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検索結果: 14件 / 研究者番号: 40131726
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1.
離婚後の共同養育実践のための包括的支援体制の構築ー離婚家族への総合的支援
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分09030:子ども学および保育学関連
研究機関
東京国際大学
研究代表者
小田切 紀子
東京国際大学, 人間社会学部, 教授
研究期間 (年度)
2021-04-01 – 2024-03-31
交付
キーワード
面会交流
/
子ども支援
/
面会交流支援団体
/
子どもの意向調査
/
離婚後の共同養育
/
親の離婚を経験した子ども
/
親ガイダンス
/
裁判外紛争解決手続
研究開始時の研究の概要
離婚後の共同養育を実践するための包括的支援体制を構築することであり
研究実績の概要
研究1「面会交流支援ー面会交流支援団体の拡充」
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
この課題の研究成果物
国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (4件) 学会発表 (4件 うち国際学会 1件) 図書 (1件) 備考 (2件)
2.
親の別居・離婚における子の権利保障システムの構築
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
審査区分
小区分05060:民事法学関連
研究機関
立命館大学
研究代表者
二宮 周平
立命館大学, 法務研究科, 授業担当講師
研究期間 (年度)
2019-04-01 – 2023-03-31
完了
キーワード
子の意見表明権
/
共同親権
/
面会交流
/
面会交流支援団体
/
認証制度
/
養育費分担
/
合意解決
/
親ガイダンス
/
面会交流支援
/
面会交流支援団体認証制度
/
養育費の履行確保
/
離婚前後親ガイダンス
/
子への情報提供
/
合意解決の支援
/
子の意思の尊重
/
国際離婚
/
子どもの手続代理人
/
子どもへの情報提供
/
離婚後の共同親権
/
養育費の確保
/
子どもの意見表明権
/
協議離婚
/
合意解決支援
/
DV事案への対応
研究開始時の研究の概要
3つの研究チームを設け、第1に「子の養育保障システム」として、①離婚後の親権・監護権の共同化、②面会交流の継続的実施を保障する仕組み、③養育費の分担と履行確保の仕組みを取り上げ、第2に「子の意思反映システム」として、④子の意見表明の保障、⑤子への情報提供、⑥子どもの手続代理人の活用を取り上げ、第3に
...
研究成果の概要
親の別居・離婚に際して子の権利を保障するために、子の成長発達する権利の保障を基本的視座とし、子の意見表明権を保障することによって、親が子の思いや考えに配慮し、子の養育計画作成を可能にする仕組みを提案した。これらを社会共通の認識とする行為規範として離婚後の共同親権制を位置づけた。成果として二宮編『子ど
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (34件 うちオープンアクセス 5件、査読あり 2件) 学会発表 (24件 うち国際学会 1件、招待講演 10件) 図書 (4件)
3.
家事事件当事者の合意による解決と家事調停・メディエーション機能の検証
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
新領域法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
二宮 周平
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2014-04-01 – 2017-03-31
完了
キーワード
家事調停
/
メデイエーション
/
合意形成
/
面会交流支援
/
子の意思の尊重
/
子どもへの情報提供
/
協議離婚
/
家族の多様性
/
面会交流
/
合意解決
/
民事法学
/
家事紛争
/
メディエーション
/
子への情報提供
/
面会交流の支援
研究成果の概要
親の別居・離婚に際して子の利益を守るためには、離婚の協議あるいは家事調停に入る前に、離婚が子に与える影響を親が適切に認識し、親が子に離婚と離婚後の生活について子に話すことが不可欠である。親がこうしたガイダンスを受ける機会を提供すること、協議あるいは調停で合意した内容、特に面会交流について専門的な第三
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (45件 うちオープンアクセス 2件、査読あり 6件) 学会発表 (37件 うち国際学会 4件) 図書 (10件) 学会・シンポジウム開催 (1件)
4.
多元多層化する家族と法の全体構造に関する実証的比較法研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
基礎法学
研究機関
大阪大学
研究代表者
床谷 文雄
大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授
研究期間 (年度)
2012-04-01 – 2016-03-31
完了
キーワード
基礎法学
/
比較法
/
家族法
/
社会科学
/
家族紛争
研究成果の概要
この4年間でも各国における家族の多様性は急速に拡大した。伝統的婚姻、登録型パートナーシップ、非登録型自由結合等カップル、同性婚の承認が欧米諸国で急速に進行し、離婚・再婚・ステップファミリー・複合家族など関係性が多元多層化した。生殖補助医療による親子も親子関係の多様化をもたらした。家族関係紛争も複雑化
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (74件 うち査読あり 15件) 学会発表 (26件 うち招待講演 2件) 図書 (24件)
5.
バックラッシュ時代の平和構築とジェンダー
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
ジェンダー
研究機関
立命館大学
研究代表者
秋林 こずえ
立命館大学, 国際関係学部, 准教授
研究期間 (年度)
2010 – 2012
完了
キーワード
ジェンダー
/
平和構築
/
軍事性暴力
/
バックラッシュ
/
ポスト紛争
/
ジェンダー正義
/
戦時性暴力
/
ジェンダーの主流化
/
軍事主義
/
安全保障
/
正義
/
「女性国際戦犯法廷」
/
北東アジア
研究概要
国際平和安全保障政策・平和構築政策へのジェンダー視点の導入やジェンダー正義の確立について、現代の武力紛争下の組織的性暴力に対する国連の政策分析、軍事性暴力被害者・サバイバーとアドボカシー、トラウマとヒーリング、「和解」、「「バックラッシュ」、などをサブテーマとして共同研究を行った。そこから平和構築へ
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (60件 うち査読あり 4件) 学会発表 (66件) 図書 (28件)
6.
変貌する家事紛争に対応した解決モデルの構築
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
民事法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
二宮 周平
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2010-04-01 – 2014-03-31
完了
キーワード
合意による紛争解決
/
親子の面会交流
/
養育費の分担
/
家族の多様化
/
家事調停・メディエーション
/
子どもの連れ去り
/
家事紛争の解決過程
/
当事者へのサポート
/
離婚後の親子の交流
/
子の国際的な奪取
/
DV被害者の支援
/
国際的な子の奪取
/
民事手続
/
法と心理の協働
研究概要
家事紛争の中でも未成年の子のいる夫婦の紛争は、当事者の葛藤の程度に応じて3段階に分けることができる。葛藤が低い場合には、情報の提供や相談対応で、合意解決の可能性があり、中程度の場合には、家裁の家事調停において、調停委員や家裁調査官の働きかけによって合意解決の可能性がある。DVや児童虐待など高葛藤の場
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (155件 うち査読あり 19件) 学会発表 (68件 うち招待講演 1件) 図書 (31件) 備考 (2件)
7.
多角的なジェンダーの視点による正義概念の再構築と正義感覚への架橋をめざす研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
ジェンダー
研究機関
立命館大学
研究代表者
二宮 周平
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2006 – 2008
完了
キーワード
ジェンダー
/
正義
/
経済格差
/
表象
/
公私二元論
/
ケアワーク
/
ポストコロニアル
/
移動
/
軍事化
/
グローバリゼーション
/
国際比較
研究概要
国際的なジェンダー研究の構築に努め、その内容として、芸術において表現されてきた女性たちの20世紀の帝国主義経験や植民地主義経験に関する研究、その延長線上にあると思われるグローバリゼーションのもとで生み出されるディアスポラ(離散)の研究、労働市場・現場における女性労働のジェンダー化、女性の移動、労働を
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (28件 うち査読あり 1件) 学会発表 (2件) 図書 (11件) 備考 (3件)
8.
多様化し複雑化する国際家族紛争に対応する国際家事手続法制の整備に関する調査研究
研究課題
研究種目
基盤研究(A)
研究分野
国際法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
渡辺 惺之
立命館大学, 大学院・法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2005 – 2008
完了
キーワード
国際家事紛争
/
渉外家事手続
/
家事調停
/
国際離婚
/
国際裁判管轄
/
外国判決の承認・執行
/
離婚裁判管轄
/
ヨーロッパ家族法
/
オーストリー家事手続法
/
台湾の離婚裁判管轄
/
台湾の離婚調停
/
台湾法における婚姻住所
/
オーストラリア離婚法
/
オーストリー国際家事手続法
/
Cochemモデル
/
裁判管轄
/
外国離婚の承認
/
離婚禁止国
/
フィリピン家族法
/
ベトナム婚姻家族法
/
ドイツ家事手続法
/
ADR
/
承認・執行
/
中国家事調解
/
韓国家事調停
/
オーストラリア家事調停
研究概要
家庭裁判所の紛争解決手続は国際事件への制度的・手続的適応が充分ではない。国際裁判管轄に関しては離婚事件と親権者指定等の付随事件との併合の見直し、外国家事裁判の承認・執行に関しては家庭裁判所の事物管轄化の検討が必要である。家事調停手続は合意形成過程と合意の法的効力の付与とを分離しないが、効力の国際的通
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (71件 うち査読あり 2件) 学会発表 (6件) 図書 (18件) 備考 (8件)
9.
日韓渉外相続課税の理論的・実際的問題点と改革課題の法的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
公法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
三木 義一
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2003 – 2004
完了
キーワード
在日
/
渉外相続
/
相続税
/
日韓
/
日韓渉外相続
/
在日と税
研究概要
今年度は最終年度として、研究成果のとりまとめに多くの時闇を費やした。
この課題の研究成果物
図書 (3件) 文献書誌 (1件)
10.
労働のジェンダー化-その構築と脱構築
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
ジェンダー
研究機関
立命館大学
研究代表者
姫岡 とし子
立命館大学, 国際言語文化研究所, 客員研究員
研究期間 (年度)
2003 – 2005
完了
キーワード
ジェンダー
/
ジェンダー化
/
労働
/
労働者
/
表象
/
セクシャルハラスメント
/
家族
/
家族法
/
セクシャル・ハラスメント
/
労働法
/
セクシュアルハラスメント
研究概要
本研究は、1、労働概念が男性の多い有償の経済労働を中心に組み立てられ、2、職業/家事、正規社員/パートなどジェンダー問でさまざまな境界線が引かれ、3、労働法も中立ではなく、4、労働研究がジェンダーの構築に関与している、という多様な意味合いで、労働がジェンダー化されていることを出発点とした。そして概念
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (46件) 図書 (14件) 文献書誌 (8件)
11.
子どもの権利主体性を前提とした子どもの意見表明権を家族法の中でいかに定着させるか
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
民事法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
二宮 周平
立命館大学, 大学院・法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2001 – 2003
完了
キーワード
Children's Right
/
Custody
/
Visitation
/
Child Abuse
/
Children's Rights to Express Their View
/
監護者指定
/
親権行使
/
意見表明権
/
里親
/
監護者の指定
/
親子の分離
/
親権喪失
/
児童虐待
/
子の権利
/
子の意思の尊重
/
面会交流
/
子どもの自己決定
/
意思表明権
/
親権
/
手続保障
/
面接交渉権
/
合同面接
/
聴聞義務
研究概要
当研究は、離婚、児童虐待など、子が家族紛争に巻き込まれた場合に、どのようにして子の利益を確実に保障するかを、子の意見表明権の視点から検討するものである。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (12件) 文献書誌 (3件)
12.
日本およびドイツにおける外国人労働者の法的諸問題に関する総合的研究
研究課題
研究種目
一般研究(C)
研究分野
社会法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
田村 悦一
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
1992 – 1994
完了
キーワード
外国人労働者
/
労働政策
/
人権の国際化
/
人権保障
/
外国人行政
/
婚外子
/
胎児認知
/
不法就労者
/
在留許可
/
社会保障
/
移民
/
社会サービス
/
国際婚外子
/
国籍取得
/
労働条件格差
/
滞在許可
/
就労許可
/
社会保険
/
外国人政策
/
外国人法
/
移民政策
/
難民政策
/
社会コスト論
/
不法就労
/
内外人平等の原則
/
研修生
/
高齢化社会
/
3K
研究概要
平成4年度は、外国人労働者問題に関するドイツ法と日本法との接点を明確化する作業を進めた。平成5年度は、ケルンから3名の研究者を招き、立命館大学で共同研究を行った。平成6年度は、その成果を踏まえ、公法、民事法、家族法、労働法、社会保障法の各領域について日本法とドイツ法との比較研究を行い、研究成果報告書
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (7件)
13.
金融をめぐる複数当事者間契約の構造とその法規制の研究
研究課題
研究種目
一般研究(C)
研究分野
民事法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
塩田 親文
立命館大, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
1986
完了
キーワード
金融取引
/
複数当事者間契約
/
契約準備段階の法的規制
/
司法的対処と行政的対処との任務分担
/
取引利用者の保護
/
業界の内部規律
/
保証
/
担保
研究概要
1.現段階での研究活動状況:効率的資金調達と財貨利用を目的に実務で案出される各種金融特殊契約を対象に、現行法の適用限界を解明し、在るべき法規制を呈示するためには、理論的研究と実態調査を並行させる要がある。そこで塩田を中心に研究会をつくり、次下の活動を行なってきた。
この課題の研究成果物
文献書誌 (4件)
14.
明治前期民事実務と民事法典編
研究課題
研究種目
一般研究(B)
研究分野
民事法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
中井 美雄
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
1985 – 1987
完了
キーワード
裁判実務
/
民法典の編纂
/
民事慣習
/
大審院判例
/
旧民事訴訟法
/
大審院
/
判例
/
民事実務
/
民事慣例
/
民法
/
民事訴訟
研究概要
1.研究の3年目にあたり, できる限り各分担者の研究成果および共通の資料の完成と公表をするよう努めたが, そのうち一論文を公刊することができたにとどまった. 新しい問題に対し早急に新しい知見を公表して社会的な影響力を及ぼす研究と異なり, 理論的にも従来の研究を踏み越え, 実証的なものでなければならな
...
この課題の研究成果物
文献書誌 (8件)