KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 30464598

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1. 分散型電力システムの制度設計と社会経済的評価、その地域再生への寄与に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	環境影響評価・環境政策
研究機関	京都大学
研究代表者	諸富徹京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	再生可能エネルギー / 分散型電力システム / 再生可能エネルギー固定価格買取制度 / 地域再生 / 飯田市 / 住民自治 / 送配電部門の中立性 / 分散型電源 / 電力システム改革 / 電力自由化 / 地域金融 / 容量市場 / エネルギー協同組合 / 連邦カルテル庁 / 連邦系統規制庁 / 市場プレミアム制度 / 発送電分離 / 低炭素型地域発展
研究成果の概要	本研究の結果、分散型電力システムを可能にする制度設計上のインフラとして、送配電部門の中立性・公平性を厳格に担保することが非常に重要だということが分かった。また、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の影響は決定的であり、これが、電力システムをより分散型に移行させる大きな要因となっている。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (33件うちオープンアクセス 1件、謝辞記載あり 2件、査読あり 5件) 学会発表 (18件) 図書 (11件) 備考 (2件)

2. 地域再生における多様な金融手法導入の可能性研究

研究課題

研究種目	挑戦的萌芽研究
研究分野	都市計画・建築計画
研究機関	大阪市立大学
研究代表者	金淳植大阪市立大学, 都市研究プラザ, 特別研究員
研究期間 (年度)	2011 – 2012完了
キーワード	都市・地域計画 / コミュニティ / 地域金融 / 社会的金融 / 地域再生 / 内発的発展 / コミュニティ・ファイナンス / コミュニティファイナンス / コミュニティ金融 / 社会的企業 / USA / 都市再生 / 税額控除 / コミュミティ開発 / CDFI
研究概要	本研究からは、税額控除を用いたファイナンスの仕組みを制度化することによって安定的・継続的に地域再生の動力を確保できる米国の仕組みと、EU資金と地方政府、民間資本が独立した母体ファンドを地域ごとに設立して、地域再生ファイナンスの中心的な存在として位置づけているヨーロッパの仕組みを解明することができた。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件うち査読あり 1件) 学会発表 (2件) 図書 (2件)

3. 基地維持財政政策の変貌が地域経済に及ぼす影響に関する調査研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	財政学・金融論
研究機関	京都府立大学
研究代表者	川瀬光義京都府立大学, 公共政策学部, 教授
研究期間 (年度)	2008 – 2010完了
キーワード	基地維持財政政策 / 再編交付金 / 軍用地料 / 返還基地跡地利用 / 基地交付金 / 特定防衛施設周辺整備調整交付金
研究概要	1990年代から、基地受入の見返りとしての性格が濃厚な、新たな財政支出が増え、沖縄県内、とりわけ名護市をはじめ北部地域自治体に集中的に投じられたが、当該地域の経済状況は、沖縄県内の他地域と比べて格段の改善はみられなかった。2010年度から再編交付金事業の新規計上を見送った名護市では、他の方策で事業資 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (13件うち査読あり 3件) 学会発表 (8件) 図書 (4件)