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検索結果: 4件 / 研究者番号: 40511184
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1.
自治体による再生可能エネルギー事業の社会影響の情報開示 - インパクト報告モデル
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
研究機関
近畿大学
研究代表者
川原 尚子
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2018-04-01 – 2023-03-31
完了
キーワード
社会影響
/
持続可能性報告
/
非財務情報の開示
/
ソーシャルビジネス
/
社会的責任(CSR)
/
パブリックセクター
/
再生可能エネルギー
/
選好
/
サステナビリティ
/
情報開示
/
非財務情報
/
社会的責任
/
持続可能性
/
エコラベル
/
新電力
/
社会的責任投資
/
インパクト評価
/
社会影響評価
/
インパクト報告
/
自治体
研究成果の概要
本研究は、パブリックセクター等による再生可能エネルギー(再エネ)事業等が及ぼす社会影響に関する情報開示の要因や意義を論じ、ステークホルダーへの効果的な情報開示を可能とするインパクト報告の開発に向けた現状と課題を検討している。本研究は、また、ステークホルダーの情報ニーズを踏まえた報告要素や実際の報告の
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (18件 うちオープンアクセス 10件、査読あり 3件) 学会発表 (4件 うち国際学会 2件、招待講演 2件)
2.
インドネシア企業の社会環境情報の開示
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
会計学
研究機関
近畿大学
研究代表者
川原 尚子
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2015-04-01 – 2019-03-31
完了
キーワード
社会環境
/
企業の社会的責任(CSR)
/
持続可能性
/
情報開示
/
インドネシア
/
制度
/
社会影響評価(SIA)
/
ESG情報
/
持続可能性報告
/
企業の社会的責任(CSR)
/
社会影響
/
社会環境報告
/
制度理論
/
投資
/
サスティナビリティ(持続可能性)情報
/
社会環境影響
/
統計分析
/
社会影響評価(SIA)
/
サスティナビリティ(持続可能性)情報
/
企業の社会的責任(CSR)
/
サスティナビリティ(持続可能性)
/
文献レビュー
研究成果の概要
本4年間の研究課題においてインドネシア企業の社会や環境への影響の情報開示に関する開示制度や、最近の企業の開示状況と課題を明らかにした。また、わが国とインドネシアのこの分野の法制度状況を比較し解釈し、わが国によるインドネシアへの投資が、将来、インドネシアの情報開示の法規制の変容に影響を及ぼす潜在的メカ
...
この課題の研究成果物
国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (11件 うち国際共著 3件、査読あり 3件、オープンアクセス 2件、謝辞記載あり 4件) 学会発表 (3件 うち国際学会 1件)
3.
東アジア証券市場の上場企業における公正価値会計の適用実態に関する実証分析
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
会計学
研究機関
近畿大学
研究代表者
浦崎 直浩
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2010 – 2012
完了
キーワード
国際財務報告基準
/
韓国会計基準(K-IFRS)
/
中国会計基準(CAS)
/
公正価値会計
/
リース会計情報の価値関連性
/
中小企業会計
/
農業会計
/
業種別会計
/
韓国会計基準(K-IFRS)
/
中国会計準則(CAS)
/
業種別会計制度
/
韓国会計規準(KIFRS)
/
中国会計準則(CAS)
/
公正価値会計の有用性
/
金融商品会計
/
投資不動産の会計
/
韓国会計基準(KIFRS)
/
中国新会計準則(CAS)
研究概要
本研究は、日本、中国、韓国の会計制度を対象に,公正価値会計の意義を再評価し,公正価値会計の将来的な展開の可能性を実証的かつ理論的に検討した結果、日本のみならず、韓国、中国においても会計制度の2分化現状が起きており、上場大企業向けの会計基準と中小企業向けの会計基準を設定することにより、実務のニーズに合
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (5件 うち査読あり 3件) 学会発表 (16件) 図書 (6件) 備考 (1件)
4.
我が国の財務報告における環境リスクに関する会計情報の開示
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
会計学
研究機関
近畿大学
研究代表者
川原 尚子
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2010 – 2012
完了
キーワード
環境会計
/
財務報告
/
会計情報
/
環境リスク
/
非財務情報
/
開示制度
/
持続可能性
/
国際会計
/
開示
研究概要
本研究では、我が国の企業情報開示制度における投資家向け財務報告における企業の環境問題のリスク情報開示の課題を検討している。持続可能性情報の開示を求める諸外国地域の制度および国際的合意における発展状況の調査をふまえ、開示可能性を検討している。そして、我が国の上場企業等の有価証券報告書で初年度適用となっ
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (7件) 学会発表 (9件) 図書 (1件)