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検索結果: 4件 / 研究者番号: 30469168
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1.
女性差別撤廃条約総括所見をめぐる総合的研究:日本の国内実施体制と阻害要因を中心に
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
新領域法学
研究機関
公益財団法人世界人権問題研究センター
研究代表者
吉田 容子
公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 研究部長
研究期間 (年度)
2017-04-01 – 2020-03-31
完了
キーワード
女性差別撤廃条約
/
女性差別撤廃条約選択議定書
/
人権条約の国内実施
/
ジェンダー
/
法とジェンダー
研究成果の概要
この研究では、日本が1985年に批准した国連女性差別撤廃条約が国内でどのように実施されてきたか、すなわち条約がどの程度守られてきたかを研究した。条約の監視機関である国連女性差別撤廃委員会は、日本政府の提出した定期報告を検討し、その結果を「総括所見」にまとめるが、そこに示された日本の国内実施に関する「
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (15件 うち査読あり 3件、オープンアクセス 4件) 学会発表 (35件 うち国際学会 4件、招待講演 12件) 図書 (13件)
2.
地域の男女共同参画の取組を核とした移民女性のエンパワーメントと支援に関する研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
ジェンダー
研究機関
独立行政法人国立女性教育会館
研究代表者
中野 洋惠
独立行政法人国立女性教育会館, 研究国際室, 研究国際室長
研究期間 (年度)
2011-04-01 – 2014-03-31
完了
キーワード
ジェンダー
/
男女共同参画
/
移民女性
/
外国人女性
/
多文化共生
/
自治体
/
移住女性
/
国際情報交換
/
在住外国人
/
女性関連施設
/
人身取引
/
アジア
研究概要
本研究は、日本各地で生活する移民女性が複合的差別にさらされており、彼女たちの課題解決が重要となっていることを踏まえ、移民女性が抱える課題解決に資することを目的に実施された。1980年代以降に来日した移民女性が抱える問題と解決に必要な支援を把握し、その課題解決に重要な役割を果たす社会システムとして、女
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (20件 うち査読あり 2件) 学会発表 (11件) 図書 (3件)
3.
東アジアにおける人身取引と法制度・運用実態の総合的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
基礎法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
大久保 史郎
立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2010 – 2012
完了
キーワード
人身取引
/
入管法制
/
技能実習生・研修生
/
人身売買
/
出入国管理
/
人間の安全保障
/
人の国際移動
/
人身取引議定書
/
外国人研修生
/
外国人技能実習生
/
外国人の人権
/
労働研修生・技能実習生
/
研修生・技能実習生
/
人間安全保障
/
国際研修協力機構
研究概要
本研究は、日本における人身取引(とくに性搾取と労働搾取)の実態と対応を東アジア諸国・地域との関係の視点から評価し、これに対する日本の出入国法制や労働規制の運用実態と問題点を分析した。問題の背景に国際的な人の移動-とくに非人間的なチープ・レイバーのグローバルな展開-があり、日本の法制度・政策と運用は、
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (13件 うち査読あり 1件) 学会発表 (13件) 図書 (5件) 備考 (2件)
4.
人間の安全保障と人身取引-エンパワーメント視点からのアプローチ
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
ジェンダー
研究機関
独立行政法人国立女性教育会館
研究代表者
中野 洋恵
独立行政法人国立女性教育会館, 研究国際室長/主任研究員
研究期間 (年度)
2008 – 2011
完了
キーワード
人身取引
/
ジェンダー
/
売買春
/
人間の安全保障
/
エンパワーメント
/
教育
/
女性
/
研修
/
買売春
研究概要
本研究は、人身取引被害当事者に対するインタビュー調査データの詳細分析および国際比較データの収集によって、研修プログラム、教育・啓発プログラムの開発に資することを目的に行った。具体的には、送出地であるタイ、フィリピンの帰国女性およびその子どもの状況と課題、保護に携わる国内外の関係機関の抱える課題に関す
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (10件 うち査読あり 2件) 学会発表 (14件) 図書 (8件) 備考 (1件)