KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 40274998

絞り込み条件

検索結果: 10件 / 研究者番号: 40274998

表示件数:

1. 生活保護受給・生活困窮有子世帯への相談支援と学習支援事業の連動性の基礎研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分08020:社会福祉学関連
研究機関	東海大学
研究代表者	小林理東海大学, 健康学部, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	学習支援と生活支援 / 拠点型と訪問型 / 教室運営者と連携 / 自治体担当者と連動性 / 子ども支援事業の評価 / 地域ごとの多様性 / 現場へのフィードバック / ワーカーとの協働 / 実態調査 / 連携機関 / 事業の優先度 / 基礎的なデータ収集 / 仮説検証型の調査設計 / アウトリーチ型と地域性 / 自治体運営方式と地域性 / 生活支援と利用者ニーズ / 訪問型と集合型の特徴 / 既存機関との差別化 / 連携とダイバーシティ / 生活保護制度 / 生活困窮有子世帯 / 学習支援 / 専門相談 / 支援の連動性
研究開始時の研究の概要	生活保護受給・生活困窮世帯の子どもを対象とする自治体の対策の中でも、専門相談員事業(例:子ども支援員)と学習支援事業の関係について、子どもの就学や進学の課題に対する、施策の連動や取り組みの実態について考察する。研究方法は、地方自治体で取り組まれている教育・福祉支援について、自治体の相談員や地域の学 ...
研究実績の概要	3年計画について1年延長し2023年度の研究を実施し、コロナ禍により積み残しとなっていた、研究成果を実践現場へフィードバックすることによる支援方法開発の継続作業に取り組んだ。

この課題の研究成果物	雑誌論文 (32件うち査読あり 4件) 学会発表 (11件うち招待講演 1件) 図書 (22件)

2. 若者の移行に教育・労働市場・社会保障制度が与える影響に関する国際比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分09020:教育社会学関連
研究機関	東京都立大学
研究代表者	乾彰夫東京都立大学, 人文科学研究科, 客員教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2021-03-31完了
キーワード	若者の移行 / 離家 / 結婚・同棲 / 出産 / 学校から就労へ / 移行リスク / 社会保障 / 国際比較 / 家族形成 / 若者と移行 / 移行と教育制度 / 移行と労働市場 / 移行と社会保障 / 離家・家族形成
研究成果の概要	本研究は、若者の離家と家族形成への移行と就労との関係について、日本とヨーロッパ4ヶ国（ドイツ、ノルウェー、スイス、イギリス）と比較し、若年労働市場、ジェンダー、家族等の規範、社会保障等の諸制度の影響を検証するものである。成果は以下の通り。①男性では就労状態の安定度が移行リスクに影響するが、非典型雇用 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (10件) 雑誌論文 (3件うち国際共著 1件、査読あり 2件) 学会発表 (5件うち国際学会 5件、招待講演 1件) 図書 (3件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (3件)

3. 生活保護・生活困窮者自立支援・関連施策による「包摂型社会」構築に向けた研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分08020:社会福祉学関連
研究機関	明治大学 (2019-2022) 首都大学東京 (2018)
研究代表者	岡部卓明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	包摂型社会 / 貧困 / 社会的排除 / 差異と多様性 / 生活保護 / 生活困窮者
研究成果の概要	本研究では、貧困・低所得者対策が「包摂型社会」構築にどのように寄与しているかを理論的・実証的研究を通して検証し今後の方策を検討している。具体的には、（1）先行研究と政府資料に関わる文献調査、（2）当事者・利用者、サービス提供者等を対象とするインタビュー調査、（3）本テーマのシンポジウム開催し意見交換 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (86件うちオープンアクセス 5件、査読あり 6件) 学会発表 (35件うち国際学会 10件、招待講演 3件) 図書 (24件)

4. 生活保護受給有子世帯の生活・養育の課題と就学・進学支援についての基礎的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	社会福祉学
研究機関	東海大学
研究代表者	小林理東海大学, 健康科学部, 准教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	子ども支援 / 子供の貧困 / 生活保護ワーカー / 子ども支援員 / 生活保護受給有子世帯 / 学習支援 / 就学支援 / 実践のばらつき / 自治体の政策実施状況 / 子ども支援の課題 / 生活保護ワーカーの課題 / 進路イメージ具体化の工夫 / 支援員業務の標準化 / 修学・進学支援 / 生活保護ワーカーの工夫 / 子ども支援員の課題 / 生活保護有子世帯の支援課題 / 就学・進学支援 / 子供の貧困対策推進制度 / 業務の標準化 / 自治体の施策策定動向 / 生活保護有子世帯の実態
研究成果の概要	生活保護受給有子世帯の保護者が抱える子どもの就学や進学についての課題や、活用する社会資源の状況に対して、生活保護ワーカーや子ども支援員がいかなる役割を果たすか、について考察した。調査結果からは、子ども支援員の経験年数の違いによる実践に対しての戸惑いや確信の強さの違いが示唆された。生活保護ワーカーもま ...

この課題の研究成果物	学会発表 (4件) 図書 (9件)

5. 生活保護受給世帯における子どもの進路選択に関する研究―フォローアップ調査を通じて

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会福祉学
研究機関	首都大学東京
研究代表者	岡部卓首都大学東京, 人文科学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	貧困 / 生活保護 / 子ども / 進路選択
研究成果の概要	本研究の研究成果は、以下2とおりである。第1に、当事者調査の実施・分析である。本研究事業では、首都圏都市部・郡部で生活保護制度を利用する有子世帯の養育者、子どもへのインタビュー調査（2014年度、2015年度のフォローアップ調査）を実施している。この調査をつうじて、（1）養育者の直面する課題（経済的 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (13件うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (12件うち招待講演 2件) 図書 (11件)

6. 生活保護自立支援プログラムの評価方法に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	社会福祉学
研究機関	明治学院大学
研究代表者	新保美香明治学院大学, 社会学部, 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	生活保護 / 自立支援プログラム / 評価 / 当事者
研究成果の概要	本研究は、生活保護受給者に対する「自立支援プログラム」の評価方法の現状と課題を受給者及び支援担当者の協力を得て質的調査により明らかにするとともに、生活保護の３つの自立につながる評価方法やそのためのツールを開発することを目的として行った。 ...

7. 生活保護受給世帯の学習・進学支援に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会福祉学
研究機関	首都大学東京
研究代表者	岡部卓首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)	2011-04-01 – 2014-03-31完了
キーワード	貧困 / 生活保護受給世帯 / 学習・進学支援 / 社会的排除 / 差別 / プログラム開発 / 生活保護受給有子世帯
研究概要	本研究の目的は、生活保護受給有子世帯を対象とし貧困の再生産（世代間継承）解消の観点から学習・進学支援に関する研究を行うことであった。以上の研究目的を踏まえて、本研究事業では以下3つの研究が実施された。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (14件うち査読あり 3件) 学会発表 (17件) 図書 (10件)

8. 「流動社会」における生活最低限の理論的・実証的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会福祉学
研究機関	日本女子大学
研究代表者	岩田正美日本女子大学, 人間社会学部, 教授
研究期間 (年度)	2008 – 2010完了
キーワード	生活最低限 / 貧困 / 流動社会 / 生活保護 / 社会的排除 / 家計 / 社会福祉 / 差別
研究概要	本研究は1)貧困の概念と最低生活費研究を理論的に整理し、2)現代の代表的な低所得層の家計調査からその生活実態を把握し、3)家計の抵抗点による最低生活費の試算と生活保護基準との比較を行った。この結果、1)最低生活費は複数のアプローチで確かめられる必要がある。2)単身者の生活費は、生活基盤費が固定費であ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (15件うち査読あり 2件) 学会発表 (10件) 図書 (5件)

9. 生活保護における自立支援の在り方に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会福祉学
研究機関	首都大学東京
研究代表者	岡部卓首都大学東京, 人文科学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2006 – 2009完了
キーワード	生活保護 / 自立 / 自立支援 / 自立支援プログラム / ワークフェア / 就労自立 / 日常生活自立 / 社会生活自立 / 貧困 / ソーシャルワーク / 就労支援 / 社会生活自立支援 / 日常生活自立支援
研究概要	本研究は、生活保護における自立支援の在り方について検討を行うことにある。そこでは、主として次の3つの研究を行っている。

この課題の研究成果物	雑誌論文 (39件うち査読あり 4件) 学会発表 (10件) 図書 (28件) 備考 (2件)

10. 現代日本の「貧困観」に関する実証的研究-アメリカにおける研究との対比の中で

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会福祉学
研究機関	北海道大学
研究代表者	青木紀北海道大学, 大学院・教育学研究院, 教授
研究期間 (年度)	2004 – 2007完了
キーワード	貧困観 / 貧困 / 生活保護 / 社会福祉 / 社会保障 / アメリカ / 国際研究者交流 / 貧困問題 / 知識社会学
研究概要	1.本研究は2004年から2007年にかけて行われた。アンケート回答者は合計4052人(民生委員関係、母子生活支援員、地域住民、労働組合員、大学生、専門学校生:北海道及び東京在住)であった。またインタビュー対象者は30人(北海道、東京、大阪、神戸、京都在住)であった。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (44件) 学会発表 (5件) 図書 (3件)