KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 40188280

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検索結果: 12件 / 研究者番号: 40188280

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1. 制度構築と政策形成に必要な市民のニーズの把握－政治経済学実験とCASI調査－

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	政治学
研究機関	早稲田大学
研究代表者	田中愛治早稲田大学, 政治経済学術院, 教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2014-03-31中途終了
キーワード	世論調査 / 市民のニーズ / 制度構築 / 政策形成 / 政治経済学
研究概要	デモクラシーにおいては、制度構築および政策形成には、政治システムの構成員である市民のニーズを反映させる事が必須である。しかし、漠然と市民のニーズを世論調査で聞いただけでは、意味ある形で市民のニーズを反映する制度や政策を作ることはできない。そのためには、政治経済学の理論と実証に基づいた条件の下で、市民 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件)

2. 市民のニーズを反映する制度構築と政策形成の政治経済学

研究課題

研究種目	基盤研究(S)
研究分野	政治学
研究機関	早稲田大学
研究代表者	田中愛治早稲田大学, 政治経済学術院, 教授
研究期間 (年度)	2013-05-31 – 2018-03-31完了
キーワード	世論調査 / CASI調査 / ミニ・パブリックス / 熟慮 / 熟議 / 実証政治分析 / 熟議民主主義理論 / 政治意識 / CASI / MP / ミニパブリックス / 熟議型世論調査 / 熟慮型世論調査 / Deliberative Poll (DP) / 討議型世論調査 / Mini Publics (MP) / CASI世論調査 / 外国人労働者受け入れ / CASI型世論調査 / Web調査 / 実験室実験 / 政治経済学実験
研究成果の概要	熟慮を経てから市民のニーズを測定するCASI調査と、熟議を通して市民のニーズを探るミニ・パブリックスを比較分析すると、熟議に基づくミニ・パブリックスよりも、熟慮に基づくCASI調査の方がサンプルの代表性は高く、実施のコストが低い点では好ましい。しかし、本プロジェクトの実験・調査を通して、熟慮だけでは ...
検証結果 (区分)	B
評価結果 (区分)	A: 当初目標に向けて順調に研究が進展しており、期待どおりの成果が見込まれる

この課題の研究成果物	雑誌論文 (67件うち国際共著 6件、査読あり 36件、オープンアクセス 13件) 学会発表 (80件うち国際学会 18件、招待講演 13件) 図書 (27件) 備考 (7件)

3. 政治変動と日本人の意志決定のメカニズム-心理学・経済学実験と全国世論調査の統合-

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	政治学
研究機関	早稲田大学
研究代表者	田中愛治早稲田大学, 政治経済学術院, 教授
研究期間 (年度)	2006 – 2008完了
キーワード	世論調査 / 投票行動 / 政治行動 / 選挙分析 / CASI調査 / CAPI / 政治経済学実験 / 政治行動論 / 政治変動 / CAPI調査
研究概要	本研究では、全国の有権者から無作為抽出した対象者(サンプル)に対し、ノート・パソコンを用いた世論調査(CASI方式)を日本で初めて実施した。さらに、ノート・パソコンによるCASI調査に、認知心理学的視点を加えた政治経済学実験の要素を組み込み、実験を導入した世界初のCASI方式全国世論調査に成功した。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (36件うち査読あり 26件) 学会発表 (34件) 図書 (12件) 備考 (5件)

4. 日本人の政治不信と政治システム支持に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	政治学
研究機関	早稲田大学
研究代表者	田中愛治早稲田大学, 政治経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2001 – 2002完了
キーワード	政治不信 / 政治システム支持 / 政治意識 / 世論調査データ分析 / 世代間ギャップ / system support / システム・サポート / 政治システム / social capital / 人間関係資本
研究概要	本研究は、日本の政治システムについて日本の一般有権者の態度を、世論調査データと選挙結果のデータを時系列に分析することによって、解明しようとしたものである。本研究の目的は、日本国民がどの程度、日本の民主主義政治システムに対する支持態度(システム・サポート)を持っているのかを、1970年代後半から200 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (14件)

5. 高度経済成長終了以後の日本政治の実証的研究

研究課題

研究種目	特別推進研究
審査区分	人文・社会系
研究機関	学習院大学 (2003) 京都大学 (2001-2002)
研究代表者	村松岐夫学習院大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2001 – 2003完了
キーワード	内閣法制局 / 自民党 / 立法過程 / 官僚データ / 国会議員データ / 利益団体データ / 議員法制局 / ケーススタディ / サーベイ調査 / 政治過程 / 官僚調査 / 国会議員調査 / 団体調査 / 行政改革 / 政治改革
研究概要	高度成長以後の政治の分析を目的とする本研究は、サーベイ班と事例研究班に分けて実施された。サーベイ班では、国会議員、官僚、団体について過去二回のサーベイデータを生かすべく2001-03時点における調査を行い、これらの政策アクターの自己認識や、これらに間の相互関係の変化を分析することを目指した。官僚と国 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (40件)

6. 世代間利害調整の政治学

研究課題

研究種目	特定領域研究
審査区分	人文・社会系
研究機関	東京大学
研究代表者	田辺国昭 (2004) 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授北岡伸一 (2000-2003) 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2000 – 2004完了
キーワード	年金改革 / 社会保障制度 / 世代間格差 / 逆進的課税 / 財政投融資 / 国会議員の意識 / 国民意識 / 年金制度改革 / 逆進課税制度 / 全国世論調査 / エリート層の意識 / 衆議院議員意識調査 / 衆議院議員総選挙 / 政治的信頼 / 税制 / 福祉国家 / 年金制度 / 国際比較 / 政治経済学 / 世代 / 政党支持 / 政治参加 / 年金 / システム・サポート / 世代間利害調整 / 社会福祉 / 社会保障
研究概要	本研究は、日本及び国際比較において、世代間の利害対立をいかに調整できるかという問題を政治学的にアプローチしてきた。その中でも年金制度をめぐる世代間対立をどのように解消できるかを探るべく、多角的に今日の日本の年金制度が直面している問題を探ってきた。特に本年度は、平成12年度から平成16年まで5年間の研 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件) 図書 (2件) 文献書誌 (18件)

7. 無党派層の増大が戦後日本政党システムの変容に与えたインパクト

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	政治学
研究機関	早稲田大学
研究代表者	田中愛治早稲田大学, 政治経済学部, 教授
研究期間 (年度)	1998 – 1999完了
キーワード	無党派層 / 55年体制 / 政党システム / 政党支持態度 / 有権者の意識 / 政党再編成 / 政党編成崩壊 / 世論調査 / 政治意識 / 政党支持
研究概要	日本における政党システムの時系列の変化を1972年から1996年にかけての24年間にわたり、世論調査データを中心に分析した。それらのデータ分析の結果、1993年の衆議院選挙で自民党が政権の座から転落し「55年体制」が崩壊した時点以前に、日本の政党システムは1986〜87年頃にイデオロギー的な対立軸が ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (10件)

8. 選挙制度の変化が政治変動に及ぼすインパクトに関する日米共同研究:小選挙区制による変化の日本的特性

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	政治学
研究機関	東京大学
研究代表者	池田謙一東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授
研究期間 (年度)	1998 – 2000完了
キーワード	全国パネル調査 / スノーボール・データ / 政治文化 / 社会関係資本 / ソーシャルネットワーク / 投票行動 / 小選挙区制 / 選挙制度 / 社会的ネットワーク / ソーシャル・キャピタル / 政治変化 / 政党スキーマ / 内閣業績評価 / 社会的リアリティ / 衆議院選挙 / 日本の有権者 / 全国調査 / 政党再編 / パネル調査
研究概要	本研究は、日本の選挙制度・および投票行動の変化が政治変動に及ぼすインパクトを継続的に研究している日米の研究者チームが、1996年度に取得した衆議院選挙全国パネルデータの分析・研究を発展させ、98年、2000年にも多角的かつ補足的な調査を行うことによって、90年代後半の日本の政治変動を、有権者のレベル ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (49件)

9. 戦後日本の政治システムの正統性の変容と継続-国民意識における「55年体制」の幻影の検証-

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	政治学
研究機関	青山学院大学
研究代表者	田中愛治青山学院大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	1995 – 1997完了
キーワード	システム・サポート / 55年体制 / 政治意識 / 政治システム / 一党優位政党制 / 政党再編成 / 政党支持 / 無党派層 / 選挙 / 政治システム支持 / 政界再編 / 「支持政党なし」
研究概要	本研究では、戦後の日本政治を特徴づけた「55年体制」と呼ばれたものが、国民意識の中では実態としては存在せず、一党優位体制を支えた有権者の意識と1993年の政権交代を引き起こした有権者の意識とは同一のものであるという仮説を検証しようとした。そこで「政治システム技術(system support)」とい ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (13件)

10. 55年体制の崩壊

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	早稲田大学
研究代表者	岡澤憲芙 (岡沢憲芙) 早稲田大学, 社会科学部, 教授
研究期間 (年度)	1995 – 1996完了
キーワード	政党 / 55年体制 / 政治変動 / 政治改革 / 一党優位制 / 政権交代 / 自民党 / 日本政治 / 現代日本政治 / 政党制 / 投票行動 / 政治意識 / 政治構造 / 政策過程
研究概要	近年における日本政治最大の出来事であった1993年の自民党長期政権の終焉を、55年体制の崩壊という観点から、それ以前の政治構造の変化の中でとらえようというのが、本研究の目的であった。研究を進めるにつれ、対象の巨大さが実感されるようになり、そのすべての側面をとらえることは、到底不可能となったが、いくつ ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (6件)

11. 「政党支持なし」層の投票行動と政治不信に関する研究

研究課題

研究種目	一般研究(C)
研究分野	政治学
研究機関	東洋英和女学院大学
研究代表者	田中愛治東洋英和女学院大学, 人文学部, 助教授
研究期間 (年度)	1992 – 1993完了
キーワード	投票行動 / 政治不信 / 選挙 / 政党支持 / 無党派層 / 政治意識 / 新党 / 政界再編 / 政党支持なし
研究概要	平成4年度には、同年7月の参議院選挙の前後に横浜市において有権者1,000名に対し郵送法による世論調査を行い、横浜市における一般有権者の政治不信と政党離れ意識について調査した。平成5年度は、前年の郵送調査における「政党支持なし」の回答者を深層面接法により追跡調査する予定であった。しかし平成5年の政治 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (4件)

12. 支持政党を持たない有権者に関する実証的研究

研究課題

研究種目	一般研究(C)
研究分野	政治学
研究機関	東洋英和女学院大学
研究代表者	田中愛治東洋英和女学院大学, 人文学部, 助教授
研究期間 (年度)	1990 – 1991完了
キーワード	政党支持態度 / 投票行動 / 政治意識 / 無党派 / 政党支持なし / 選挙研究 / 政治支持 / 無党派層 / 支持政党なし / 社会調査
研究概要	本研究は、政治的に無関心ではない積極的な「政党支持なし」層を実証的に把握することを目的とした平成2〜3年度の萌芽的研究で、横浜市緑区の有権者を対象に郵送法による意識調査を行なったものである。当初の計画では、平成3年度は15名程度に深層面接を行なう予定であったが、計画の見直しを行い、平成3年度に平成2 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (11件)