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検索結果: 6件 / 研究者番号: 40407169
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1.
性犯罪規定改正後に想定される実務上の諸問題に関する理論的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分05050:刑事法学関連
研究機関
立命館大学
研究代表者
嘉門 優
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2021-04-01 – 2024-03-31
交付
キーワード
性犯罪規定の改正
/
法制審議会
/
ドイツの法改正
/
被害者の同意
/
抗拒不能
/
欺罔
/
不同意性交罪
/
性犯罪改正
/
故意
/
未成年者保護
/
事実認定
研究開始時の研究の概要
研究方法としては、先行研究や判例分析を踏まえた理論的な検討、比較法的な見地からの解決策の模索、実務家からのヒアリングなどによる実態調査、他の研究者との意見交換などを予定している。具体的な研究内容としては、第一に、性犯罪における被害者の同意の判断、第二に故意の認定、第三に、未成年者保護に関する検討、と
...
研究実績の概要
法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会の意見として報告された、事務当局作成の要綱(骨子)案は、2023年2月17日の法制審議会(総会)に報告・採択され、法務大臣に答申がなされた。今年度はこの要綱案の制定時の議論を巡って研究を進めてきたが、その成果として、2022年5月に、関西学院大学で行われた第10回刑
...
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
この課題の研究成果物
雑誌論文 (8件 うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (1件 うち招待講演 1件)
2.
ジェンダーレス時代における性被害と刑事的規制
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分05050:刑事法学関連
研究機関
立命館大学
研究代表者
嘉門 優
立命館大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)
2018-04-01 – 2021-03-31
完了
キーワード
性犯罪
/
暴行・脅迫
/
抗拒不能
/
ドイツ
/
不同意性交等
/
強制性交等
/
強制わいせつ
/
性犯罪改正
/
法務省における検討会
/
不同意性交等罪
/
台湾における性犯罪実務
/
暴行・脅迫要件の廃止
/
強制性交等罪
/
準強制性交等罪
/
セクシュアルハラスメント
/
不同意性性交等罪
/
性的自己決定
/
法益論
/
わいせつ概念
/
セクハラ
/
刑法
/
性的被害
/
法益
/
強制
研究成果の概要
本研究は、性犯罪規定のさらなる見直しに向けて、日本の性犯罪規定が持つ問題点の検証、判例実務の分析を中心に、理論的で実証的な研究を行うことを目指した。理論的な観点からは、これまでの日本における学説の整理、さらに、現在の実務における「暴行・脅迫、抗拒不能要件」の理解を把握するために、裁判例の分析を行った
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (5件 うちオープンアクセス 2件) 学会発表 (3件 うち招待講演 1件) 図書 (1件)
3.
東アジアの経済刑法
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
刑事法学
研究機関
京都大学
研究代表者
高山 佳奈子
京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)
2012-04-01 – 2015-03-31
完了
キーワード
刑事法学
/
比較法
/
経済犯罪
/
東アジア
/
経済刑法
/
東アジア法
/
比較刑法
/
「国際研究者交流」中国
研究成果の概要
日本・中国・台湾・韓国などの東アジア諸国では、従来、それぞれソビエト連邦法、ドイツ法、日本法などの影響下に独自の刑事制度を発展させてきた。経済刑法もその一部であり、個別に発生する問題に対処するための立法が多かった。しかし、経済活動の国際化に伴い、各国に共通する問題が見出されるとともに、その対策におい
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (23件) 学会発表 (14件 うち招待講演 2件) 図書 (6件)
4.
危険犯実務の分析と検討
研究課題
研究種目
若手研究(B)
研究分野
刑事法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
嘉門 優
立命館大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)
2011 – 2012
完了
キーワード
法益論
/
危険犯
/
ドイツ刑法
/
道徳処罰
/
判例研究
/
国公法上の政治的行為の処罰
/
国際情報交流
/
ドイツ
研究概要
本研究では、判例実務における危険犯の扱い、とくに最近の事例として、国公法上の政治的行為の禁止などに加えて、さらに、ドイツ刑法の近親相姦処罰について検討した。本研究によって、当初の目的であった、「分類・分析」による危険犯理論の精緻化が必要であることのみならず、その理論的背景、とくに、憲法理論との関係性
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (13件) 学会発表 (2件) 備考 (1件)
5.
東アジアにおける人身取引と法制度・運用実態の総合的研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
基礎法学
研究機関
立命館大学
研究代表者
大久保 史郎
立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)
2010 – 2012
完了
キーワード
人身取引
/
入管法制
/
技能実習生・研修生
/
人身売買
/
出入国管理
/
人間の安全保障
/
人の国際移動
/
人身取引議定書
/
外国人研修生
/
外国人技能実習生
/
外国人の人権
/
労働研修生・技能実習生
/
研修生・技能実習生
/
人間安全保障
/
国際研修協力機構
研究概要
本研究は、日本における人身取引(とくに性搾取と労働搾取)の実態と対応を東アジア諸国・地域との関係の視点から評価し、これに対する日本の出入国法制や労働規制の運用実態と問題点を分析した。問題の背景に国際的な人の移動-とくに非人間的なチープ・レイバーのグローバルな展開-があり、日本の法制度・政策と運用は、
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (13件 うち査読あり 1件) 学会発表 (13件) 図書 (5件) 備考 (2件)
6.
法益論の再検討と犯罪構造の分析
研究課題
研究種目
若手研究(B)
研究分野
刑事法学
研究機関
国学院大学
研究代表者
嘉門 優
國學院大學, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)
2007 – 2008
完了
キーワード
刑事立法
/
法益論
/
危険犯
/
犯罪構造
/
法益
/
実質的犯罪論
/
抽象的危険犯
/
行政刑罰法規
/
形式犯
/
経済犯罪
/
住居侵入罪
/
立法批判
/
集合的法益
研究概要
現在、刑事立法が活発化している状況にあり、刑事立法の限界が問われなければならない。最終手段である刑法は、他の民事法などの手段と比較してどちらが有効かといった効果の観点ではなく、特別な正当化基準が要求されなければならない。つまり、法益に対する侵害強度によって正当化されなければならないのである。刑事立法
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (8件) 図書 (2件) 備考 (1件)