
研究機関	龍谷大学
研究代表者	田中則夫龍谷大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2017-03-31中途終了
キーワード	海洋生物多様性 / 国連海洋法条約 / 生物多様性条約 / 海洋保護区 / 海洋遺伝資源 / 海洋生物資源 / 海洋環境保護 / 深海底
研究実績の概要	2014年度は、5月に研究会合を開催し、海洋の生物多様性保全に関する国際法について、各人が次のようなテーマで研究の進捗を報告し、確認した。

この課題の研究成果物	雑誌論文 (10件うち査読あり 4件) 学会発表 (10件うち招待講演 2件) 図書 (8件)

9. 「島嶼国際法」の構築に向けた海洋管理の研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	国際法学
研究機関	中部大学
研究代表者	加々美康彦中部大学, 国際関係学部, 准教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	国連海洋法条約 / 島の制度 / 排他的経済水域 / 大陸棚 / 延長大陸棚 / 海洋境界画定 / 海洋生態系 / 海洋保護区 / 国際法 / 海洋保全生態学 / 海洋法 / 海洋政策 / 島嶼 / 境界画定
研究成果の概要	本研究は、島嶼領土の周辺海域管理実行の包括的な研究を通じて、それらが現代海洋法秩序にいかなる影響を及ぼしているかを特定し、「島嶼国際法」の構築を試みることを目的とした。国家実行、国際裁判判例、大陸棚限界委員会(CLCS)の実行の分析から、島/岩を区別する海洋法条約第121条(島の制度)の規定は今日著 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件うち査読あり 2件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (8件うち招待講演 5件) 図書 (2件)

10. 海洋法秩序の現代的発展過程に関する研究―法史的・理論的研究を踏まえて

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	国際法学
研究機関	東北大学
研究代表者	植木俊哉東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)	2011-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	国連海洋法条約 / 紛争解決 / 海洋環境保護 / 大陸棚 / 海洋境界画定 / 国際司法裁判所 / 国際海洋法裁判所 / 海洋法 / 海洋環境汚染 / 大陸棚境界画定 / 深海底制度 / 国際裁判 / 大陸棚境界確定
研究成果の概要	1982年に採択された国連海洋法条約は2012年に採択30年という節目の年を迎えた。しかし今日、国連海洋法条約の実施、解釈・適用に関する諸問題に加え、条約採択時には想定されていなかった諸問題が顕在化している。本研究はこうした海洋法の「空白部分」に所在する法的諸問題の検討に取り組んだ。研究期間を通じて ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (48件うち査読あり 22件) 学会発表 (34件うち招待講演 10件) 図書 (16件)

11. 海洋の生物多様性保全の国際法-海洋法と環境法の統合的アプローチの探求

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	国際法学
研究機関	龍谷大学
研究代表者	田中則夫龍谷大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)	2010 – 2012完了
キーワード	国連海洋法条約 / 生物多様性条約 / 海洋生物多様性 / 海洋保護区 / 海洋遺伝資源 / 海洋環境保護 / 漁業資源保存 / 海洋生物資源 / 深海底 / 国際海洋法 / 国際環境法 / 生物多様性 / 生態系アプローチ / 予防原則 / 海洋統合管理 / 海洋法 / 環境法
研究概要	国連海洋法条約(UNCLOS)および生物多様性条約(CBD)の実施過程において、生態系アプローチに基づく海洋の生物多様性保全という課題に対処すべきという国際社会の共通認識が確立するに至ったことを明らかにした。その上で、具体的には、国連食糧農業機関(FAO)や国際海事機関(IMO)が、また、地域海毎の ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (41件うち査読あり 3件) 学会発表 (23件) 図書 (20件)