メニュー
検索
研究課題をさがす
研究者をさがす
KAKENの使い方
日本語
英語
全文検索
詳細検索
絞り込み条件
絞り込み
研究期間 (開始年度)
-
検索結果: 3件 / 研究者番号: 40025151
すべて選択
ページ内選択
XMLで出力
テキスト(CSV)で出力
表示件数:
20
50
100
200
500
適合度
研究開始年: 新しい順
研究開始年: 古い順
配分額合計: 多い順
配分額合計: 少ない順
1.
複数人・組織の関わる過失不作為犯における問責対象の特定に関する総合的検討
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
刑事法学
研究機関
京都大学
研究代表者
塩見 淳
京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)
2013-04-01 – 2016-03-31
完了
キーワード
不作為犯
/
過失犯
/
共犯
/
製造物責任
/
注意義務
/
作為義務
/
共同正犯
/
同時犯
/
公務員の不作為
研究成果の概要
人の死亡・傷害などの結果が発生する事態となっているにもかかわらず、これに気がつかずに救助を行わず、結果を発生させた者は、どの範囲で刑事責任を負うのかについて、また、そのような者が複数存在する場合、誰が責任を負うのかについて考えた。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (16件) 学会発表 (3件 うち招待講演 1件) 図書 (2件)
2.
組織犯罪対策法の総合的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
刑事法学
研究機関
京都大学
研究代表者
塩見 淳
(2008-2009)
京都大学, 大学院・法学研究科, 教授
中森 喜彦
(2007)
京都大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)
2007 – 2009
完了
キーワード
組織的犯罪
/
国際犯罪
/
重罰化
/
犯罪収益
/
没収・追徴
/
共謀
/
証拠開示
/
量刑
/
不法収益
/
刑罰権
/
共謀罪
/
犯罪団体
研究概要
組織犯罪の刑事的規制に特殊な配慮が必要であるとしても、伝統的な刑法の枠組を越えて犯罪の成立を早期化したり、国際協調の名の下に国内の人権保障の水準を切り下げたりするのは大きな問題であり、また、犯罪収益の剥奪といっても無原則に行われるべきではない。組織犯罪を捜査、起訴、審理する際の手続についても、制度趣
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (19件 うち査読あり 2件) 学会発表 (3件) 図書 (4件)
3.
緊急状態において権利・義務が衝突するとき、刑法はどのように介入すべきなのか。
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
刑事法学
研究機関
京都大学
研究代表者
中森 喜彦
京都大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)
1997 – 1998
完了
キーワード
緊急避難
/
義務衝突
/
刑法37条
/
法の確証
/
強要緊急避難
/
生命危険共同体
/
警察官の武器使用
/
法確証
/
優越的利益の保護
/
法確証の利益
研究概要
基礎理論上の問題としては、緊急避難の正当化根拠が取りあげられ、刑法37条の成立過程の分析からは、立法当時、緊急避難が違法性を完全に阻却するものとはいえないとの認識が見られた事実などが明らかにされた。
...